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[希望のトポス]新自由主義の誤りを訴え勝利したオランド、隷米型買弁の嘘で 国民を恫喝し支持どん底の野田ドジョウ、メディアの「公正」さが国民の主 権を守り信用を創造する（1／2） ＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120511 …山寺（山形市）の風景、2012.5.1 小沢「陸山会」関連の捜査や裁判の冤罪構造と共に日本のメディアが絶対に攻 め込まないのは世界と日本の経済基盤を蝕む新自由主義への根本的批判だ！ 他方、仏オランドは新自由主義の誤りを批判し勝利した！ http://bit.ly/IK6at3 hanachancause2012.05.10 09:47(・・・画像は 、http://xtw.me/XLdO2N4より) LARA FABIAN - Soleil Soleil Under construction ？ （プロローグ）仏オランド大統領誕生への反響、ア・ラ・カルト 仏新大統領 通貨危機の阻止を最優先せよ、オランドも含め欧州が危機対応 で後戻りすることは決して許されない。産経http://bit.ly/IUhiq5 ← 通貨危 機再来の回避は尤もながら何と薄っぺらな記事であることか！通貨危機再来 の回避ではオランドよりギリシア情勢の方が懸念される。 hanachancause2012.05.08 03:59 ここに注目！「フランスの原子力政策」NHK解説委員室http://goo.gl/ckfHs ←冷静な解説ではあるが＜仏の対原発過剰傾斜の動因が石油ショック＞との 見方は表層（常識）的すぎる、過激な反グローバリズムに見えるオランドの真 意が投資政策の均衡回復（格差拡大傾向の阻止が目的の）にある点を見 逃している！ hanachancause2012.05.05 13:36 フランス大統領選：かなり危険な オランド氏 - 英エコノミスト誌の記事。 JBpress（5月1日）http://xtw.me/XEXAW7J ← 既得権益代表たる自分に とりかなり危険だと言いたいのだろう！2007年の前回選挙でサルコジを支持 した、新古典派・新自由主義プロパガンダの旗手（兎に角、99％派の保守で ありさえすれば善しとする無責任・既得権益層の愛好誌？）、エコノミスト （読売と提携する週刊新聞）！ライバル紙・毎日新聞社出版局発行の同名雑 誌「エコノミスト」（通称『週刊エコノミスト』）は一切関係なし。 独首相、緊縮財政主軸政策に変更ないと ロイターhttp://bit.ly/ITnRpl←伊モ ンティ首相もオランド成長支援重点策への支持を示しているが、オランドは 緊縮財政を二の次に経済成長を目指すとは言ってない。そう囃したてるのは 特に日本記者クラブメディア！折り合いはつくだろう。 hanachancause2012.05.08 10:06 ＥＵ：仏オランド当選など空気の変化を受け成長重視策を提案−23日の臨時 首脳会議も設定 - Bloomberg http://bit.ly/JcUv8d ←新自由主義（トリクル ダウン＆シャドウバンキング期待型の格差拡大）路線のままの成長重視な ら逆効果の怖れ！独仏の調整を注目！ hanachancause2012.05.09 03:10 オランドが勝利したポスト仏大統領選の次の焦点は、6／10・17の2回に分 け行われる国民議会（下院）選挙。此処で社会党系連合が多数派を占め、加 えて、もしユーロップ・エコロジー緑の党が躍進できればオランドの縮原発 が脱原発へチェンジする可能性がある鴨。 hanachancause2012.05.07 05:51 １ 新自由主義へのこだわりで格差拡大・財政赤字拡大が益々加速する世界と 日本 （１） 格差・財政赤字の是正方向で大統領再選を狙う米国オバマの葛藤、新 自由主義が仕掛ける二つの誘惑（原発＆軍需マネー、新ドル政策） （関連参考情報） 米国では全国民の上位１％の収入は1979〜2007で275％増加（つまり2.75 倍になった／インフレ調整後／別データを示せば、アメリカでは金持ちトッ プ１％で全金融資産の6割、トップ10％で全金融資産の9割を占めている。 