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タイトル:憂国通信  2014/09/19


スコットランド独立は沖縄独立にはずみ!日本の承認いらない!住民投票でOK!

    

「スコットランド独立」は他人ごとでない…沖縄独立、「必要なのは住民の意志と国際社会の承認」。日本の承認はいらない
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411003826/-100

≪スコットランドで、独立の是非を問う住民投票の実施まであと1日となった。賛成が反対を上回れば英国からの分離が決定的となり、世界的にも大きな影響が出そうだ。
日本国内でも一部で「沖縄独立」を唱える勢力があるが、仮に同様の手順を踏めば日本からの分離独立が認められるのだろうか。

スコットランドでは、当時のブレア首相が自治拡大を推進し、「1998年スコットランド法」によって翌99年にスコットランド議会が設置された。今回の住民投票は、2012年に同議会第1党のサモンド党首と英国のキャメロン首相の合意に基づいて実施されるものだ。

それだけに結果は重く受け止められるのは必至で、キャメロン首相は現地を訪問して住民に「英国にとどまる選択をしてほしい」と訴えた。

近年、分離独立を果たした国は南スーダン(2011年)、コソボ(2008年)、東ティモール(2002年)があり、日本はいずれも国家として承認した。

一方、ウクライナからの分離独立を決めたクリミアの場合、ロシアは独立国として承認する一方、日本は現時点で認めていない。

シリア東部からイラク北部にかけて拡大する「イスラム国」に至っては、国家樹立を宣言したとはいえ、米国など多くの国からは「イスラム過激派集団」として非難されている。広く国際社会から認められるのが、「独立国家」としての大きな条件だ。

世界を見ると、分離独立を求める一定の勢力が存在する地域はほかにもある。
スペインのカタルーニャでは、2014年11月にスコットランド同様の住民投票が行われる可能性がある。ただし中央政府は反対の意向だ。同じくスペインのバスクも独立志向が強い。

カナダ・ケベックでは1995年、住民投票で独立の是非が問われたが、僅差で「独立反対派」が上回った。

日本でも、しばしば「琉球独立論」を耳にする。例えば「かりゆしクラブ」(旧・琉球独立党)という団体は1968年から独立運動をしているようだ。ただ、日本国憲法には日本からの分離独立に関する規定はなく、現行憲法下で独立した事例も存在していない。

毎日新聞1999年1月1日付の記事では、日本政府の独立に関する公式見解を紹介していた。97年2月の衆院予算委員会で、社民党の上原康助議員(当時)が、もしも沖縄が独立する場合にどのような法的措置が必要かを質問した際、内閣法制局・大森政輔長官(同)が答弁したものだ。「一応、純粋に法律上の一般論」と断ったうえで、

「独立という言葉は法律的に申し上げますと、我が国の憲法をはじめとする法体系が排除され、現在の憲法秩序とは相いれない事態になる。言葉を換えますと、現行憲法下では適法にそのような行為はできないのではなかろうか」
と説明したという。

「琉球独立への道」などの著書がある龍谷大学の松島泰勝教授は、週刊誌「アエラ」2013年6月24日号のインタビューで、こう答えている。

「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません」。

仮に沖縄で、スコットランドのような住民投票が行われて独立賛成が多数派を占め、国際的にも国として認められればそれで十分というわけだ。
日本からの分離独立は「現行憲法下では適法にできない」と政府が考えている以上、話し合いで「円満解決」を目指すか、
強引に独立を推し進めて「武力衝突も辞さず」という構えを見せるか、ということになるのだろうか。

松島教授は著書の中で、もともと独立国だった琉球が1879年に日本に併合され、太平洋戦争後の米軍統治を経て1972年に「復帰」した際も「住民投票という正式な手続きを経て実現したものではない」とし、米軍基地を押し付けられている現状から「琉球は日本の植民地である」と位置付ける。

一方、国連は1960年に「植民地と人民に独立を付与する宣言」を採択した。
「外国による人民の征服、支配および搾取は基本的人権を否定するもので、国連憲章に違反し、世界平和と協力の促進にとっての障害である」とし、独立を果たしていない地域の人民が「完全な独立と自由を享受できるようにするため......すべての権力をこれらの人民に委譲する迅速な措置を講じなければならない」と記述されている。

