メルマガ:憂国通信
タイトル:憂国通信  2017/12/30


森友疑惑財務次官アベ友田中一穂に不正融資結社「日本公庫」総裁の天下りご褒美

日本を滅ぼす「天下り」
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/250fa4191ede6939c1a1c4b57cf79010


森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1514544739/

またしても“アベ友”優遇人事だ――。
2代続けて天下りとなった政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁人事。
25日付で総裁に就任した田中一穂元財務次官(62)は、第1次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”である。

そもそも田中氏が次官になったのも、ロコツなアベ友人事だった。前任の次官2人は、いずれも田中氏の同期。同期が3人も次官になることは通常あり得ないのに、安倍首相が押し込んだとみられている。

今度は政府系金融のトップに天下りさせている。しかし、田中氏は、森友事件が起きた時、財務省の次官をやっていた責任者だ。

「国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」(財務省OB)というから、疑惑のど真ん中にいた人物である。市民団体から公用文書毀棄罪で刑事告発までされている。政策金融公庫の細川興一前総裁は25日の会見で「人物本位」を強調したが、どこが人物本位なのか。

待遇は極めて厚い。政策金融公庫によると、総裁の年収は約2400万円。5年ほど総裁のイスに座っていれば、退職金は1600万円を超える。

■ポストをアメに官僚をコントロール

それにしても、安倍政権による天下り復活はすさまじい。
内閣官房が公表している「国家公務員管理職の再就職状況」によると、民主党政権の2012年度の1349人から、第2次安倍政権になって、右肩上がり。昨年度は12年度比3割増の1775人にも上る。
4つある政府系金融機関のうち3つは、政権発足後1年以内でトップの天下りをキッチリ復活させている。残る日本政策投資銀行も“時間の問題”だと囁かれている。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「官僚を意のままにコントロールするには、政権に歯向かう人物を徹底的に排除する一方、安倍政権に忠誠を誓い、尽くしてくれる役人には、“ご褒美”が必要です。
アメですね。
それが天下りポストです。
安倍政権で天下りが急増しているのは、そういう人事戦略の表れだと思います。国民から見れば、田中総裁誕生は、疑惑の渦中の人なのに、と思うかもしれませんが、佐川国税庁長官同様、森友問題の論功行賞の意味もあるはずです」

どこまで国民をナメるつもりだ。

 (。_。) 巷間の意見>>
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この国は俺たちのためにある そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39807

本の中枢が、ただ一つの世代に握られた。ともに'79年に大蔵省(現・財務省)に入省した「花の昭和54年組」が霞が関の実権を握り、国家財政を我が物にしようとしているのだ。

それを盤石なものとするために財務省が画策し、安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣に認めさせたのが、同期3人で財務省事務次官のポジションをたらい回しにする「超異例」の人事である。

この7月に現事務次官の木下康司氏(57歳)が退任し、その後任に現主計局長である香川俊介氏(57歳)が昇格する人事が内定した。そして香川氏の次の次官候補として、現主税局長の田中一穂氏(58歳)が、主計局長にスライドする。

この異例人事の背景にあるのは、財務省の宿願である「消費増税」に他ならない。全国紙経済部デスクが解説する。

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(´・Д・`) 日本の国益を米国に横流しする現場責任者だったんですね。

<丶x_x> 巷間の意見>>
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「民間金融と連携強化」日本公庫総裁に田中一穂氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25040220V21C17A2EE8000/

全国地方銀行協会は日本公庫が低利融資によって地銀の事業機会を奪っている事例があると指摘している。
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(´・Д・`) 怪しげなアベトモ会社に融資するということです。

ヾ(^ω^) 巷間の意見>>
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地銀に対する民業圧迫事例、日本公庫が約6割に〜地銀協調査で発覚
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23617440X11C17A1EA4000/

政府系金融機関が地方銀行の業務を圧迫した問題事例のうち、日本政策金融公庫による案件が全体の6割を占めることが17日、明らかになった。
全国地方銀行協会が会員64行に実施したアンケートで判明した。
商工組合中央金庫(商工中金)で発覚した不正融資案件と同じく、有利な条件を示して取引先を奪われたなどの事例が全部で424件報告されたという。