これを世界規模で見るとトップ１％が４割弱を占める構造となっている、 http://goo.gl/nTWXG ←toxandoria補筆）。一方、中間層（同調査の所得分 布で中央60％と定義）の所得の伸びは40％にとどまった⇒格差是正は喫緊 の課題＝R・サマーズ氏 Reuters http://xtw.me/X1SWF4H hanachancause2011年11月25日 - 4:33 2012.5.5、オバマ始動 激戦州でロムニー攻撃、「中間層のため未だやること がある」と述べ選挙運動を公式に開始。共同http://bit.ly/IUnHBt ←「経済 成長率次第のオバマ再選、政治に振り回されるＦＲＢ（バーナンキ議 長）」の状態http://bit.ly/IUnFJZ が続く米国の新自由主義一本槍故 のジレンマ！ hanachancause2012.05.08 04:42 米経済、年初は期待抱かせるも夏場低迷か、某エコノミストは、低成長が何 年も続く可能性があると指摘。過去２年は今後１０年の動向の前兆ではない か、我々の問題の大半は成長なくして解決できないから、と ロイター http://bit.ly/IQcBzt ←成長の中身が問題なのだ！ hanchancause2012.05.08 05:00 米経済、全面的回復には依然程遠い、監督・規制当局は銀行システムを強化 する新たな方法を見つける取り組みを継続すべきと指摘した＝ＦＲＢ議長 | Reuters http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83806P20120410 via Tweet Button2012.05.09 06:16 ・・・ 結局、オバマの医療保険改革が難渋し遂には反対派との限りなき妥協の産 物と化したことが象徴するように、依然として、グローバル市場原理主 義（新自由主義、自由原理への過剰傾斜）に席巻され続ける米国経済は、 それが基軸通貨ドルという特殊な特権的環境条件下にあるとしても、未だ に厳しい危機的状況が続いているということだ。 ところで、オバマ大統領の複数本あるアキレス腱（オバマを誘う罠）の一 つは、シャドウ・バンキング（実需に繋がる投資ならずデリバティブ・ CDS等でホットマネー、つまり世界中を駆け巡り天文学的規模まで膨れ上 がった短期資本の拡大に貢献する投機的な金融市場機能）と共に世界の市 場原理主義経済を牽引する米国の軍産複合体（ブラック・ウオーター 社など／参照⇒http://xtw.me/Xj9L4G5）の一角を占める＜米国原子村との 政治資金面での癒着問題＞である。 そのため、 エネルギー資源多様化の趨勢下におけるシェールガス等との 利用が劣勢化しつつある（下記参照◆⇒最近退任したエクセロン社・元 CEOの証言）とはいえ、いや、だからこそ米国原子村が益々やっきとなっ て政界ロビー活動の主役を務めるという有様となっている。 ◆アメリカ最大の原子力発電会社エクセロンをこのほど引退した最高経 営責任者（CEO）ジョン・ロウ氏は 「アメリカ合衆国において原子力発 電は新たに開発すべきエネルギー源として経済的には見合わなくなっ た」と語った！http://bit.ly/IAm2E4 hanachancause2012.05.04 20:52 http://xtw.me/XOeohD0 ◆電力自由化市場の中で淘汰されつつあるアメリカの原発ビジネス／米 国では市民も投資家も原発がプロセスであることを理解している（愚か にも、日本政府は未だに原発を至高目的視している！） http://goo.gl/aEQCC このため、日本で「3.11フクシマ」という恐るべき原発過酷事故が 起こった直ぐ後の2011.3.30に、オバマ大統領が行った＜米国のエネ ルギー安全保障＞に関する演説（下記参照／出典、 http://xtw.me/XaKMn6v）の内容に、＜米国原子村関係者が密かにほく そ笑む！＞という状況は今も続いている。 （2011.3.30、オバマ大統領／米国のエネルギー安全保障に関する演説） 「日本での原発事故を踏まえて原子力についてつけ加えたい。