メルマガ:【マスコミが伝えない事実】
タイトル:るいネットメールマガジン 【 る い 】NO.182[2006.5.10]  2006/05/10


  るいネットメールマガジン【 る い 】NO.182[2006.5.10]

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        メルマガ 【 る い 】  NO.182[2006.5.10]
            http://www.rui.jp/

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1  今週の注目投稿
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★ 社会板より、「アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな」についての
 議論をご紹介します。
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◇ 自虐的歴史観が変革意識を摘み取ってはいないだろうか 
       【ゲン  (29 八王子 教育)  06/05/05 PM11】  
 
  幼い頃から、日本のダメな所ばっかり聞いて育ってきた。
  「侵略戦争」「大量虐殺」etc・・・、学校の先生も教科書もマスコミも親も、
  日本の「負の遺産」ばかりをクローズアップし声高に語ってきてはいない
  だろうか。

  自虐的な歴史観といえばそれまでなのかもしれないが、それを延々と聞か
  され染脳させられてきた国民は、自らの国に対してどんな感覚を抱いて育
  つのか。

  正直、アジア各国の評価には驚きました。
  (参照 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=107677 ) 

  「大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらなければならなか
  った。そして実はわれわれの力でやりたかった。それなのに日本にだけ負
  担させ、少ししか協力できず、申し訳なかった。」
  ブン・トモ(インドネシア情報宣伝大臣)

  「日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というおかあさんは、
  難産して母体を損ねたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、
  東南アジア諸国民が英米と対等に話ができるのは一体誰のおかげか。それ
  は身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったためだ。われわれは
  12月8日を忘れてはならない。」
  ククリット・プラモード(タイ首相)

  「インドの独立は日本のおかげで30年早まった。インド4億の国民は深
  くこれを銘記している。」
  グラバイ・デザイ博士(インド弁護士会長)

  「どうして日本は謝るのでしょうか。あの戦争でマレー人と同じ小さな体
  の日本人が、大きな体のイギリス人を追い払ったのではないですか。その
  結果、マレーシアは独立できました。大東亜戦争なくして、マレーシアも
  シンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないのです。
  ・・日本がアジアのために払った大きな犠牲を、この尊い戦争の遺産を否
  定することはバックミラーばかり見ているようなものです。」
  ガザリー・シェファー(マレーシア外相)

  「われわれの多くの者が長い間さまよい、救いを求めて与えられなかった
  荒野から、われわれを救い出してくれたのは、東洋の指導国家日本であっ
  た。・・歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人世界から離脱させる
  ことに貢献した国はない。しかしまた、その解放を助けたり、あるいは多
  くの事柄に対して範を示してやったりした諸民族そのものから、日本ほど
  誤解を受けている国はない。」
  バウ・モウ(ビルマ首相)

  これまで、常に理不尽な加害者であると思い込まされていた旧日本の体制
  が、こんなにも各国に評価されているという事実が、正直嬉しかった。

  この国を何とかしたいという気持ちが、特に若者に希薄なのは、自虐的歴
  史観の染脳に起因する部分もあるのではないだろうか。 
 
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=111723
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◇ 最近は自虐史観を批判するヤツが
         アメリカの片棒をかついでるような気がするけど  
         【サンボマスター  (反「反中嫌韓」なおじさん)】  
 
   (上記のゲンさんの投稿を受けて・・・)
  
  確かに、日本がアメリカを経済的に後方支援してきた時代は自虐史観が日
  本を属国化してきたと思うが、最近は自虐史観を批判するヤツが、反中・
  嫌韓感情を煽ってアメリカの片棒をかついでるような気がするけど。
  もっと事実史観をつきつめな反「自虐」ではワルジエの働くアメリカンエ
  スタブリッシュメントの連中には歯がたたんで! 
 
