609studio　No.840 ◆ 現代時評《怒ることを忘れた日本人》：片山通夫 2017/12/26

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タイトル：609studio　No.840 ◆ 現代時評《怒ることを忘れた日本人》：片山通夫 2017/12/26

────────────────────────────────────── 【609 Studio】email newsletter　２０１７年１２月２６日　No.８４０ ────────────────────────────────────── フォト・ジャーナリスト片山通夫のemail newsletter。現代時評、ロシアやサハリンの話題、編集長のコラムなど多彩な話題満載！　　　　　　　　　 ────────────────────────────────────── 重要なお知らせ＊グラフ誌Lapiz2017冬号は発行中です！！　無償ダウンロード https://www.dlmarket.jp/products/detail/570953　　　　Lapiz Site　http://lapiz-international.com/ ────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　好評発売中！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《サハリン逍遥》　片山通夫写真集　サハリン残留朝鮮人の取材のため１５年間サハリンに通った写真家が自然や人々の暮らしを折にふれて撮りためた素顔のサハリン。さり気ないアプローチでとらえた被写体にユーモラスな文章をそえた魅力的な写真集。　　　　　　　　群像社刊　モノクロ152ページ、予価1800円+税　　　　　　　　群像社サイトからお買い求めいただけます！！　　　　　　　http://gunzosha.cart.fc2.com/ca8/198/p-r-s/ 　　　　　　　　サハリン逍遥が電子ブックになりました！　　　　　　　http://www.shinanobook.com/genre/book/3775 ────────────────────────────────────── 　　　【著書案内】　　　　「追跡！あるサハリン残留朝鮮人の生涯」片山通夫　著　日本の植民地統治が生んだ一家離散「二重徴用」「急速転換」「樺太　への逆密航」を語る貴重な証言！！　　凱風社　刊　http：//www.gaifu.co.jp/index.html 　　　　　　　　　　　定価　１９００円＋税 ────────────────────────────────────── ◆ 現代時評《怒ることを忘れた日本人》：片山通夫 ────────────────────────────────────── 　なぜ日本人は怒らないのだろう！とことんバカにされている、いや完全に舐められているのだ。冗談じゃないよ。わけのわからない「国難」と持ち出して、「北朝鮮脅威」を振りまいて詐欺同然に選挙に大勝した安倍政権の振る舞いに怒るべしだ。いやそれ以前に国の財産・国民の血税を世界にばらまく安倍首相の姿勢に怒るべきだ。　長周新聞はこのあたりのことを次のように書いた。大手のマスコミは、個々には触れてもトータルでは全く触れていないのが酷いと思う。　　12月19日付けの同紙には次のような記事が掲載された。　《またバラまいた　今度は途上国に３３００億円　就任以来１２０兆円超え》 ⇒　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081 　安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。　同記事は首相のバラマキ額を次のように列挙している。１）２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束した２）フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した３）ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表４）インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款５）ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）６）ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）７）ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）８）インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）９）ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）１０）カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）１１）ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）１２）パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）１３）ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）１４）ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）１５）シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円１６）途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明（12月）　また同記事は次のように締めくくっている。　今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。　長周新聞は下関で週三回発行されている新聞で、日本共産党左派の準機関紙的な性格を帯びているといわれている。だから余計このような資料的な数値は間違っていないものと考える。　こんな状況であっても「怒ることを忘れた日本人」はもはや「魂の抜けた舐められ慣れた人間」だとしか思えない。相撲協会のドタバタや上野動物園のパンダ騒動よりも事態は深刻なのだが…。 ────────────────────────────────────── ◆「スプートニク」　>>>　引用元　http：//jp.sputniknews.com/ ────────────────────────────────────── ◆情報通信・ラジオ「スプートニク」（HOME) 　http：//jp.sputniknews.com/ ◆日本関連　http：//jp.sputniknews.com/japan/ ◆国際─────────────── 　http：//jp.sputniknews.com/world/ ◆ロシア国内─────────────── 　http：//jp.sputniknews.com/russia/ ────────────────────────────────────── 新刊ガイド《「大大阪」時代を築いた男　評伝・関一（第７代目大阪市長）》大山勝男　著定価（本体2,600円＋税） 2016年2月10日発行 http://koujinnotomo.com/ ────────────────────────────────────── ◆《News Digest》：609studio編集部 ────────────────────────────────────── ◇きな臭い話、こぼれ話ＣＨ５３機材不足飛行可能は３７％　海外報道、事故多重指摘【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】海外メディアは１３日、米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下したことを電子版で報じた。ＦＯＸニュースは、ＣＨ５３Ｅのわずか３７％が飛行可能で、海兵隊などの航空機材不足が訓練に支障を及ぼしていると伝えた。 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-631467.html 老朽化、部品も枯渇　米軍ヘリＣＨ５３、後継開発遅れ【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅは、米ロッキード・マーティン傘下のシコルスキー社製造の重量物資輸送などを目的としたヘリ。１９８１年から米海兵隊で導入されたが、飛行時間の増加やアフガニスタンなど戦地での任務に伴う老朽化、部品の枯渇で、海兵隊航空機の中でも最も深刻な整備と即応性の課題が指摘されている。 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-631466.html 米軍ヘリ窓落下　沖縄県議会、全会一致で抗議決議　民間地上空での飛行・訓練中止要求 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185511 トランプ氏、首都無効賛成なら「援助打ち切る」 http://www.yomiuri.co.jp/world/20171221-OYT1T50067.html?from=ytop_main2 木造船乗った北朝鮮住民２人　東海上で韓国に亡命 https://goo.gl/2dUyCC 韓国軍　亡命兵を追ってきた北朝鮮軍に警告射撃２０発 https://goo.gl/NmgU77 北朝鮮兵士、韓国へ亡命　先月に続き境界線越える https://www.cnn.co.jp/world/35112300.html?tag=top;topStories ミャンマー、国連特別報告者を入国禁止に　「不公正な報告」 https://www.cnn.co.jp/world/35112294.html?tag=top;topStories 英メディア：米国は北朝鮮攻撃計画を立案中朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発を阻止するため、米国では同国を攻撃する計画が練られている。英紙「デイリー・テレグラフ」が２０日、事情に詳しい情報筋の話を引用して報じた。 https://jp.sputniknews.com/asia/201712214404200/ 米国　安保理でのエルサレムに関する決議案への拒否権行使の理由を語る https://jp.sputniknews.com/politics/201712204401840/ ビットコイン、１日で約１３パーセント急落 https://jp.sputniknews.com/business/201712204400683/ Bitcoin.com共同創業者、「未来がない」ビットコインを全て売却 https://jp.sputniknews.com/science/201712204399948/ 日本、Ｇ７声明で原発堅持を主導　「放射能」削除、チェルノブイリ１９８６年にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議（Ｇ７、東京サミット）の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が２０日公開の外交文書で判明した。サミットでは原案にあった「放射能」や事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」と記した声明が発表された。 https://jp.sputniknews.com/japan/201712204400749/ 米政府、北朝鮮との接触なし　国務長官の「対話準備発言」にもかかわらず https://jp.sputniknews.com/politics/201712204400849/ ──────────────────────────────────── ◆編集長から：片山通夫　　　　　　　　　　　　　　 ──────────────────────────────────── 　今年最後のニューズレターとなりました。年を取ると一年の経つのが早いと感じますが、皆様はいかがでしたか？　今年は1月に「２０１８年４月に加計学園グループの岡山理科大学に国内５２年ぶりとなる獣医学部の新設が決定」するという「モリカケ問題」から始まって「国難」選挙があり、神戸製鋼など大手企業の不正が明るみに出た年でもあった。　また、個人的には、「サハリン逍遥」という写真集を上梓し、札幌の紀伊國屋書店さんのギャラリーで写真展を開催出来、いい年でもありました。　皆様、本年はお世話になりました。　　　　　　　　　　　　新しい年も皆様にとって良い年でありますように。 ─────────────────────────────────── 発行　２０１７年１２月２６日　No.８４０ FB　　https：//www.facebook.com/michio.katayama.5 　配信まぐまぐ配信システム ID：0000052236 MailuX配信システム ID：MM3E1B97842E020 contact us http：//www.609studio.com/html/mailform.html website 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