米国は既 に電力需要の5分の1を原子力で賄っており、原子力は温暖化ガスを 排出することなく電力供給を増やせる選択肢だ。ただし、安全性確保は 不可欠で、既存の全原発施設を至急点検するよう原子力規制委員会 （NRC）に指示した。日本の事故から学び、次世代原発の設計と建設 に生かしていく。危険な放射性物質や技術を拡散させることなく、各国 が原発を利用できるようにするための国際的な議論をリードしていく （画像はhttp://xtw.me/XrbHcWP より）」 ・・・オバマとしては再選がかかる2012年の大統領選挙のことを強く意 識したのは間違いない。オバマは、特にエクセロンとは特別な関係にある ようで、例えば、オバマの選挙参謀であるデイビッド・アクセルロッド氏 が「かつて経営していたコンサルティング会社」の顧客はエクセロンだっ た。 ＜注記＞その他のオバマと米国原子村および軍事関連企業ブラックウオー ター社（画像はhttp://xtw.me/XG7Sg1Tより）らとの奥深いコネクション 事情についてはコチラを参照⇒http://xtw.me/XaKMn6v）。 ・・・ もう一つのオバマのアキレス腱（オバマを誘う罠）、それは世界経済に対 する巨大リスク源（同時に、実質的に米国一人勝ちを目論む壮大な債務帳 消し戦略）として重大な意味を持つ『ドル・シニョリジ特権発動による 1／2減価・新ドル発行への誘惑』ということである。あのリーマン・ショ ック（2008.9.15.）から、我われは此れ以上の更なる新自由主義（特に金 融市場原理主義、シャドウ・バンキング）への過剰傾斜では今の恐るべき 経済格差拡大傾向が是正できないことをハッキリ学んだ筈である（画像は http://xtw.me/XMPxrAIより）。 しかし、オバマには、暴れ馬と化した新自由主義を制御するどころか、こ のドル・シニョリジ特権発動作戦（一方的ドル切り下げ⇒新ドルへの切り 換え）で、遂には新自由主義のための尻拭い役へ走ってしまう可能性もあ ると見ておくべきだろう。 ＜注記＞『ドル・シニョリジ特権発動による1／2減価・新ドル発行への誘 惑』の詳細については、下記▼を参照乞う。端的に言えば、シニョリジ特 権とは軍事覇権国家＆基軸通貨ドル国の特権としての強大 なドル紙幣増刷 権のこと（詳細はコチラ⇒http://xtw.me/X7tfGLC）。 ▼米「ゼロ金利政策」突入と「ドル急暴落」の“危機”の深層、 http://xtw.me/X3Hlzfq ・・・『ドル・シニョリジ特権発動による1／2減価・新ドル発行への誘 惑』の結論の要点を以下（●）に纏めておく（使う数字は些か古くなるが、 そのままで・・・）と以下のとおり。いうまでもないことだが、ズバリそ の目的はシニョリジ特権発動の一環としての＜大胆なドル切り下げで米国 経済の重荷となっている国家・企業等の巨額累積債務を一挙に半減させ る＞ということである。・・・ ●米国政府債務1000兆円(10兆ドル／2007年レベル/旧ドル換算)は1/2 の500兆円へ半減する。 ●一方、日本の対米債権（官・民）610兆円(6.1兆ドル)（2007年レベ ル/旧ドル換算）は（新ドル換算）で305兆円と1/2に減少する。 ●しかし、米国（官・民）の対日債権360兆円は円建てなので、その額 （取得価格レベル）は変わらない（但し、切り下げショックの株安で 30〜40%程度は減価する可能性はある） ●米国内の方針としては平均賃金（実績でca５万ドル/ca500万円/200 7年レベル）を、新ドル発行でも（基軸通貨国の特権を使って）ca５万 （新）ドルに維持する。販売価格等の表示も旧ドル表示の数字をその まま使う。従って、企業売上・GDP等も旧ドル表示のままとなる。 ●このシミュレーションで特に＜留意＞すべきは、米国内の[預金（債 権）と借金（債務）]（金融機関にとり両者は表裏の関係）を強制的に1/2 にするという点。 ●従って、上の＜留意＞点から平均８万ドルの預金は1/2の４万ドルへ 半減する。 ●同じく、上の＜留意＞点から平均・住宅ローン（住宅購入の借金）（実 績でca30万ドル/ca3000万円/2007年レベル）は、新ドル発行で1/2の ca15万ドル(ca1500万円)へ半減する。 ●同じく、米国民が抱える借金の総額ca1400兆円（その対象・約5000 万世帯は中間層以下の貧困層へ広がっている）は、新ドル発行で約1/2の 700兆円へ半減する。 ●更に、当然ながら、米国民間企業の負債総額2500兆円（2007年レベル） も、1/2の1250兆円へ半減する。 ●以上によって、米国（政府、国民、企業）は借金苦の重圧から解放され、 オバマ政権は、新自由主義に沿った更なる新政策実行のため多額の新たな 国債発行が可能となる。 ・・・ ところで、厄介なのは、此のような形で世界中の国家、為政者、国民ら をまさに生死の瀬戸際へ日々に追い込み続ける新自由主義（グローバル 市場原理主義）こそがエンドレスの＜格差拡大＞と＜国家財政悪化＞と いう全世界で共通の＜二つの負の連鎖＞をもたらす原因となっていると いう、この厳然たる事実を未だに世界中の指導層と国民層の多くが正し く理解していないことだ。 従って、大きな政府による野放図な国庫金のばら撒きだけが此の＜二つ の負の連鎖＞の原因と見なすべきではなく、むしろ新自由主義政策へか ぶれた国家・金融界・財界ら国家の指導層、あるいはマスメディア、 アカデミズム等が＜小さな政府と規制緩和＞という響きが良いキャッチ フレーズで強大な特権（シャドウ・バンキング、軍産複合体、原子村 など）を保守する側へ過剰に味方してきたことが、失業増大・中間層没 落・ソブリンリスク拡大などの根本的原因となっているのだ。 だから、オランドを勝利（17年ぶりで社会党政権を誕生）させた今回の フランスの大統領選挙は、まさに＜皮一枚の差での此のことへの気づき （Le changement）でたあった＞と理解すべきなのである。 なお、新自由主義思想のバカバカしさと疑わしさは、次のように興味深 いエピソードが残されていることからも十分に理解できる。 ・・・そもそも、アメリカで規制緩和（市場原理主義）を主張したのは、 シカゴ学派の人々（ミルトン・フリードマンら）だが、宇沢弘文氏に よれば、彼らの本音は、その時々の経済的に最も強い者に自由に利益を 追求させることにあったという。面白いのは、彼らの師匠にあたるフラ ンク・ナイトが弟子たちの「市場原理至上主義」に極めて批判的で、 遂には皆の前で彼らを破門した。・・・（出典：内橋克人編『例外なき 規制緩和の危険』-岩波書店-） （２） 新自由主義政策による我が国のマネーサプライと国内需要の 乖離問題（新自由主義のパペット野田政権と阿吽でつるむ日 銀の量的緩和政策の限界） 【グラフ１】マネーサプライと国内需要の推移 ・・・画像は、http://xtw.me/XuRm9zYより。 【グラフ２】1990年以降における「世界の一般企業投資の縮小傾向」 と「中間層と雇用機会の一貫した没落傾向」との相関について／仮 説的考察（過去記事http://xtw.me/XPNpmVi からの部分再録） （１％vs99％型格差拡大の犯人を傍証する状況証拠、新自由主義こそ が其の真っクロけの犯人筋） ホームレスの月収が4000円となっており、５年前の10分の１に縮 小したということを5／1日経が報じている （http://xtw.me/XxpTH2X）。それによると、廃品回収などで生きる ホームレスの平均月収は約４千円で、５年前の10分の１に落ち込ん でいることが厚生労働省の調査で分かった。仕事をしていないホー ムレスの割合も３割⇒４割に増加しており、厚労省は「2008年のリ ーマン・ショック以降の長引く景気低迷や雇用情勢の悪化が影響し ているのではないか」と分析している。 ところで、表記【グラフ１】を見ると1992年頃からマネーサプライ と国内需要との乖離が拡大し始めて現在に至っており、更に、その 傾向を【グラフ２】と併せてみると日本の＜マネーサプライと国内 需要との乖離拡大傾向＞と世界における＜世界の一般企業投資の縮 小傾向＞、即ち世界における＜中間層と雇用機会の一貫した没落傾 向＞とが凡そ2000年頃を境に見事に同期して進んできたことが理 解できる。 そして、他ならず此れこそが＜新自由主義（グローバル市場原理 主義）の誤謬と失敗＝偽ケインジアニスムの失敗＞を見事に示し ている。