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タイトル:コロナ禍による収入減で医療費が半額免除になった話 激裏L-GATE no.945[21/01/20]  2021/01/20


▲!!alert!! You don't say enough!!▲
 ■■■■■■■■■■■■■■■■■♪■ 発 行 日:2021/01/20
 ■■L−GATE ■  CP−945■■ 編   集:激裏GATE Ladies編集部
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      女に生まれ、女に生きる。それも、すごく生きよう!
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  Ψ【黙示録】Ψ
         1・プチ激裏【ちょっと気になる女の激裏】
         2・仮想通貨投資OL浦木優のくりぷとメモ

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  ◇2020年01月15日配信◇

 コロナ禍による収入減で医療費が半額免除になった話

 コロナウイルスが猛威を奮っていますね。おかげで商売上がったりな私です。しかし、収入は減ったものの、自由に動ける時間が増えた……ということに少しばかりのゆとりも感じています。

 そこで今まで放置していた体の不具合を治すため病院にでも行こうかなと思ったのですが、問題となるのはその医療費です。

 コロナ禍で収入減となったため余裕がありません。

 そんななか、ある制度を知り、その制度にて医療費が半額免除となりましたのでその体験をお話したいと思います。

 続きを読む・コメントをするにはこちらから
 https://gekiura.com/post/35056




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 ◆ ○ ◆ 仮想通貨投資OL浦木優のくりぷとメモ ◆ ○ ◆

 仮想通貨規制の行方はバイデン次期大統領の采配次第
 こんにちはマターリOL浦木優です。

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 米大手仮想通貨カストディ企業Anchorageが通貨監督庁(OCC)から国法銀行の設立許可書を取得し、仮想通貨企業として米国初の国法銀行になった。

 https://bit.ly/3bLMEnA

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 国法銀行とは、米国全土で運営できる銀行のことで、大手銀行のバンク・オブ・アメリカやJPモルガンチェースなどもそのライセンスを保持して事業を展開しているね。

 Anchorageは、2019年にはVISAが主要株主となったことで注目された、仮想通貨分野の有望企業の一つ。
Anchorageが期待されるのは、ビットコイン市場の拡大には機関投資家の参入がカギで、もし暗号資産保管業社であるアンカレッジが信託銀行としてのステータスを持てば、銀行等の金融機関が安心して顧客である機関投資家の資産を預かることができるからだろうね。。。

現在、国法銀行を目指している他の企業には、仮想通貨決済企業BitPayや仮想通貨関連企業Paxosなどもあるし、民主党政権になってさらに承認が加速するかもね…

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