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[民主主義の危機]首脳会談で露呈した日仏「原発推進」の病理、そこで突出す るfoolhardy安部晋三「憲法改悪＆アンチ政教分離」の意思（１／２） ＜注記＞ブログ記事版は、コチラをご覧ください ↓ http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130620 【画像】Mont Sainte-Victoire and Chateau Noir 1904-1906 ・・・Paul Cézanne「Mont Sainte-Victoire and Chateau Noir 1904-1906」 oil on canvas 25 3/4 x 31 7/8 in. Bridgestone Museum of Art Tokyo 、 Japan ●ポール・セザンヌ（Paul Cézanne／1839 - 1906）は、ジョワシャン ・ガスケ（セザンヌと同郷、プロヴァンス出身の詩人で、セザンヌの晩年に彼の近 くにいて、彼の言動を観察することができた人物）に、次のような「モチーフ と絵画の核心」に関わる言葉を遺している。[出典：ジョワシャン・ガスケ著、 与謝野文子訳『セザンヌ』1980／求龍堂] ・・・われわれの芸術は、自然が持続しているということの戦慄（感動）を人 に与えるべきなのだ。（それを）永遠なものとして味わわせてくれなければな らない。自然の下には何があるんでしょうね。何もないかもしれない。もしか して、すべてがあるかもしれない。すべてです。おわかりになりますか。それ で私は、自然の迷える手を合わせてやるのです。（それが、故郷の南仏・エク ス＝アン＝プロヴァンスを愛し続けたセザンヌが求める“多次元で堅牢な全体 的調和、全体的構成、目がつかむゆるぎない網の目の表現であり、それを介し てこそ画家の自己理解は、鑑賞者ら自律的他者の理解と共鳴し、さらにそれは 多くの人々の間で共振して世界の共有観念として深まりつつ拡がるのである！ ← toxandoria補足）・・・ 【動画】LARA FABIAN - LA DIFFＥRENCE （プロローグ）フランスにおける「政教分離の原則」確立の歴史（概観） 【結論】 ・・・「フランスにおける立憲民主主義（政教分離の原則）の確立」までのプ ロセス（一応、2004年を完成期と見なすとして）から我われ日本国民が学ぶべ きポイントは、フランス革命（1789）から実に約230年もの長きに及ぶ＜民主 主義（その根本としての政教分離の原則）を完成させるまでの長大な歴史時間 をフランス国民は持続的・歴史的に受け入れてきた＞という現実があることだ。 ・・・この歴史的事実と比べれば、＜太平洋戦争の過酷な犠牲を経て漸く手に 入れた立憲民主主義憲法・・・、それが出来てから僅か70年足らずで、今度は その日本国憲法を『政治が何も決められないミットモナイ憲法だと衆愚（ポピ ュリズム）迎合的観点からこき下ろし、「96条先行改憲（憲法改悪）」を謀る 安倍晋三の率いる自民党政権が如何に幼稚で奇異な反歴史イデオローグである か』が理解できる。 ・・・つまり、安倍晋三一派は、世界の孤児にさえ見えかねない異様なアナク ロニズム、言い換えれば、彼らは決して国民の側に立つ正統保守などではなく、 極く一握りの特権的実行権力層の代理人たる擬装極右集団である。 ・・・ 「自由、平等、博愛」などフランス共和国憲法の理念の根底の、より奥深い所 に置かれた礎石が「政教分離の原則」である。「政教分離の原則」は、ヨーロ ッパにおける市民革命の変遷の中で、次第に明確な意識となり析出してきた概 念であり、その具体的なあり方は国によって異なるが、フランスの「政教分離 の原則」が最も厳格なものとされている。 そして、それにはフランス革命以前のアンシャンレジームの殆んどが、事実上、 カトリックの高位聖職者たちによって牛耳られていたことへの反動とする説も ある。ともかくも、フランスの「政教分離の原則」のルーツはフランス革命の 時に出された「人権宣言/Declaration des droits de l’homme et du citoyen」(1789年8月26日)まで遡る。そして、この「人権宣言」には、「政教 分離の原則」について凡そ『次のような意味の記述』がある。 ・・・『“国家は人の自然権（人権の根本）を保全するための永続的に消滅す ることがない体制”である。