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首相自ら示す国民総白痴の防衛意識「この国はこの国の人々で守るという発想が今の日本にはない 普天間問題で大恥をかいたので頭に来たのだろう。たわごとである。 鳩山首相「この国はこの国の人々で守るという発想が今の日本にはない」 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274883407/-100 ≪鳩山由紀夫首相は２６日夜、日本の安全保障に関し「この国はこの国の人々で守るという、 すべての国にとって当たり前の発想が今の日本にはない」と危機感を示した。同時に「それが自然かどうかという発想は国民一人一人が持ち続けるべきではないか」と指摘した。 ≫ これを実行するためには北朝鮮みたいに核武装するしかない。どこの国も国民の大半は愚民だから、本当に多数決で決めたらとんでもない事態になってしまう。ギリシャ文明以来の民主主義の矛盾である。 軍事費というのはむちゃくちゃ金がかかる。「非武装」の人が馬鹿の一つ覚えで「戦闘機１機で学校がいくつも建つ」と言っているがもっともな話だ。 実際に学校はハコモノよりも人件費等の維持費に金がかかるから、ハコモノだけで比較しても意味はないが…。 値段の高い戦闘機でも必要なら仕方ないが、「売れないから買ってくれ」といらないものを無理矢理押しつけられるのも困りものである。 日本は世界有数の軍事予算を消費しているが、その割には軍備がお粗末である。その理由は予算の大半がアメリカにピンハネされたり、天下りに流れたりしてるからだが、人件費が足をひっぱっているのも事実だ。 したがって、アメリカとの軍事同盟を解消し、天下りを退治し、人件費を減らせば、増税しなくても軍事大国になることは可能である。 人件費の削減するにあたって給料を下げてしまえば士気に影響が出てくるのでまずい。むしろ、給料は上げてやるべきだろう。しかし、自衛隊員の総数を半数以下にしてしまえば、人件費は大幅に削減できる。 削減した分は機械化で対応するべきである。200億円も出して有人戦闘機のF22を購入するくらいならば十数億円で遙かに高性能の無人機が購入できる。 無人機ならば日本が十八番の特攻作戦も可能だ。 機動関係はロボット化が可能なのである。戦車や潜水艦などは無人化が比較的簡単だろう。 対テロ戦のようにどうしても人海戦術が必要ならば、予備役制度を拡大すればいいし、自警団組織を構成する方法もある。 核武装に関しては、現行の「平和憲法」下であっても所持が可能である。 治外法権である進駐軍が核兵器を国内に持ち込んでいると推定されているが、それはさておき、「平和利用」という大義名分を使えば核兵器を所持できるのである。要するに「これは核兵器です」と言わなければいいだけの話だ。 最も威力があるのは原子力衛星である。「制御不能」になりどこかの国に落下し、更に不幸なことに安全装置も故障して核爆発してしまうこともある。 もっと手っ取り早く、打ち上げに失敗してどこかの国に墜落してしまう場合もある。 国内では高速増殖炉が最大の武器である。大型タイプをいくつも作り、それが全部破壊されれば人類が滅亡するくらいの被害が発生するようにしておけばよい。地球を道連れに自爆されてはさすがにどの国も日本を占領できなくなる。 原子炉の場合は軍事専用兵器と異なり、採算性が期待できるメリットがある。原子力衛星は商業ベースでも活用できるし、高速増殖炉が発電に成功すれば利益が発生する。 核融合炉を建設するのもいいだろう。現在の技術では発電等の実用化は困難だが、実験という名目で造る分には問題ない。 ただの実験だけだと金がかかりすぎるきらいはあるが、国防的観点を加味すれば予算もつけやすい。実用化に成功すればその利益は計り知れない。 さすがに、核融合ロケットというのはみえみえ過ぎるか…。 ギガトンクラスの核弾頭ミサイルならば相手国に落とそうが、自国内で自爆しようが地球的には同じ結果である。 中性子爆弾や戦術核などもあるが、相手からの報復が必ずあるので結果として地球環境に致命的影響を与えることになる。核兵器というのは基本的に自爆・自殺兵器なのである。 いずれにせよ、平和利用の核技術でも有事には簡単に軍事利用への転換が可能である。 核廃絶を実現するのならば、平和利用も含めて実行しなければならない しかし、現在のエネルギー供給状況で採算ベースに合う手段としては原子力が最も地球環境に優しい方法である。原子力を廃止した場合、莫大な化石燃料の補完が必要であり、深刻なエネルギー不足と環境破壊が起こってしまうのである。 現在のところ、核兵器以外ではうるさい規制がない。中国などは気象兵器、アメリカはプラズマ兵器の研究が盛んである。ウイルス兵器も各国が研究している。新種のウイルスが報告されるたびにテロの風評が飛び交っている。今回の口蹄疫だって判ったものではない。 精神異常者による殺傷事件が絶えないので、わずか数センチの十徳ナイフを所持しているだけで逮捕されてしまう世の中だが、包丁とか鎌とかをホームセンターで購入し移動する分には問題ない。日本刀を無許可で保有していると逮捕されるが、柳刃包丁を棒にくくりつけておき保有しても問題ない。 