奇しくも2001〜2006年は「小泉内閣（第１〜第３次） の新自由主義政策がたけなわであった時期」に重なり、そのうえ 凡そ1998〜2007年頃は、ステグリッツの国連報告が「市場へ任せ さえすれば自己修復的であると期待された市場原理主義の失敗期 （ピークは〜2003年まで）／つまり民間セクターと政府対応の双 方が失敗した時期」との指摘にも見事に重なっている。 また、【グラフ２】からは、＜一般企業への投資と雇用対策が正常 化するかとリーマン・ショック直後に期待された状況も束の間の ことであったという恐るべき現実が観測され、しかも折角の民主党 への政権交代（2009.9）も、何らかの改善をもたらすどころか、逆 に、それが2010年以降は急速に過剰な市場原理主義へ回帰してし まった＞ということが理解できる。 更に、2011年以降は、3.11震災復興で些かの上昇傾向を見せたが、 ＜野田ドジョウ内閣の錯乱政策＞で今後の道筋は益々疑わしくなっ ている。それは、悲しむべきことに、フクシマ原発過酷事故の当事 国であり当事者でもある、我が日本のパペット野田政権（その野田 ドジョウは財務省の操り人形の役目に飽き足らず、今や米国等世界 原発マフィアのパペット（パーなペット？）の地位まで出世し た！）が、些かも此れに気づく様子がないからだ。 即ち、民主党の野田・仙谷・前原たち、或いは自民党の原発傀儡議 員などの＜新自由主義政策と野合・交尾的に一体化した原発現実主 義者たち／凡ゆる意味での国民のリスクを無視し、それどころか 国民のリスクを活力源とする国際原子村の要求に身を委ねた原発一 極経済、『巨大負債の量産装置』である原発システムの実像を偽装科 学技術で隠蔽する偽装経済システムを重視する一派＞は、其の誤謬 街道をまっしぐらに突き進むという意味で阿呆のドツボに嵌ってい る（画像はhttp://xtw.me/XZ3Ma0xより）。 現実に起こっているのは、巨額化する一方の＜マネーサプライ（グ ラフ２：1970年〜2008年で16倍増／1970年／約45兆円 ⇒ 2008年／735兆円、2011年／約800兆円）＞と＜国内需要（同比 較で約2.5倍増）＞との＜乖離差額／有効投資機会と出会えない数 百兆円の巨額マネー＞が、国際金融マフィア（ウオール街B/S）なる 国際ブラックホールへ全世界のホット・マネー市場を介して吸引され 続けていることだ。 一方、国債発行で調達された巨額マネーの一部は電源三法交付金、 あるいは電力会社経由の迂回ルートで＜国策原発（電力各社のB／S 上で資産を偽る巨額の原発関連資産、その実体は巨額負債！ほか）＞ なる国内のブラックホール（原発および同関連施設、自治体等）へ 建設費・施設関連整備費・寄付金等の形で吸いこまれ続けている。 また、この領域の巨額マネーの一部はJBIC（国際協力銀行）ルート で米国等海外の原発関連施設（海外原発メーカー支援）等へも原発 建設保証融資、同輸出促進関連（国内原発メーカー支援)などの名目で、 銀行融資業務に姿を変えた形で合法的に流されている（関連参照⇒ http://goo.gl/UcecT）。 なお、より具体的に見れば、この日々に＜巨大化しつつある乖離差額、 2011年で約300兆円＞の約１／3は主に円キャリー取引を介して米 国1％が支配するウオール街B/Sへ流失しており （参照⇒http://goo.gl/NJaQA）、残余はベンチャーor中小企業投資等 で有効活用されることはなく「国内機関投資家」同士での債権資産 等の持ち合いで鬱々と滞留していると考えられるが、もし此れを多 額の外債保有へ切り換えれば今度は巨額の為替リスクを抱えること になるだろう（円キャリー取引の詳細はコチラを参照乞う ⇒http://xtw.me/XOneiJI）。 また、この二大ブラックホールの前者は、リーマン・ショックのお 蔭で、そもそもがポンジー（殆ど詐欺に近い投機）であることが広 く理解されてきた訳だが、後者の日本型国策原発という名の「資産 を偽る巨額原発関連負債」は一応実体経済の外形（外ヅラ）をして いるので、いわば最低限必要な市民生活の共通基盤そのものが悪性 腫瘍にジワジワ浸潤されていることに等しく、気がついたら市民 の生態圏（生存環境）そのものが破壊＆過酷汚染された状態となる ので、日本型国策原発（野田政権がこだわる原発現実主義）の方が、 より悪質であると見なすことも可能であるだろう。