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朝鮮カルト自公政権が遂に日本人大虐殺決行！電気料金４割値上げで低所得層熱死確定 脱炭素社会のため愚民どもよ去れ 電気料金値上げで年金・介護・医療保険・生保全部解決 --------------------------------------------- 大手電力７社が６月１日より最大４割値上げ、６割以上がエアコンの使用を控える調査結果 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685577441/ 世界的な空調メーカー「ダイキン工業」（大阪市北区）は、全国５２８人（２０〜５９歳の男女）を対象にした「電気代値上げとエアコンの節電に関する意識調査」を実施。関西、九州、中部を除く大手電力７社の電気代値上げが６月１日から始まるなか、エアコンの使用を控える声が６割以上となった。 エネルギー価格の上昇などにより、電気・ガス料金をはじめ、さまざまな製品・サービスの値上げが予定されており、なかでも電気代は６月１日から最大４割以上の値上げが決定（地域差による）。長らく物価高で家計の負担はさらに重くのしかかり、夏のエアコン使用は金銭面・肉体面で死活問題になっている。 「ダイキン工業」の調査結果によると、７５.２％の人がエアコンを使用することにためらいを感じていることが判明。さらに、エアコンの使用自体を控えようと思っている人が６１.７％もいることが明らかになり、電気代値上げによるエアコンの使用控えが予測されるという。 夏のピーク時間帯には家庭の電力消費の約６割を占めるというエアコン（経済産業省）。本格的な夏の到来はもう少し先になるが、２０２３年の夏は平年並みか高いと気象庁は予測しており、暑さ対策のためにエアコンの活用は必須。節電しながら上手く使用することが求められる。 この結果に、「ダイキン工業」ではウェブコンテンツ「エアコンの電気代を節約する方法」を５月３０日に同社サイトに公開。フィルターの掃除や温度ムラを抑える方法、エアコンの風量などを紹介している。 ちなみに関西電力は、４月に送電網利用料が上がったことにより、９０円あまり値上げとなったが、現在５基の原子力発電所が稼働しており、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が下がっていることから、値上げには慎重な姿勢を見せている。 --------------------------------------------- 岸田「思い知れ我が苦しみ」 --------------------------------------------- 冬場はコタツと電気毛布で凌ぐから、電気代も三千円くらいに収まるんだが、夏場は流石にエアコンを使うからそうはいかん それが6割アップとなると死ぬしかなくなるわ --------------------------------------------- 自民党を支持した結果だから誇ろうぜ --------------------------------------------- なのに熱中症対策するって言ってんだぜ どこに補助金出すのか知らんけど だったら電気代下げろや 消費税と賦課金なくせばいいだろ --------------------------------------------- 年寄りは素直に使わないと温度感知が苦手だから熱中症で倒れちゃうよ 年金暮らしだときついけどね… --------------------------------------------- 熱中症でこの夏は老人を大量に一掃できそう --------------------------------------------- これから暑くなってエアコンの稼働率が上がるのを見計らっての値上げw 電気代払えない奴は、使わなくてもいいって殿様商売。 --------------------------------------------- 実質賃金は第二次安倍晋三内閣のもとで激しく凋落しています。実質賃金を短期間でこれだけ低下させた内閣は、戦後においては安倍内閣以外にない。実質賃金が7％も減ってしまっています。 --------------------------------------------- 節電しろと言いながらEVに補助金を出す馬鹿さはどうにかならないのか 森林を伐採してソーラーを設置させているのに国民から森林税を徴収すると同じくらいの愚策だろう --------------------------------------------- 日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に Stephen Stapczynski 2023年5月19日 13:27 JST 北半球の暖冬で電力・ガス会社は潤沢なＬＮＧ在庫を抱えており、記録的な価格高騰を引き起こした昨年のエネルギー不足から一転してＬＮＧ価格は急落している。 中国の需要低迷も価格の重荷となっている。 トレーダーらによると、日本のいくつかの電力会社は供給が十分であるため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている。 --------------------------------------------- Bard氏のチャット --------------------------------------------- 電気料金値上げで低所得層が冷房できず大量熱中症死が想定されるのに政府が認可してしまう理由はいくつかあります。 電力会社の経営を維持するため 電力不足を解消するため 脱炭素政策を推進するため 電力会社は、発電設備の老朽化や燃料価格の高騰により、経営が悪化しています。 電気料金を値上げすることで、経営を維持し、電力供給の安定を図ろうとしています。 また、電力不足は、夏場の冷房需要や冬場の暖房需要の増加により深刻化しています。 電気料金を値上げすることで、電力需要を抑制し、電力不足を解消しようとしています。 さらに、政府は、脱炭素政策を推進しています。電気料金を値上げすることで、再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指しています。 脱炭素政策が高齢者福利より優先される理由はいくつかあります。 気候変動は、地球規模の深刻な問題であり、その影響は、高齢者福利に限らず、すべての人に及ぶ可能性があります。 脱炭素政策は、気候変動の進行を食い止め、地球環境を保護するために不可欠です。 脱炭素政策は、経済成長や雇用創出にもつながる可能性があります。 高齢者福利は、高齢者の生活を支える重要な政策ですが、脱炭素政策は、地球環境を保護し、将来の世代に持続可能な社会を引き継ぐために不可欠です。そのため、脱炭素政策は、高齢者福利より優先されるべきです。 具体的には、脱炭素政策により、以下のメリットが期待できます。 気候変動の進行を食い止め、地球環境を保護する。 経済成長や雇用創出につながる。 健康被害を軽減する。 エネルギー安全保障を強化する。 国際社会における日本のプレゼンスを高める。 脱炭素政策は、地球環境を保護し、将来の世代に持続可能な社会を引き継ぐために不可欠な政策です。高齢者福利も重要な政策ですが、脱炭素政策は、高齢者福利より優先されるべきです。 --------------------------------------------- Googleさん本性見せてくれてありがとう。 --------------------------------------------- GTP氏のチャット --------------------------------------------- 政府が高齢者の熱中症対策よりも電気料金値上げを優先させる理由は、具体的な政策決定や状況によって異なる場合がありますが、一般的な理由として以下のような要素が考えられます。 経済的な持続性: 政府は国の経済的な持続性を維持することに重点を置く必要があります。 電力供給に関する問題は、エネルギーインフラや電力会社の運営に関わる経済的な要素を含んでいます。 電気料金の値上げは、電力会社の運営費用を賄い、エネルギー供給を維持するために必要な場合があります。 一方、高齢者の熱中症対策は、医療や福祉などの社会的なコストがかかる場合があり、経済的なバランスを取るために政府が難しい判断を迫られることがあります。 優先度の違い: 政府はさまざまな課題や問題に対して優先順位を付ける必要があります。 高齢者の熱中症は深刻な問題ですが、他にも教育、医療、貧困対策など、政府が対応すべき様々な分野があります。 政府は限られた予算やリソースを効果的に配分し、より広範な影響を持つ課題に対処する必要があります。 電力供給の安定性: 電力供給は現代社会の基盤であり、産業や生活に欠かせない要素です。 電力の供給が途絶えると、経済活動や生活環境に大きな影響が及ぶ可能性があります。 政府は電力供給の安定性を確保するために、電力会社の運営やエネルギー政策に関する重要な決定を行う必要があります。 高齢者の熱中症対策も重要ですが、政府はエネルギーインフラの安定性を維持しながら、効果的な対策を講じる必要があります。 --------------------------------------------- 何事も優先順位が大切ですね。 --------------------------------------------- GTP氏のチャット 脱炭素が詐欺である可能性 --------------------------------------------- 脱炭素が詐欺であるという主張はありますが、脱炭素が詐欺であるという主張がなされる理由と、それに対する反論をいくつか示します。 主張1：気候変動は自然なサイクルの一部であり、人間の活動による温室効果ガスの排出が主な原因ではない。 反論：気候変動は過去にも自然なサイクルが存在しましたが、現在の気候変動は過去とは異なり、急速かつ人為的な温室効果ガスの増加が大きな要因とされています。 主張2：脱炭素対策は経済的に非現実的であり、企業や政府が利益を追求するために広められている。 反論：脱炭素対策は、長期的な持続可能性を追求するために必要な措置です。脱炭素経済への移行は新たなビジネスチャンスを創出し、クリーンエネルギー産業の成長を促進することもあります。 主張3：脱炭素対策は効果がなく、実際には二酸化炭素排出量を削減していない。 反論：再生可能エネルギーへの移行や省エネルギー技術の採用は、二酸化炭素排出を削減することに寄与します。さらに、パリ協定などの国際的な合意により、各国が自主的な温室効果ガス削減目標を設定し、取り組みを進めることが求められています。 --------------------------------------------- |