多くの国々がこの宣言に基づいて独立を果たした。「日米の植民地である琉球の人民も、独立する権利(自己決定権)を国際法で保障されている」と主張する。

沖縄の分離独立は、現時点で大きなうねりとなっているとは言えないが、2014年9月12日付の毎日新聞では、スコットランド独立の動きになぞらえてこう警鐘を鳴らしている。

「基地問題で不満が高まる沖縄を抱える日本とても人ごとではない」。 ≫

バカウヨ発見>>
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沖縄独立

米と日本の条約無効化

米軍撤退

翌日には人民解放軍が大挙押し寄せ

中華人民共和国沖縄自治区誕生

民族浄化開始


数年後には地政学的に台湾も完全に封鎖されて飲み込まれるわ
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(T-T)ノ~ 典型的なバカウヨ脳だな。

巷間の意見>>
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本当に大変だ。
沖縄本島から差別・搾取されてきた本島以外の沖縄・南西諸島の離県運動が活発化される。
鹿児島県が受皿になるのは無理だろうし、日本国政府が新沖縄県を造ることで対応するのか
心配だ。いまから政府は準備したほうが良い。
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(T-T)ノ~ 他の島の連中は沖縄から逃げたがるかもしれませんね。

巷間の意見>>
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だからー

スコットランドは北海油田という資産がある
今はその資産をイングランドに吸い取られてるから
独立したいっつってるの
軍事は貿易はNATOやEU加盟でなんの問題も無い
スコットランドは独立するのにメリットが多いんだよ

で?沖縄はどんな資産があるんだよ?
軍事は?
日本やアメリカがなかったら自衛できないだろが?
地方交付金なしで沖縄県内のナマポをどう養うんだ?

スコットランドと沖縄
条件が全然違うだろ
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(T-T)ノ~ 独立すれば米軍基地使用料が復活します。現状では米軍が沖縄から撤退するのは不可能。
タックスヘイブンにする手もあり。もともと沖縄をカジノアイランドにする計画もあったし…。
要は運用次第です。
資源がなくてもやっていけます。 

巷間の意見>>
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沖縄がどんだけ補助金、助成金
ぶん捕ってんかしらないのかこいつらは
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(T-T)ノ~ 「もっと助成金を出せ」という謎々でしょう。

巷間の意見>>
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スコットランド現地い渡って琉球独立運動家たちが沖縄の独立をアピールしてるからね
これを機に国際社会の承認を得るため独立派の活動が活発になっていくのは間違いないね
北海道でもアイヌ民族派が活発に活動を始めてるから北海道の独立運動も近いだろう
今世紀はどこの国でも独立が盛んに行われそうだな
やっぱ独立しまくったほうが金融資本とか潤うんだろうか
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(T-T)ノ~ 後先は知らず。一時的には儲かるでしょう。

情弱の意見>>
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沖縄の独立は支那の悲願だからな
独立させれば簡単に侵略併合できる
つまり支那の島にできる
沖縄を押さえればそれより南西の島々も全部支那の土地、領海になる
だから欲しくて欲しくてたまらない
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(T-T)ノ~ 日本の主権はユダ金が握っている事を忘れるなよ。
ユダ金と華僑の間で折り合いが付けば、沖縄の売却は可能。

巷間の意見>>
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こんだけプロ市民投入して工作されまくってんだから日本も支那にどんどん工作したれよ
満洲は日本の領土ど返還せよみたいな運動を支那の中で起こしたれ
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(T-T)ノ~ 日本は米国様の支配下の属国だから、そんな大それた事をできません。替わりにCIAの日本人工作員がチベット人に化けて攪乱工作をやっています。
ウイグル人のなりすましは厳しいですね。

情弱馬鹿の妄言>>
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中国は無実の日本の会社員ですら逮捕して人質にする国だぞ
何もかもが日本人の想像を超える
そういうことした時点で日本と開戦しても不思議じゃないぞ
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(T-T)ノ~ おまえ国際情勢音痴だな。↓

