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タイトル:海外口座を使って債権者からの厳しい追及を逃れる知識 激裏L-GATE no.785[20/01/17]  2020/01/17


▲!!alert!! You don't say enough!!▲
 ■■■■■■■■■■■■■■■■■♪■ 発 行 日:2020/01/17
 ■■L−GATE ■  CP−785 ■■ 編   集:激裏GATE Ladies編集部
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      女に生まれ、女に生きる。それも、すごく生きよう!
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         1・プチ激裏【ちょっと気になる女の激裏】
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  ◇2020年01月8日配信◇

 ◆海外口座を使って債権者からの厳しい追及を逃れる知識


 知識というのは持っていて邪魔になることはありません。実際にその知識を使うかどうかは別として、知っているということが大事なのだと思います。そこで、私の持つ知識を皆さまにおすそ分けしたいと思います。

 今回は、海外口座を使って債権者からの厳しい追及を逃れる知識についてお話しいたします。

 OECD加盟国間のCRS(Common Reporting Standard、共通報告基準)が2018年から施行され、海外の口座情報が各国で交換されるようになりました。今後、各国間で協力して口座の名寄せなどが進んでしまいますと、海外(非居住者)に口座を持つことは所得税対策・相続税対策としては意味がなくなっていくでしょう。

 法人として海外口座を保有したとしても、すでに5,000万円以上の海外資産は税務署に対する報告義務が発生しています。

 ただ、確かに対税務署対策としては意味がないかもしれませんが、民事訴訟をかかえている債務者が債権者の厳しい追及を逃れる目的で海外口座を持つのは今後も検討しうるひとつの選択肢であると思います。

 名寄せが困難な海外不動産より海外口座のほうが管理も容易です。

 実際に私の友人が、口座を保有している香港やシンガポールなどのイギリス資本系の銀行から日本のタックスIDを尋ねる文書が送られてきたとき返信をしなかったところ「口座をクローズします」という反応はなかったものの、インターネットバンキングでドルに両替できなかったりなどのデメリットを被りました。

 不便なのであとから慌てて日本のタックスIDを記載した文書を返信したそうです。

 この点、何か裏技はないのでしょうか……。

 続きを読む・コメントをするにはこちらから
 https://gekiura.com/post/33478


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 ◆ ○ ◆ 仮想通貨投資OL浦木優のくりぷとメモ ◆ ○ ◆

 損失リスクが減るね
 こんにちはマターリOL浦木優です。

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 金融庁が、仮想通貨の証拠金取引を最大倍率(レバレッジ)を2倍にすることで方針を固めたことがわかった。https://bit.ly/2R7buCt

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 国が明確に仮想通貨の証拠金倍率を規定する動きは初めてだね。。。2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で規定し、2倍と定める規制案案に関する意見公募を1月に実施、春にも施行を予定するとのこと。これまでは、自主規制団体のJVCEAが、仮想通貨のレバレッジを4倍に定めていたけど、春に施行される改正金商法でレバレッジも規制対象にする方針とのこと。投資家保護の仕組みが不十分な海外の取引所に利用者が流れて、国内取引所は事業運営自体が厳しくなりそうだね…

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