まあ、どっちも どっちではあるが・・・。 ともかくも、この巨大なマネーサプライと内需の差額（2,011年で約 300兆円にもなる！）はどうなった（何処へ消え去った）のか？これ が大問題であり、これこそが＜１％vs99％＞の格差が益々内外で拡 大する大きな要因だと考えられる。また、このような傾向は全世界 の共通現象であり、しかもそれは益々深刻化している。このような現 象こそが、現代資本主義の大失敗と目されるギリシャ型ソブリン危 機拡大との共通原因でもあると見なすことが可能なのだ。 そもそも、ドル・シニョリッジに追従し、それを模倣するだけの中央 銀行による紙幣の量産というマクロ政策（量的緩和、下の注記を参照 乞う）は更なる＜実体経済に出回るマネー供給量急落と財政赤字拡 大＞のトレンドを只管押し進めるだけであるため、結果として、1％を 代表するウオール街のB/Sだけが黒字化する一方で中間層の没落と 貧困層の拡大が深刻化するという恐るべき現実こそが、リーマン・シ ョックで我々が学んだリアルな教訓の筈であった。 ＜注記＞日銀の追加金融緩和基金７０兆円について ・・・市中に紙幣を供給する量的金融緩和を更に進めるため、日銀は 1998.10に銀行から国債などを買い入れるための「基金」を創設する 形で追加金融緩和政策を決定した。その後、相次ぐ追加緩和で基金規模 は当初の 35兆円から65兆円まで拡大し、2012.4.27には5兆円上積 みし総額70兆円となっている。 政権交代時（2009.9）の民主党は、実質的に我が国の99％派たる＜中 小企業（雇用・消費・生産の少なくとも８〜９割以上を占める）＞へ の梃子入れを重要な柱の一つにすることをマニフェストに書い ていたが（参照⇒http://xtw.me/XTOPR4y）、何時の間にかそれは消え 去り、今や、野田政権が命懸け（？）で其の代わりに取り組むのが一 律消費税増税・ＴＰＰ・原発再稼働（原発推進へ回帰する原発現実主義） なる、只管、新自由主義とつるんだ既得権益層と多国籍型グローバル 大企業を歓喜させ、国内の格差拡大を過激に煽るだけの愚かな「野田ド ジョウ三点セット」である。 因みに、我が国の中小企業のGDP寄与率は日本経済全体の約45％程 度と見なすことができるが、全企業数に占める中小企業の割合は99％ 以上、同じく従業員の割合は約70％なので、日本における大企業と中 小企業の生産性の格差の異常な大きさが歴然としている。逆に言えば、 中小企業への梃入れこそが実態経済の不調を解決するための要であり、 これができれば日本は持続的な内需拡大が可能となり、中間層・低所 得層のレベルアップと安定的な成長も実現する筈であった。 しかし、愚かで罪深い野田ドジョウ政権は此れと真逆の大企業傾斜＆格 差拡大型の異常な政策に血道をあげ、しかもフクシマにもめげず＜原発 の再稼働＆推進＞に命を懸けるという、まるで発狂したのではと見間違 えるほどの超悲惨な体たらくだ。つまり、かくの如く理念と方向性が決 定的に誤った儘での、徒に＜長期的で冗長な貨幣供給の継続＞は近未来 の潜在インフレ可能性と債権暴落リスクを高めるだけであり、数で99％ を占める中小企業活性化と同・雇用増等による実態経済の浮揚には無効 である。 なお、中小企業の定義は国によって異なるため、あまり意味のあること ではないがフランスのの中小企業のGDP寄与率は53.2％、同じくドイ ツは57.9％となっているので、やはり日本の中小企業のGDP寄与率は 低すぎると言わざるを得ないだろう（関連参照、下記▲）。 ▲フランスの中小企業金融、 http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kihou2005_08a.pdf ▲ドイツにおける中小企業政策、 http://www.eco.nihon-u.ac.jp/assets/files/32hirasawa.pdf 他方、新自由主義（規制緩和・トリクルダウン信仰など）へのこだわり 過ぎによるミクロ政策の誤り（99％層への対策の放置、グローバル大 企業、シャドウ・バンキングへの過剰傾斜、課税方法の錯誤等による国 内雇用環境の破壊etc）こそが国庫（税収）の縮小（財政悪化）および 格差拡大などの深刻なソブリンリスク（国家財政信用崩壊リスク）を拡 大させることに気づき、それを正直に国民へ訴えることで勝利したのが 仏オランド新大統領である。 