また、国家は世俗的目的（現代風に言えば公共空 間or市民社会）を実現するための政治的団結であり、それは神への喜捨や神の 意志（真理）への奉仕にではなく、自由で平等な自律的個人の意思の上に基礎 づけられたものである。ここで考えられる個人は、信教の自由を持ち、宗派に かかわりなく平等であることを保障された、そして諸宗教から解放された世俗 的存在（現代風に言えば市民）である。』 ・・・ ところで、フランスの「政教分離の原則」を表わすライシテ（laicite）とい う言葉がある。これは、宗教からの厳格な独立を意味する言葉であり、国家体 制と市民の公共空間から一切の宗教性を排除することで、逆に市民個人の私的 空間における信教の自由を保障するという考え方である。 また、これは移民同化政策の根本ともなっており、英米流の「アバウトな共存 を前提とする政教分離」や日本の「さらに曖昧模糊とした政教分離」とは異な る厳しい定義で、特に「靖国神社参拝」問題などが頻繁に起こる日本とは対極 にある考え方だ。なお、この言葉の歴史上の初出は1870年代の初め頃とされて いる。 「人権宣言」(1789)が書かれた後のフランスの政治体制は18〜19世紀をとおし て共和制、反動体制、復古主義、帝政、共和主義・・・と言う具合で目まぐる しい紆余曲折を繰り返す。概ね、これは最高政治権力をめぐる＜王党派と共和 派の揺り戻しと暗闘の歴史＞であるが、その根底には.「キリスト教（カトリ ック）」と「政教分離の原則」の対立軸が複雑に絡んでいた。 このプロセスの終わりの頃、つまり1870年代（第三共和制の時代）になって漸 く“政教分離の原則に基づく政治と宗教の具体的なあり方を規定する言葉”と してライシテが造語された（教会権力に対抗する“世俗的な、俗人の”を意味 するlaiqueを名詞化してlaiciteとした）のである。 この時に意図されたのは、フランス国内で安定的に政治と宗教が共生・共存す ることであるが、未だその頃は外国から入って来る移民の問題は想定されてい なかった。そして、このライシテが初めてフランス共和国憲法の中に現れるの は、「パリコミューン(1871)後に制定された第三共和国憲法(制定1875)が1884 年に改正された時」である。 以下に、これ以降のフランスにおける「政教分離の原則」に関する法律制定関 連の直近までのトピックをまとめておく。 ・・・ 1886年「宗教を排除した義務教育と教師の宗教的中立義務に関する法律」を制 定 1905年「教会・国家分離法」(Loi de separation des Eglises et de l’Etat) の制定（コンコルダートの破棄） ・・・政治的権力者と宗教的権威者との間で双方に重大な利害関係のある事柄 について締結される条約をコンコルダート（concordat）と呼ぶ。ナポレオン が、ローマ教皇庁との間でこのコンコルダートを結んでいた。具体的には、フ ランス国内でプロテスタントとユダヤ教徒の長老会議が存在することを認める 内容。しかし、この1905年の「教会・国家分離法」の制定によって、この条約 は破棄された。 1946年「第四共和国憲法」の改正（フランスにおける政教分離原則の一応の完 成）・・・「フランスは非宗教的で、かつ民主的で社会的不可分（非差別的） な共和国である」という、「政教分離の原則」についての具体的内容が「第四 共和国憲法」に漸く書き込まれた。以降、この内容は現在の「第五共和国憲法」 にも引き継がれている。 2004年3月「宗教シンボル禁止法」の制定（施行、9月〜／フランスにおける政 教分離原則の完成） ・・・これはシラク大統領が設置した諮問委員会の勧告を受けて提出されたも の。具体的には、公立学校（私立学校は対象外）の生徒たちがスカーフや、大 きな十字架などを身に付けて登校することを規制する内容である。スカーフを 外すことを拒否した生徒たちが退学となり大きな波紋を呼んだが、フランス政 府は今改めて「公共の空間と私的な空間を峻別し、公共空間へ宗教的要素が入 ることを禁じることで、私的な信教の自由と市民の平等の権利を守り抜く」と いう姿勢を内外へ強くアピールしたことになる。 ・・・この厳しさに対し内外からの批判も多い。