価格カルテル 突然、デンソー社員ら米国で収監
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364179508/l50

(T-T)ノ~ 米国様だってやっているよ。

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高齢化問題・新「村八分」宇都宮市自治会!役員厭で脱会したらゴミ出し禁止

  
≪宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。
高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。
市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか? (後藤慎一)

舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。
四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。
輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。
花見に防災訓練、敬老会と年間行事は約六十件。副区長も含め、五〜六年に一度は役が来る。
脱退した女性は「行事があると弁当を百個近く手渡ししたり、仕事が多すぎる」と嘆いた。
八世帯とも、世帯主の多くは七十代。自らも高齢で親の介護や障害のある家族の面倒をみる家庭も。会費(年八千円)だけ支払う形はないか、将来また区長を引き受ける意思を示しながら何度も話し合った。
別の区長が間に入り、自治会側と協議の場も設けたが、話は進まなかった。
区長からは「私より若いんだから、できないわけない」とまで言われた。
解決が見込めず、八世帯が脱退を申し出ると、自治会長名の通知がいきなり届いた。「脱退する意志が固いのであれば、防犯灯とごみステーションを撤去してはどうかという意見で話がまとまりました」。
予告通り、近くの電柱から街灯五基が外され、分別収集する「ごみステーション」も、市に廃止が届けられた。

自治会長の男性(70)は、「(街灯の)取り外しは役員会で決めた」と、自ら撤去したことを認めた。
ごみも「ごみ出しの不便さを感じることが自治会入会の促進と脱退の抑止力になる」と正当性を主張する。

市内の自治会には、市から補助金が出る。しかし、出費が多い中で会員が減れば資金が不足する。
「コミュニケーションを高めることは大事。将来、自治会がどうなっていくのかという問題」とも言う。
東京など自治会の加入率が低い自治体では、防犯灯の設置工事や電気料金を自治体が賄うこともあるが、宇都宮市では設置主体は自治会。
ごみステーションを設置する際は、市の要領で自治会長の承諾が必要になっている。
全市民に加入を促す市は、地域活性化や防犯機能の向上に自治会が役割を果たしているとする。
ただ「任意団体なので、抜けるか抜けないかは民と民の問題」と静観するだけだ。
今のところ、問題は平行線のまま。防犯上の不安もあり、八世帯は自費で新たな街灯を取り付けた。
ごみは、特例で同じ場所で回収を続けてもらっている。

◆地域の見守り組織に
<自治会問題に詳しい中田実・名古屋大名誉教授(社会学)> 全国的にも、役員ができないという理由で自治会を脱退する動きは出ている。高齢者らに免除規定を設けている自治会もある。
世帯数が減り、高齢化、単身化は進み、将来的に役職ができない人は増える。
しかし、そういう人こそ地域の見守りの対象者。
排除するのではなく、これからは外に出ることが難しい住民を念頭にした自治会に変えていくべきだ。

◆市の対応ずるい
<まちづくりの研究が専門の陣内(じんのうち)雄次・宇都宮大教授> 自治体は、自治会に行事の主催など相当な数のお願いをしており、自治会長は仕事をこなすのに大変。
市は自治会を使っておきながら「任意団体なので」と相談に乗らないのはずるい。自治会の問題には地域性があり、ひとつの所でうまくいったからといって別の自治会でできるとは限らない。

地域の困り事を聞いていく専門的な組織も必要。≫



巷間の意見>>
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とんでもない村社会ですな

引っ越すしかないのかな
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(T-T)ノ~ 最終的にはそれしかなさそう。

巷間の意見>>
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さすが我が栃木県、街灯外しとかせこいことやるのは県民性です
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(T-T)ノ~ 県民性と言うより国民性かも…。

巷間の意見>>
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うちの自治体も街灯を市の補助も受けて取り付けてる。
東京いる時は、自治体が街灯なんて聞いたことなかったらびっくり。
税金で付けるもんだと思ってた。
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(T-T)ノ~ もっと田舎は消防団も半強制。