それに比べると、我が民主党の野田・仙谷・前原ら（あるいは民主・自 民両党の原発族議員たち）の＜原発現実主義＞を主張する輩（現実とは 名ばかりで、実は凡ゆる意味での現実的リスクを無視した原発一極経 済と新自由主義が野合的に結びつき、適切な徴税政策の意義を小馬鹿 にする本質的に経済オンチな有象無象の集団／適切な徴税政策につい ては、下記◆を参照乞う）は、其の誤謬街道をまっしぐらに突き進む という意味で阿呆のドツボに嵌っている。つまり、「財政規律と経済の イロハ基本政策」による適切な経済バランスへの回帰志向こそが オランド政策（Le Changement）のエッセンスなのだ。 ◆国民・国庫ヒーヒー、大企業・高額所得層ウハウハの財界・財務省 ・マスコミ仕掛の舞台で踊るカラ菅内閣の貧困ビジネス的断末魔 http://xtw.me/XhIRkpe ◆［暴政］原子村系特権層らの臣従パペット野田政権の本性はナチス型 国民主権圧殺政治、その要は＜シタージュ的監視と搾取型財政経 済＞なる二つの冷酷http://xtw.me/XPNpmVi （関連参考情報）＜１％vs99％格差拡大の根本＞を無視する対米盲従 で国民を足蹴にする野田ドジョウ＜買弁総理大臣＞の非道な行状 日米、原発研究で協力、原発再稼働前提に新たな協力関係の構築で 「脱原発依存」は後退か 首脳会談(東京) http://bit.ly/InjXYq ←案 の定だが、米国の外圧に助けられ＜再稼働＆脱原発依存＝原発推進 へ回帰！＞とは、全国民の意思と生命を無視したフザけた ドジョウ野郎だ！ hanachancause2012.05.01 21:36 エネルギーも日米同盟の柱、首脳声明に明記、安全な新規原発の供 給で両政府協力の強化を打出す／読売http://bit.ly/JtLmti ← 米での原発新設への米政府債務保証を日本が更に血税で二重に保証 する約束（JBIC銀行業務に偽装して、http://xtw.me/XPNpmVi） の駄目押しだろ、野田は善良な日本国民をバカにし過ぎだ！ hanachancause2012.04.29 11:37 御意、対米（ウオール街＆原発）隷従がバカなノダの正体、欧州新 ビジョンhttp://bit.ly/Izacc7 と真逆！RT@leonardo1498:反増税IMF に6百億＄、ミャンマーに2.9千億円債務免除。野田は海外で大盤振 る舞い。円借款の債務免除の総額は2兆円。国民には大増税 hanachancause 2012.04.30 18:26 ウオール街、原子村、軍産複合体へ阿る阿呆首脳会談！ＲＴ SukiyakiSong◆日米首脳会談『安全保障問題』焦点＝野田は「亜細 太平洋地域の安全保障で日本の役割強化を誓う」が、亜太平洋地域 に軍事的危険は存在しない。創られた幻想を振り撒く政治だ http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_435215 hanachancause2012.05.01 05:34 ＜空買い円キャリー指令による政府⇒日銀圧力型『連続金融緩和／ 国債購入』＞で潤う＜ウオール街＞および＜世界の原発系財界＆原 発系金融界＞なる究極の＜原発一極型超市場原理主義＞に嵌った不 公正資本主義時代の終焉／それに気づかぬ野田政権と自民 党アナクロ派の愚鈍 http://goo.gl/1IZnc 野田＜臣従パペット政権＞は原発マフィアの愛妾であることに飽き 足らず、「公的医療保険制度はTPP交渉の対象外」と嘘を吐き、既 に全日本国民の生命をウオール街へ売り渡していた！ http://xtw.me/X4dcN5N 野田内閣支持率、22%まで急落 FNN – http://goo.gl/K1Ndo ← 支持率10％以下も目前？此れで国民重税負担強化＆日米同盟（米原 発新設への経済支援、軍事関係etc）関係の深化とは一 体何のコッチャ？ hanachancause2012.04.30 21:39 |