しかし、一方で、アメリカ （当時のブッシュ政権）がキリスト教原理主義の影響を受けて民主主義社会の 平等な対話のルールを踏みにじり一国主義（ユニラテラリズム/unilateralism） の方向へ暴走して多くの無辜の市民たち（イラク戦争の一般市民の犠牲者は10 万人以上とされる、http://urx.nu/4iN2）を死に至らしめたこと、日本の首相 らの「靖国神社参拝」が中国・韓国ほか東アジア諸国から顰蹙を買い日本国民 の利益が失われていること、あるいは日本の政界と政権中枢にカルトの疑義が ある複数の宗教勢力が浸透することで良識ある国民の多くが不安感を持つに至 っていることなどの問題を視野に入れると、フランスの厳格な「政教分離の原 則」の意義がリアルに理解できるはずだ。 （関連情報） 【原発（ウラニウム・放射能）アニミズム信者のアベちゃん（神道政治連盟国 会議員懇談会長）が言う“科学技術的かつ絶対的に世界一安全な日本国策原発” の連帯保証人は、軍事警察ファッショ権力により強制される無辜の日本国民の 無限責任（カネ！／収束先が一切見えない、エンドレスで青天井の国民税負担） と天界（正しくは魔界 鴨？w）からの啓示とは、コリャ驚いたねwww】案の定、 原発輸出＆再稼働に最も大きな期待を寄せるのは“統一ホニャララ系の魑魅魍 魎？”www ⇒ 原子力協定、早期合意に期待−来日控えインド首相、日本企 業の投資拡大要請 （世界日報 ←統一ホニャララ系メディア？）、 http://urx.nu/47Zs （画像は、http://urx.nu/47Zx （時事）ほか、より転 載） http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=383959741721321 &set=pb.100003218947947.-2207520000.1371612072.&type=3&theater １ 日仏「原発ビジネス」首脳会談、日本メディアの「大本営発表式」異常報 道／その狙いは「フランス原発史の特異な現況」と「安倍晋三の原発暴走」な る二つの病理の隠蔽 ・・・以下は、My-FB記事より転載・・・ 【日本の主要メディアがアべノミクス大本営発表の御用機関化している証拠！ ＝ [＜フランスは日本が原発を再稼働するように圧力をかけることはありま せん！＞6月8日、＜オランド大統領は東京での記者会見で＞このように述べ た。また、フランスは、2025年までに原子力の使用を現在の75%から50%にまで 削減することを公約している（しかも、フランス国民の過半超は原発利用を批 判している。←只野親父、補足）] ← このオランド大統領の前置きのコト バを報じた日本のメディアは皆無ではなかったか！？】（情報源◆↓） （画像『CAP21 dénonce les accords d’Areva pour développer le nucléaire au Japon』は、http://urx.nu/4hqL より転載） http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=393403184110310 &set=pb.100003218947947.-2207520000.1371612611.&type=3&theater ◆【「仏政府による安倍原発政権への支援、政策と倫理に反する行為」ブルゴ ーニュの市民団体、オランド政権とアレバ社に抗議／テレビ・フランス3 （6月9日）】ふらんすねこ、 http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/369-ca24.html ・・・以下は、当記事より内容転載・・・ 「フランスは日本が原発を再稼働するように圧力をかけることはありません。」 6月8日、オランド大統領は東京での記者会見でこのように述べた。 フランス大統領による今回の訪日には、アレバ社を含む40社以上の主要企業代 表とアルノー・モントブール産業復興大臣を含む7名の大臣が同行、オランド 大統領は3日間の間に原子力分野における二国間協力に向けた数々の合意文書 に調印した。大統領は他方で、2025年までに原子力の使用を現在の75%から50% にまで削減することを公約している。 「原発の再稼働を目指す日本政権の原発事業にフランスが支援を行うことは、 遺憾です。」と、ブルゴーニュ地方（注）で活動する市民団体CAP21のジャン ・ラペンヌ代表は、フランス政府に対し抗議の声をあげた。 ラペンヌ代表はオランド政権が原子力推進政策へと転換することを心配する。 「このような協力は、原子力の使用を削減するフランス政府のエネルギー転換 政策に矛盾しています。