問題事例のうち61%を日本公庫、26%を商工中金が占めた。
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(´・Д・`) 単なる天下り法人ではなく犯罪結社だったんですね。


\(`o'") 巷間の意見>>
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総理!今夜もごちそう様! @today_gochisou
2017.12.28(木) 19:12〜22:12(3h00m)
紀尾井町ホテル ザ・プリンスギャラリー東京内「WASHOKU蒼天」にて、橋下徹前大阪市長様、
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事様、菅義偉官房長官様同席で総理はご会食なされました。
http://www.princehotels.co.jp/kioicho/dining/souten/

総理!今夜もごちそう様でした!
http://pbs.twimg.com/media/DSI3VUhVQAEQLYC.jpg
http://pbs.twimg.com/media/DSI3XZNVoAE0JLa.jpg
http://pbs.twimg.com/media/DSI3ZGQVoAAwyoE.jpg
https://twitter.com/today_gochisou/status/946379840734629888
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ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
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ザ・プリンスギャラリーで会食とは、贅沢な。
プリンスギャラリーはプリンスホテルで最上級のホテルで、基本は外国人富裕層を相手にする施設だぜ
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(´・Д・`) 二軍にも愛を。

(_ _。) 巷間の意見>>
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加計理事長、田中選手の壮行会に 平昌五輪代表は「プレゼント」
https://this.kiji.is/319085043811583073
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(‘ё`) 巷間の意見>>
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認可を巡ってあれだけ国会で話題に上ったのに、姿を隠して何も語ってこなかった加計孝太郎理事長。
田中刑事選手の日本代表選出に便乗して急に姿を現し勝利宣言。加計氏が出るのは壮行会ではなく、
記者会見や国会だろう!!国民感情を煽る事に長けてる安倍夫妻と腹心の友の一派
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( ゜д゜)、 巷間の意見>>
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加計へのプレゼントは、アベが国民から盗んだ税金だ。
何をシャーシャーと抜かしているんだか?アベカケ一味、救い難い国家の
大悪党。日本から消えろ
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(´・Д・`) 49日経ったから国民は忘れたろ。

(・ω・) 巷間の意見>>
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デマサポの中心的存在たるチョン統一教会のUNITEの学生、統一教会の合同結婚式で結婚wwwww


悲報!UNITE結成メンバーが合同結婚式を受けさせられていた
http://dailycult.blogspot.jp/2017/12/unite.html
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(´・Д・`) 奥さんは慰安婦。

(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
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ここの住人…まごうことなき韓国人特権である岡山理大の獣医学部に反対
デマサポ…まごうことなき韓国人特権である岡山理大の獣医学部万歳

どっちがネトエラ?

加計学園獣医学部の留学生20人 他大学16校の獣医学部の留学生の合計16人 加計学園の韓国愛は異常 [593776499]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511979826/
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(´・Д・`) 性獣学園

v( ̄∇ ̄)v 巷間の意見>>
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【速報】 安倍さん、明日から冬休み!ホテルでの静養やゴルフなど予定 国難は去ったのか?! [219241683]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1514471661/
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(´・Д・`) 平昌五輪まで大丈夫と米国のお墨付き。

(TдT) 巷間の意見>>
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perspective
@prspctv
「加計学園の獣医学部新設計画…文部科学省の…審査に携わった複数の委員…1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。
時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した」|12/29毎日:大学設置審:「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識 

https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/153000c.amp?__twitter_impression=true

perspective
@prspctv
「文科省は27日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は17行しかない上、
獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会(14人)の議事要旨は「自由闊達な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた」
|12/29毎日

https://twitter.com/prspctv/status/946551283015598080
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(´・Д・`) 売国ですね。

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仮想通貨詐欺で高齢者にマルチ商法を展開したジャパンライフは安倍友だった

安倍友「仮想通貨を買えば10倍になるよ」爺婆「騙された」消費者庁「詐欺だろ行政処分!」→なぜか官邸からストップがかかってしまう
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1514509450/
 
