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タイトル:[11/02/23]激裏 GATE-PRESS クリニックα Karte No52 オフショアに法人と法人口座を作り財産を移したい  2011/02/23


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   ◇◆◇   激裏GATE-PRESS クリニックα---KarteNo52
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   オフショアに法人と法人口座を作りそこに自分の財産を移したい
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   患者名     匿名希望        担当医   成田誠  先生
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   ■患者問診より■

   【現在の具体的な状況】
   現在の政権は消費税率アップ、国民背番号制導入、各種税金の控除額引き
   下げ等、明らかな増税路線とその布石(既成事実化)を狙っています。

   この様な増税をしたところでGDP比200%とも言われる借金を減らせるは
   ずもなく、最終的にどのような手を打ってくるのか分りません。

   個人の金融資産を狙ってくるのではないかと思っています(財産税)。

   前回は同様の趣旨でセカンドパスポートについてお伺いしましたが、今回
   はもう少し現実的な方法を考えてみました。

   合法的ですので資産家といわれる人たちはこの方法を使い資産保全を行
   なっているとも聞きます。

   無料法律相談も考えましたが内容がちょっとアレですので思案中です。

   【抱えてる問題/困っている事】
   自分名義で海外法人を設立、合わせて海外にその法人口座を開設、日本
   支店は設けず海外業務専門の形をとる。
   要は海外にペーパーカンパニーとその口座を作るわけです。

   その法人口座に個人資産を移動、出資の形をとる。

   現物資産(貴金属、骨董品等)はその法人に寄付の形をとる。

   必要に応じて法人口座から現金を引き出す。

   【何を聞きたいのか】
   1.海外とはいえ自分の金融資産を自分の会社に出資することで、税務上
     何らかの問題は生じないでしょうか。(個人資産には何ら税務申告す
     るようなものはありません。単なる預貯金だけです)

   2.現物(貴金属等)をその法人に寄付する際どのような形で証文を残す
     のがいいでしょうか。念書だけでいいでしょうか。公証役場の裏書は
     要らないでしょうか。

   3.オススメのオフショア国がありましたら教えていたか出ませんか。

   普通の平凡なサラリーマンで大した資産があるわけではありません。
   心配しすぎかもしれませんが、対策だけは考えておきたいと思います。
   よろしくお願いいたします。



   ■担当医所見■     成田誠  先生

   >1.海外とはいえ自分の金融資産を自分の会社に出資することで、税務上
   >  何らかの問題は生じないでしょうか。(個人資産には何ら税務申告す
   >  るようなものはありません。単なる預貯金だけです)

   相談者様にとってのオフショア法人を作る目的は、国家から財産を狙わ
   れたくない、ということにあると思われます。

   オフショア法人への財産移動を国に把握ないし捕捉されては、法人設立
   の意味がないと思いますので、税務上の問題を懸念しなくてもよいよう
   に移動させるしかないでしょう。


   >2.現物(貴金属等)をその法人に寄付する際どのような形で証文を残す
   >  のがいいでしょうか。念書だけでいいでしょうか。公証役場の裏書は
   >  要らないでしょうか。

   同様に、財産の譲渡について書面を残しては、あまり意味がないのでは
   ないかと思います。


   >3.オススメのオフショア国がありましたら教えていたか出ませんか。

    逆に、オススメしないオフショア国を記します。

   ・香港
     日本の税務当局の出張所があり、香港とは情報交換をしています。

   ・米国
     特にNY。香港と同様です。情報交換があり、すぐにバレてしまうよう
     です。
     ちなみに、米国は、米国籍以外の人間にとってはオフショアです。

   ・スイス
     スイスの金融機関に送金の事実があるということ自体で、税務当局に
     目を付けられます。

   ・カリブ海など「いかにも」的なオフショア国
     ケイマン島とかそういうところです。これもスイスと同様、そこへの
     送金自体が不審事由になります。
     日本からの海外向け送金は、100万円超のものは、送金依頼を受けた
     金融機関に税務署への通知義務があるため、必ず把握されてしまうの
     ですが、100万円未満であっても送金先が怪しい場合や送金理由(銀行
     での送金時に書かされます)に合理性が認められないと銀行が判断し
     たような場合、同じく通知されます。


   オフショア、特にオフショアのタックスヘイブンで法人を作る際、多く
   の場合、法人の役員や株主の名前を出さずにノミニーとよばれる代理人
   を使って設立することが可能です。また、銀行での口座開設は法人名義
   で行います。

   そのため、送金先は分かってもその口座名義は法人なので、送金者個人
   との関係まで突き止めることは極めて困難です(タックスヘイブンの多
   くが、明確な犯罪性があるような場合でなければ口座情報の開示を拒否
   します)。
   そこで、法人そのものを調べようと思っても、役員や株主として出てく
   る名前は、真の設立者とは別のノミニーのものだけということになりま
   す。

   そのようなわけで、法人の設立に際して、わざわざ「出資」のような形
   をとらずに法人を設立し(最低資本金みたいなものは特にない場合がほ
   とんどです)、法人口座開設後に開設した口座に入金する方が普通です。

   また、貴金属類などの移動ですが、海外では、どのような財産でも秘匿
   性の強固な財団や信託に入れてしまう、という手法があるのですが、日
   本ではそのような財団や信託と日本法との関係がまだ不明瞭で、財産の
   移転そのものを否認されかねません。

   そのため、相談者様の仰る貴金属類を、そのままの形で合法的かつ安全
   に法人に移転させるのは難しいと思います。

   手許に置いておく必要がないものであれば、法人口座で貸金庫を契約し
   て預け入れるとか、換金してよいものであれば換金した上で法人口座に
   預け入れる、というのが通常の方法だろうと思います。

   最近は海外資産についてもかなり調査がなされるようですので要注意で
   す。

    相続税調査、海外資産隠ぺいが増加
    http://www.okumura.ne.jp/2010/01/post-254.html


    〜〜 イケナイお悩み「資産運用」編 〜〜


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