福島原発事故で原子力の危険性が証明され、事故によ る健康被害が進行する中でこのような支援を行うことは、人間の倫理に反する 行為です。」・・・同代表はこのように結論している。 （抜粋、一部編集） （注）ブルゴーニュ地方は豊かな自然と質の高いワインやチーズで知られるフ ランスの東部地域。http://urx.nu/4iYG 元の記事「CAP21、アレバ社による日本への原子力開発協定に抗議」／テレビ ・フランス３（６月９日）"CAP21 dénonce les accords d'Areva de développement du nucléaire au Japon", France 3, 2013.06 .09 http://urx.nu/4iYH ・・・ 【メディア・プロパガンダに騙されるな！今回の日仏首脳の共同声明には＜人 命より経済を最優先する死の商人＞の空気が漂っている／原子村（原発再稼働 ・輸出・核燃サイクル）復活へ・・・で、仏オランド大統領を利用する安倍政 権の悪辣さ／そして、＜なし崩しでの原発推進の既成事実化＞を謀る＜主要メ ディアの無批判で偏った報道の垂れ流し＞ぶりは余りにもジャーナリズムとし てのバランス感覚を欠いている！】（関連◆↓）（画像は、 http://urx.nu/4dZT より転載） ◆「原発は重要」日仏首脳会談、共同開発・輸出協力を確認（朝日） http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201306070074.html ◆ 日仏首脳会談:原発輸出促進へ協力 共同声明（毎日） http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000e010215000c.html （参考情報） 【原発輸出、58％が支持せず─支持は24％＝時事世論調査】 http://urx.nu/4iEY （画像『安倍首相（2日、アフリカ開発会議）』は、 http://urx.nu/4iFd より転載） ・・・時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が 海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は ５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。７日の日仏首 脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。東京電力福島第１原 発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背 景にあるとみられる。 ・・・ここで、My-FB記事からの転載は、終わり・・・ ●国賓待遇で仏オランド大統領が来日し「日仏首脳の共同声明（原発推進、武 器輸出協力など）」が発表されたが、この巨額の国費を使った派手なセレモニ ーは＜日本（安倍政権）側から招待して実現したものであり、その「背景には 日仏原子村と原発・軍需系大企業のお膳立てがあった」＞ことは明らかだ。そ して、＜この「日仏“原発”首脳会談」の“特殊な背景”についての報道も日 本メディアでは皆無＞であった。 ●従って、「過酷なフクシマの現実と、そのことによって拡大した原発利用へ の危機感を抱く多くの日本国民の意志」を端（はな）から無視するような、い わば「木で日本国民の鼻をこくる」ような「今回の日仏首脳の共同声明」には ＜人の生命より経済を優先する死の商人（日仏原子村系実効権力構造の圧力工 作）＞の空気が漂っている。 ●それに「中国を念頭に“新たな大国の台頭に伴って生じる新たな課題”に対 処するため民主主義など共通の価値観を通じて連帯する」そうだが（毎日）、 「仏革命以来の伝統である人権思想、立憲主義、厳格な政教分離原則」の上に 立つ仏オランド大統領（社会党）と「“大日本帝国憲法”への復帰（国民主権 の制限・削除、反政教分離原則化etc）を謀る擬装極右、安倍・自民党政権の 価値観が共有されるとは不可解なことである。これから安倍総理は“どのよう な駄作文と詭弁”で無辜の日本国民を騙すつもりなのだろうか？