高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、
安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、10月27日に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けた「48ホールディングス(HD)」の淡路明人会長である。48HDは「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。
マルチ商法まがいで3万5000人の会員をかき集め、この2年で約220億円を売り上げたという。

「消費者庁は17年3月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。
官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」


(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
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【またまた安倍総理夫人】マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1514506406/


ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。
実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。

「消費者庁は17年3月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」(永田町関係者)

結局、消費者庁は今月15日に1年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。

「ジャパンライフは16年末に1回目の行政処分を受けた後も、
手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。
事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」
(前出の永田町関係者)

 ところが、今月20日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。
ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。
新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。
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(´・Д・`) しかし、ネタが尽きないですね。

\(`o'") 巷間の意見>>
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昭恵「水は情報を記憶する」
安倍夫妻は夫もクソ馬鹿だけど、こんなのが総理の嫁ってヤバすぎ
http://i.imgur.com/Q14s0ok.jpg
馬鹿に権力与えるな
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(´・Д・`) 「水は情報を記憶する」のは事実です。
ただし、水素結合の物理反応ですが…。記憶媒体として実用化するのは遠い未来ですね。

(_ _。) 巷間の意見>>
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ネトウヨ幼稚園にF欄バイオ兵器、スパコン詐欺ときて今度は仮想通貨か……
もう安倍の業績覚えきれんわ
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(´・Д・`) マルチ首相。

(‘ё`) 巷間の意見>>
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まず野党議員が関わってなかったのか調べろ
もしいなければ野党議員の親族か友達がいないかを調べろ
いなければ適当に野党議員の関係者だとでっち上げて野党を責めよう
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(´・Д・`) バカウヨ工作員必死の調査ですね。

(・ω・) 巷間の意見>>
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いやお前らもうあきらめろよ、こんなのいくつ話題になっても結局は同じ事
仮に生放送で安倍がなにかやらかしても国民は安倍を支持するんだよ
日本人はそこまで救いようのない白痴なの
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(´・Д・`) 外国語を覚えて日本から脱出しよう。

v( ̄∇ ̄)v 巷間の意見>>
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ジャパンライフ 消費者庁担当者 天下り
2017年12月28日 東京新聞 朝刊

磁気治療器の預託商法を全国展開し、二十六日に事実上倒産した「ジャパンライフ」(東京)の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が二〇一五年七月に同社に天下りしていたことが分かった。
同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは一六年十二月。被害対策弁護団は「消費者庁担当者との
なれ合いが処分の遅れ、被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。

この天下りを巡っては、内閣府再就職等監視委員会が一六年三月、国家公務員法が定める在職中の求職規制に違反すると認定。再就職先について、委員会と消費者庁は「答えられない」としているが、 関係者への取材でジャパンライフと判明した。

委員会の調査報告書などによると、課長補佐は一四年八月以降、ジャパンライフの行政指導を担当し、 同社と継続的に接触。「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、 経営者との面会を要求するなど在職中に再就職を求めた。一六年の会社案内では関連法律担当の顧問として 紹介された。現在は退職している。

消費者庁は課長補佐が再就職した後の一五年九月に立ち入り検査。初めて業務停止命令の処分を出したのは十五カ月後だった。通常は立ち入り検査から処分までの期間は七カ月が目安。ジャパンライフ被害対策中部弁護団の杉浦英樹弁護団長は「ジャパンライフは処分後も営業を続け、契約を拡大してきた。
天下りが処分の遅れ、処分内容の甘さにつながったとすれば消費者庁の責任は重い」と話す。

消費者庁は立ち入り検査の際、課長補佐の再就職を把握し五カ月かけて調査したが、 国家公務員法違反を認定しなかった。課長補佐は一二年にも行政処分した別の企業への再就職をほのめかし、 庁内で注意を受けたほか、人事担当部署に再就職規制について照会した。

委員会は報告書で「(消費者庁は)情報を入手したにもかかわらず、十分な対応をせず違反を未然に防ぐ機会を逸したことは問題」と異例の意見を付けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000155.html
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