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「投資での税金が免除になる方法」 投資では100万円儲けても10万円は税金として持っていかれます。（07年以降は20万円に税率アップします） 確定拠出型年金はご存知でしょうか？日本版401Kとも言われています。 詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。 http://www.saveinfo.or.jp/life/nenkin/ja401k/index.html http://www.npfa.or.jp/401K/ 簡単に言いますと、自分の年金は自分で運用して稼ぎなさいよという制度です。 平成14年度に開始されましたが、まだ法も未整備な部分もありますし制度が複雑ですのでそれほど普及していないと思います。 おそらく皆さんも、名前だけは知っているがどのようなものかよく知らないというのが実情だと思います。 この情報は確定拠出型年金の制度を使いますので、少しこの制度について説明させていただきます。 今現在、日本は低成長時代に突入しており、かつてのような高度成長時代は既に終焉しました。 昔は、国や企業が従業員から一定の保険料を徴収し、それを元に運用を行い、その利益を従業員に還元するという形で年金制度が成り立っておりました。 高度成長時代というのは、どんどんパイが拡大する時代でしたから運用も比較的簡単に行えました。 定期預金の利子ですら5%以上というのはザラで株式や不動産のリターンというと、 今では考えられないほどのものでした。 朝に買った不動産が、夕方には2倍に急騰していたという話もあったほどです。 このように、昔は運用について考える必要はほとんどない時代でした。 しかし現在はどうか？デフレ・企業倒産・少子化・年金未加入などの諸問題により 全体のパイはどんどん少なくなっています。 こうなってくると、全ての人間が安定的に年金を受け取ることは、叶わなくなってきます。 ケーキの奪い合いを想像してみてください。 ケーキはどんどん少なくなってきているのに、お腹をすかせた人間がどんどん増えてきている。 今はそんな時代です。 そんな状況ですから、国や企業は個人の年金について保証できなくなってきています。 言い方は悪いですが、責任逃れのために確定拠出型年金を作り上げたということもできるでしょう。 以上がこの制度ができた経緯です。 次に、この制度が導入されることによって、我々の生活にどのような影響が起きるのか？ についてご説明します。 先にも申しましたとおり、これからはパイの取り合いの時代です。 強い人＝資産運用の得意な人、は今まで以上の年金を受け取ることができるでしょうが、 そうでない人は逆に目減りすることになります。 個人的には、全体の2割の人間が勝ち、残りの8割の人間が負けるという図式になると思います。 もちろんこれは単なる予測ですし、その時代の法制度にもよりますので断言はできませんが、 株式市場ではこの傾向が顕著です。個人投資家の9割が負け越しているとも言われているところです。 1ヶ月で資産を半分にした人もいます。 加入できる人についてですが、ほとんど誰でも加入可能です。 確定拠出型年金制度を導入している会社にお勤めの方はもちろん、 導入していな会社にお勤めの方でも個人の資格として加入できますし、自営業者の方でも加入可能です。 加入の手続きはすべて受付金融機関（郵便局を含む）が窓口となり各種説明や書類の受付を行います。 加入の申込みに必要な書類についても、各受付金融機関に用意されています。 加入時に、商品の選定・提示等を行う運営管理機関を指定することになります。 （東京三菱ＵＦＪ銀行など） こちらで一覧が確認できます。 http://www.npfa.or.jp/401K/ 年金資産の運用は、運営管理機関の選定・提示した商品で行うもので運営管理機関の選定（運用商品の選定） に当たっては、あらかじめ十分な説明を受けてよく検討の上、選択をすることが重要です。 勘の鋭い方はもうお気づきだと思いますが、確定拠出型年金で運用したリターンについては、全くの非課税なんです。 一部例外がありますが、ほとんどの方は全く非課税です。（平成18年現在） 預貯金や投資信託にかかる税率は20%です。ネット証券や対面取引で投資信託を購入し、利益がでたとしても、20%は国に持っていかれることになります。 しかし、確定拠出型年金で運用したリターンについては全くの非課税になるんです。 この制度を広めたいとする政府の思惑が働いているんでしょう。 どんな商品が非課税になるか？ということですが、商品説明に記載のとおり、 商品は自分で選ぶことができません。 あくまで金融機関が選定した商品に限ります。 しかし、有名どころは抑えられてますので、特に問題無いかと思います。 例として東京三菱ＵＦＪ銀行を運営管理機関に選んだとします。 同銀行のホームページの、確定拠出型年金の項目に移動してみてください。 そこに対象商品がラインナップされています。 抜粋しますと、 -----定期預金----- スーパー定期1年 スーパー定期3年 スーパー定期5年 -----保険----- 大同の積立年金 5年利率保証型 二ッセイ利率保証年金(5年保証／月設定) 日本興亜損保・積立傷害保険(5年) 日本興亜損保・積立傷害保険(10年) -----投信----- UFJパートナーズ＜DC＞TOPIX・ファンド*1 ＜DC＞インデックスファンド225*2 シュローダーDCアクティブ日本株式 フィデリティ・日本成長株・ファンド これだけの商品が非課税になるんです。 運営管理機関の選び方ですが、自分が気になる投信・保険を提供している機関を選ぶのが良い方法だと思います。 探し方については、繰り返しになりますがこちらでしらみつぶしに探してみてください。 http://www.npfa.or.jp/401K/ たいていの金融機関では確定拠出型年金という項目があります。 その項目をクリックしていただくと、運用商品一覧という項目がありますので そこでどのような金融商品が税金免除の対象になるかを調べることができます。 面倒な人はお近くの金融機関で聞いてみるのもいいでしょう。 |