（関連参照⇒ 上掲のプロローグ） ●そもそも、フランスは「冷戦構造体制（ドゴール主義下の仏政治体制）」以 降の伝統で「軍需と原発利権」を左右両派が共有してきた国であるが、その経 緯からフランスの原子力・代替エネルギー庁ＣＥA（英名／Alternative Energies and Atomic Commission、http://urx.nu/4iYM ）は核爆弾の開発・ 製造・管理と原子力発電を一手に掌握するため、原子力の平和利用と戦争利用 が表裏一体であり、これに対する国民・市民サイドからの厳しい監視と警戒の 目が持続されている。 ●しかし、フクシマ3.11以降は過半超の国民が原発政策の批判に転じており、 での特殊な自然条件も備わっている。また＜フランスでは核燃廃棄物の最終処 分の方向性が決定＞している（下の注記を参照）が、日本は全く見通しが立っ ていない（それどころか、怪しからぬことにモンゴルとの闇交渉が進められて いる！／関連参照、下記◆）。 ◆［ 安倍政権の最大の狙いがモンゴル核廃棄物の処分場、それは此の処分場 ができてしまえば、原発の再稼働はハードルをクリアしてしまうからだ！メデ ィアは此の核心に繋がる危機的な情報を一般国民へ決して伝えようとしない！ しかし、何も知らない遊牧民に核のゴミを押し付けていいのか？日本経済のた め「トイレなきマンション」のトイレを無理矢理、貧しい外国に押し付けてい いのか？これはモンゴルだけの問題ではなく、私たち日本国民自身の問題でも ある。http://urx.nu/3H7Q ] http://www.facebook.com/photo.php?fbid=359974687453160&set=pb.10000321 8947947.-2207520000.1371510652.&type=3&theater ・・・以下、FB記事【『何も知らされずモンゴル・マルダイに住む遊牧民に日 本（＝日本経済再生／アベノミクス）が出し続ける核のゴミを押し付けていい のか？』 ← 安倍晋三・総理大臣（『原発・ウラニウム・放射能アニミズム 論』神道政治連盟・会長を兼務）と日本原子村・住民の方々へ、そして安倍・ 自民党を篤く支持する日本記者クラブと過半超の日本国民への素朴な質問】の 再録・・・この後は省略・・・ ・・・ ＜注記＞ 高レベル放射性廃棄物処分の方向性が決定している国について／出典は、[原 子力環境整備促進・資金管理センター 、諸外国での高レベル放射性廃棄物処 分、http://urx.nu/49U6 ]、「週刊金曜日5／9号、ｐ５」、および [2013-06-06・toxandoriaの日記／フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへ の想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型(バカノ ミックス)」と化すアベノミクス、 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130606 ]より再録。 フランス： 可逆性のある地層処分、2015年までに地層処分場の設置許可申請を提出、2025 年に操業を開始。 スウェーデン： 古い大陸性の地殻の上に位置するフォルスマルクで地中処分する計画が決定し ており、2015年から実施建設を開始。 フィンランド： オルキオルトで2020年から地中処分する計画が決定。 ドイツ： 最終処分場施設を選定するための法律が2013年７月５日までに審議、決定する ことについて、超党派で2013年４月９日に具体的合意に至った。 ・・・ ●このような歴史の流れの中で軍需資本構造とフランス原子村に資本面から制 覇されたため、フランスの主要メディアの中立性が一時危機に瀕したこともあ ったが、特に、ポスト・フクシマ3.11においてフランス・メディアの厳しい批 判力が復活し、それは今も健在であり、過半超のフランス国民の原発批判の意 識にも十分に応える報道が持続して行われている（参照、下記事例◆１、 ◆２）。 ◆１ 再稼働には原発が安全であることを証明せざるを得ない状況にある／安 全性と透明性を欠いたまま突き進む日本の原子力業界・・・不備が指摘される 「新規制基準」の強制を望む原子力規制委員会（ルモンド紙５.３１） http://urx.nu/4dUO ◆２ 福島原発事故から2年：終わらない放射能被害と高まる怒りの声／リベ ラシオン紙（5月31日、アルノー・ヴォルラン東京特派員）、ふらんすねこ http://urx.nu/4jGp ・・・ ●ともかくも、オランド体制とフランスの原子力政策（原発利用）もフクシマ 3.11のインパクトによる過半超の国民意思の変化で大きく、激しく揺れ動いて いるのが現実なのだ。