  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=112341
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◇ 今のままでは日本がアメリカの植民地となる日は近い! 
        【向芳孝  (50代 神戸 現場監理)  06/04/28 PM08】 
 
  …「売られつづける日本、買い漁るアメリカ」(本山美彦著)を読んで…
  民主、共和関係なく、米国の錚々たるエリートが関わっている「米国外交
  問題評議会」が2000年に出したレポートでは、「2010年までに米国は日本
  市場を開放する」ことを目指している、と書かれている。又、2002年始め
  までに具体的に計画を開始すること、交渉プロセスを明らかにするために
  米国大統領と日本の総理大臣が毎年首脳会談を行うことなどを求めて行く
  とも書かれている。
  
  日本市場の完全開放を2010年と決めたアメリカは、肉や野菜を始めとした
  食品、電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場など、ありと
  あらゆる社会構造の「最終改造」に入っている。「管から民へ」開放とい
  う美辞麗句の下、『痛みを伴う構造改革』の果てに日本人がたどり着くの
  は、これまで経験したことのない想像を絶する「下流社会」と「植民国家」
  の誕生である。

  アメリカは5つのレポートで、日本を縛っている。「年次改革要望書」で、
  まず日本政府に要求する。それへの対応を「外国貿易障壁報告書」でアメ
  リカが検証する。その勤務評定が「共同現状報告書」となり、これを叩き
  台に、また日米の専門家会合がセッティングされ、「年次改革要望書」に
  つながる。
  
  2002年からは「日米投資イニシアティブ報告書」が「共同現状報告書」と
  同時期に出されるようになり、さらに「日米首脳への報告書」も追加され
  ました。東アジア共同体の問題でも、小泉総理は米国の意向を受けて、AS
  EANプラススリーに豪州、NZ,インドも加えるように求めたのです。また、
  このレポートでは、経済関係を強化するためにも、日米安保体制を強力な
  武器として使うべき、と主張しています。現実に、日本はイラク派兵、米
  軍再編など日米軍事一体化へ突き進んでいます。

  日米首脳会談の合意文書として、毎年発表される「日米投資イニシアティ
  ブ報告書」は、日本が米国の州どころか、植民地そのものであることを示
  すような内容(「株式交換」「教育・医療への外資の導入促進」「雇用流
  動化の促進」)です。1993年に日米包括協議の設置が決まり、その後、細
  川政権下で決裂したが、村山政権で修復され、以降、日本の政策決定プロ
  セスは劇的に変わってしまいました。
  
  この協議の一環として「投資・企業関係WG」ができ、小渕政権の時代にか
  けて、会議がもたれ、2001年の「成長のための日米経済パートナーシップ」
  委員会の設立合意により、発展的に解消、「日米投資イニシアティブ」が
  設立されたのです。そして、2003年以降は、アメリカ政府から国境を越え
  た株式交換など、露骨なM&A促進策が指令されるようになったのです。経済
  的に生産的な投資が本当に増えるかも不明なまま、日本は要求を受け入れ
  ています。

  そして、第三回報告書では露骨に、不良債権処理で出てくる投売り物件を
  差し出せ、という趣旨のことを要求しています。日本経済のためなど考え
  ておらず、投資ファンドのリターンだけを要求しているのです。
  そしてアメリカは特に『教育と医療』を投資の対象として挙げています。
  
  教育で言えば、結局、日本の大学をアメリカの予備校化し、アメリカ的価
  値観を持った若者でなければ、日本国内ですら通用しないという社会を作
  り上げるためではないかと筆者は指摘します。
  そして、医療では、営利法人による医療分野への参入、高度な機器を使用
  した検査などの外部委託の認可、そして、「混合診療」の解禁を求めてい
  ます。営利法人は儲かる治療しか行わないようになり、治療の必要な人の
  医療ではなく、富民層の為の医療となっていくのです。このようにして日
  本はアメリカの「下流社会」となり「植民国家」となって行くのです。

  「構造改革」を既得権打破のように勘違いした報道がとくにここ数年まか
  り通っていますが、実際は「構造改革」こそ、米日の支配層に甘い蜜を提
  供するためだけのものだったのではないか。どうも1994年の小選挙区制度
  導入騒ぎ以来、「改革」に異議を申し立てるのは、何か「謀反」のような
  雰囲気さえ漂い、言いにくくなっている。
  一方で、「自由」をアメリカは謳歌する、と言うか新たな既得権を作って
  ぼろ儲けするという構図。こうした構図をマスコミは隠しています。この
  事をきちんとみんなに伝えていかねばならないと思います。 

  「改革」=「善」というイメージがアプリオリになってしまうと、結局、
  総理の進めている改憲など他の強硬的なことも、「改革」イメージが醸し
  出されてしまいます。その意味でも本書のように「改革」の実相を暴いて
  いくことは重要ではないかと思います。もう一つは国民の資産を本書に見
  られるようにアメリカへ売り払い、結果、アメリカはぼろ儲けという構図
  にならないよう、監視していかねばならないとも思います。

  全文 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=110597   
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