普天間問題騒ぎで、またもや日本はアメリカに白旗を揚げたが、日本がアメリカの属国であるという現状を愚民どもにも多少認識させる程度の効果はあった。 敗戦を終戦とごまかし、占領軍を進駐軍、進駐軍を在日米軍と言い換えて自慰しているふがいない国民性を多少なりとも自覚してもう少し屈辱感を抱いてもらいたいものである。 実際に実力行使をすることはないが、実力で竹島や北方領土を奪還する軍事力を備えておくのは常識の範囲である。 韓国もロシアも日本の実力行使に対する準備を怠っていない。 ******************************************************************** この国民にしてこの政党あり 参院選 阿呆タレント顔見世興行の恥晒し 志が低いというか、無いのか…日本の政党には心底失望した http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274914681/-100 ≪夏（参院選）が近づいてきたら、やっぱり出てきたか。なにが良識の府や。名前さえ 売れてたら誰でもエエんか。 ≫ 日本の議会制度が二院制である以上、同じような立法機関が２つあっても意味がない。衆議院と参議院はその性格が異なっている方が望ましい。実際に主要な立法行為をするのは衆議院の方で、参議院はそれに対する監査機関的な役割をすることが期待される。 そのためには、参議院議員はプロの政治家であるよりは、幅広い各界からの知識人によって構成されるのが理想である。 そのメンバーとしてスポーツ選手がいようが、芸能人がいようが特に問題はない。むしろ、衆議院で落選したプロが鞍替えして出てくる方が不健全なのである。 では、この記事の作者の言は全くの見当違いかというと、そうとも言い切れない。 なるべく日本全体の知識人が幅広く選出されるべきだが、知識人＝有名人とは限らないから、あまり知識があるとも思えない有名人が知名度だけで大量当選してしまう状況は極めて遺憾である。 無知な有名人議員は単なる集票マシーンであり、政治活動などの期待は全くできない。要するに数合わせなのである。 参議院がこのような状況に陥っているのは相当過去にまでさかのぼる。 ただ言われたままに投票するだけの議員だったら、そんな議員に税金を使って高い歳費を払うのもあほらしい限りである。 「日本は政治的に３流国家」と言われて久しいが、私はその原因が選挙制度にあると考えている。この国民にしてこの政府あり。この政党あり、である。 選ぶ側の責任が大きいのである。 「選挙自体に不正があって宗主国の意のままの結果しか出ない」ということでは身も蓋もないが、一応まともに選挙が行われると言う前提で話を進める。 選挙制度の最大の欠陥は普通選挙にあるようだ。国民の知的レベルが低ければ、それなりの人物しか選出されない。 高い見識を持つ人も低い人も同じ１票である。有能な候補者に有能な投票者が３票投じても、無能な候補者に無能な投票者が４票投じれば、無能な候補者が当選してしまう。 日本の場合は有能な候補者自体があまりいないから、「誰に投票しようが同じだ」と言ってしまえばそれまでだが…。 ある宗教団体系の政党などは認知症系の老人ホームに送迎バスを手配して投票所まで輸送している。これをやっても違法行為ではない。 だいたい、投票者で選挙公約などに目を通している連中がどれくらいいるだろうか？ まともな選挙を行うためには普通選挙制度を廃止するしかない。 改憲論者は憲法９条をいじくりたがっているが、あんなものは解釈の援用でどうにでもなってしまう。 まず改正するべきは14条と44条だろう。しかし、これらも解釈の援用で何とかなる余地はある。 普通選挙制度を廃止してどうするのか？ 免許制選挙制度にするのである。極端に判断能力を欠く者に対しては選挙権を与えないようにするのである。現行制度でも成年被後見人は選挙権がない。 選挙での判断能力については、最低でも中学校卒業程度の知識を必要とする。 公的施設等を利用して定期的に資格試験を実施し、合格した者に免許を与えればいい。中学校卒業程度といっても社会科だけで充分だろう。これで公立高校入試レベルの試験を行い50％以上の正答率を獲得した人を有資格者にすればいい。 この条件で50％に至らない人は投票行為をしてもらいたくない。 被選挙権に関しても免許制にするべきである。こちらはもっと資格審査を厳格にしていい。 最低、高校卒業程度の社会科の知識は欲しいものである。 センター試験レベルで60％以上の正答率を有資格者にしたい。 選挙権に関しては現行の年齢制限は廃止してもかまわない。18歳以下でも免許を持っていれば投票も立候補もできるようにしてしまうのである。 若者の政治への関心は高まるだろう。供託金も大幅に値下げして立候補の条件を緩和するのもいい。インターネットでの選挙活動も緩和すれば資金がない者でも当選する可能性が増える。 衆参両議院とも陣笠議員が大量に存在する。つまり不要な存在だ。両院の議員定数は現行の半分以下に減らすべきだろう。 衆愚化を避けて国民の政治的質を向上させるためには極めて有効な方法で、制度上の欠点もないと思うのだが、まあ、実現することはないだろうなあ。 |