従って、日本の殆どのメディアが「日仏首脳の共同声明 （原発推進協力、武器輸出協力）」を、まるでお祭り騒ぎ状態で、アベノミク ス（アホノミクスｗ）への援軍がフランスからやって来たとゾと囃し立てるば かりであったのは余りにも浅薄で異様な報道姿勢である。 また、今回、＜仏オランド大統領が安倍政権の招待に応じた背景には、中国を 巡る利害関係の調整（中国に対する牽制など）という局面のほかに、フランス 自身の経済運営の困難状況の関係でオランド大統領の支持率が急低下中である という背景がある＞ことも見逃せないだろう（参照、下記◆３）。 ◆３ フランソワ・オランド仏大統領の現在の支持率ですが、大統領当選直後 2012年5月に比べるとかなり下がっています。少し古いですが、まず、2013年2 月末から3月上旬の時点での報道をメモ。（村野瀬玲奈の秘書課広報室 http://muranoserena.blog91.fc2.com/ より部分転載） ・・・最新の報道はこちら。フランス最大の地方紙、ウェスト・フランス紙か ら。 ouest-france.fr／Sondage. La popularité d’Hollande et Ayrault au plus bas オランド大統領とエロー首相の支持率、最低に http://www.ouest-france.fr/ofdernmin_-Sondage.-La-popularite-d-Hollande -et-Ayrault-au-plus-bas_6346-2199976-fils-tous_filDMA.Htmjeudi 06 juin 2013 オランド大統領の支持率28パーセント、エロー首相の支持率25パーセントだそ うです。年金生活者層と工場労働者層の支持が低くなっています。年金と雇用 での問題が支持率に直結しています。現在のフランス人は短気、かつシビアに 政治を見ています。（だけど、一方、日本の政治は負担増と雇用・セーフティ ネット破壊ばかりの暴政ですが、安倍内閣支持率は60パーセント以上...。こち らの方がおかしいと思うのですが。） この仏オランド政権の支持率低下の原因として考えられるのは、前政権の経済 政策や欧州や世界の経済環境のために、フランス国内の雇用が失われるなど、 2012年フランス大統領選での重要な公約の一つであった「雇用安定」を実現で きていないことが一つの理由でしょう。また、同じく重要な公約の一つであっ た高額所得者増税でも順調に進んでいるとは言えないことも理由の一つでしょ う。そのことについて、少し古い記事ですが、メモとして。 失業率上昇について株式市場ニュースサイト「ブルソラマ」の2013年3月7日の 記事から。 Boursorama／France: le taux de chômage augmente de 0,3 point au T4. フランス：第4四半期に0.3パーセント失業率が上昇 http://www.boursorama.com/actualites/france-le-taux-de-chomage- augmente-de-0-3-point-au-t4-82a8d337f684d60b5538fdf29d4ee097 Cercle Finance le 07/03/2013 à 07:47 経営者の給与上限設定について経済紙ラ・トリビューンのサイトから2013年3月 7日の報道。La Tribune／ http://www.latribune.fr/actualites/economie/france/20130307trib0007528 41/les-francais-veulent-une-loi-pour-plafonner-le-salaire-des-patrons. html フランス国民は経営者の給与上限に枠をはめる法制を望んでいるlatribune.fr | 07/03/2013, 19:24 経営者の給与の上限に枠をはめて貧富の格差を抑えようとするのはオランド政 権の公約でしたが、実際にはなかなか実現に向けて足踏み状態でした。そのこ とを時系列的にまとめているのがル・モンド紙の2013年5月25日の記事。また、 3月6日には、経営者の給与の上限を制限しようとする欧州各国の同様の法制に ついてもまとめて記事も載せていました。今回はメモだけですが。・・・ここ で引用・転載は終わり・・・ |