巷間の意見>>
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横浜だけど、自治会費は年2400円、役員は半年ごとの持ち回りで、できなそうな家は
なんとなく飛ばしている、自治会抜けてもなんのデメリットも無い、回覧板が届かないだけ
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(T-T)ノ~ 田舎はインフラがない分こういうところの負担が多くなります。更に、草むしりとかにかり出されるノルマも増えます。

巷間の意見>>
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田舎だから?自治会費は月1000円だよ…
面倒だから年間一括で支払ってる

班長の順番は飛ばして貰ってる
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(T-T)ノ~ そう、田舎だからです。

巷間の意見>>
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自治会は赤十字や紅い羽根とか福祉協議会とかの寄付金を代行徴収してるけど、
これは自治会費の助成金稼ぎが目的で、寄付するかどうかは各世帯が決めればよいことです。
家は寄付は全部お断りしてます。自治会費から強制的に出している所があるけど、それは止めさせた方がよい。
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(T-T)ノ~ 自治会は天下り利権の毛細血管なんです。

巷間の意見>>
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絶対に棲みたくない田舎だな。
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(T-T)ノ~ 田舎はどこでもこんなもの。脱都会は大変です。
田舎モンが都会生活する方が遙かに楽。北海道で札幌に人口の3分の1が集中するのも解ります。

巷間の意見>>
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http://noukanoanbu.doorblog.jp/archives/31686299.html
【新潟】”イワナつかみ取り大会不参加”の男性が村八分に→区長らを提訴 2
http://news16.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1093063936/

集落の催しに不参加を申し出たことを理由に、ゴミ収集所が利用できなかったり、集落の役員を不当に辞めさせられたりし、人格権や生活権を侵害されたとして、関川村の会社員伊藤忠夫さん(56)ら11人が9日、区長(66)ら3人を相手取り、村八分行為の停止と損害賠償を求める訴えを新潟地
裁に起こした。
訴えによると、伊藤さんら原告は、同じ集落の無職男性(65)が企画した「イワナつかみ取り大会」への不参加を申し出たところ、無職男性から殴られるなどの暴力を受けた。
また、無職男性と区長や農家組合長の男性(67)の3人から、共有の山に入ることを禁止されるなどの扱いを受けたという。

■新潟日報の記事
集落の行事への参加を取りやめた事によって、ごみ収集所や集落センターの利用を禁止されるなど「村八分にされた」として、岩船関川村の集落の住民11人が、集落の区長ら3人を相手取って、「村八分」行為の取り消しと約1千万円の慰謝料を求める民事訴訟を9日、新潟地裁に起こした。

訴状によると、この集落は36戸で、2000年から被告ら3人が中心となって8月15日にイワナつかみ捕り大会を開いている。しかし今年4月の集会で、原告の男性1人が「お盆の時期に何度も駆り出されるので(参加を)やめたい」と話したところ、3人は「村八分にしてやる」などと激怒。

その後、3人は、男性と男性に同調した10人に対し、
(1)ごみ収集箱、集落センターなど集落所有物すべての使用禁止
(2)集落内での山菜やキノコ採集の禁止
(3)村広報紙や回覧版など役場からの連絡停止

−などを一方的に通告し、実行した。

原告側は
「3人は集落を支配し、身勝手な運営をしてきたが、村八分は民主主義社会で到底認められない不法行為。私たちは地域活動の権利を奪われ、重大な不利益を被るとともに、精神的にも重大な打撃を受けた」
と訴えている。
一方、被告側は
「(原告住民を)村八分にするとは言っておらず、われわれに非は無い。弁護士と相談して、法廷で闘っていきたい」
としている。

http://www.webhistory.jpn.org/archives/61

報道によると、この集落ではお盆にイワナのつかみ取り大会が行われていましたが、2004年春、「準備と後片づけでお盆をゆっくり過ごせない」と村民の一部が不参加を申し出たとのこと。
また不参加を決めた住民達の理由にはもう一つ、「被告の1人がイワナ購入にあたって村の補助金を水増し請求している」と思っていたからというのもあります。
つまり必要なイワナを寄付によって取得したにもかかわらず購入したように見せかけ、村から補助金を詐取したということです。つまり立場を利用して利益を得ていたという疑い。
………………………………

(T-T)ノ~ いかにも田舎らしい事件でした。

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