609studio　No.824 ◇現代時評《日本を取り巻く各国の外交能力を侮るな》：片山通夫 2017/08/29

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タイトル：609studio　No.824 ◇現代時評《日本を取り巻く各国の外交能力を侮るな》：片山通夫 2017/08/29

────────────────────────────────────── 【609 Studio】email newsletter　２０１７年８月２９日　No.８２４ ────────────────────────────────────── フォト・ジャーナリスト片山通夫のemail newsletter。現代時評、ロシアやサハリンの話題、編集長のコラムなど多彩な話題満載！　　　　　　　　　 ────────────────────────────────────── 　　　　　　　　電子雑誌　Lapiz　のホームページが変わりました！　　　　　　　　　　2017夏号の全記事が順次アップされています。　　　　　　　　　　　　　従来型のPDFファイルも無料！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは下記へ！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://lapiz-international.com/ ────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　好評発売中！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《サハリン逍遥》　片山通夫写真集　サハリン残留朝鮮人の取材のため１５年間サハリンに通った写真家が自然や人々の暮らしを折にふれて撮りためた素顔のサハリン。さり気ないアプローチでとらえた被写体にユーモラスな文章をそえた魅力的な写真集。　　　　　　　　群像社刊　モノクロ152ページ、予価1800円+税　　　　　　　　群像社サイトからお買い求めいただけます！！　　　　　　　http://gunzosha.cart.fc2.com/ca8/198/p-r-s/ 　　　　　　　　サハリン逍遥が電子ブックになりました！　　　　　　　http://www.shinanobook.com/genre/book/3775 ────────────────────────────────────── 　　　【著書案内】　　　　「追跡！あるサハリン残留朝鮮人の生涯」片山通夫　著　日本の植民地統治が生んだ一家離散「二重徴用」「急速転換」「樺太　への逆密航」を語る貴重な証言！！　　凱風社　刊　http：//www.gaifu.co.jp/index.html 　　　　　　　　　　　定価　１９００円＋税 ────────────────────────────────────── ◇現代時評《日本を取り巻く各国の外交能力を侮るな》：片山通夫 ────────────────────────────────────── 　　米朝なのか、朝米なのかはともかく、両国が盛んに挑発を繰り返している。そんななか、ロシアのメドベージェフ首相は《南クリル諸島（北方領土）における先行社会経済発展区（TOR）「南クリル」の創設を承認した。ユジノサハリンスクにおける与党「統一ロシア」の活動員たちとの会合の中で、首相自身が明らかにした》とスプートニクが伝えた。　これは安倍首相にとって、頭の痛い措置だ。「ロシア法に従って活動することを前提とした特区」であり、北方領土の主権はロシアにあるということを、日本側が認めざるを得ない説くことにほかならない。これはプーチン大統領と「親しい仲」のつもりだった安倍首相にとって、我慢ならない状況だと言える。　一方、米朝はさや当てを繰り返しながら、相手の出方を探り合う状況が続いている。ドイツなどは「武力で問題は解決しない」と盛んにけん制している。ロシアも中国もまたしかりだ。下手をすれば多大な被害を受ける当事者でもある韓国も、アメリカを盛んにけん制している。　わが国だけが「ミサイル防衛」だの「強固な同盟国」だのと、アメリカと一体化した姿勢を世界に見せつけている。　筆者は《１９７１年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、１９７２年２月のアメリカ大統領ニクソンの訪中による米中共同声明で一定の成果を上げた。この時に米中双方による事実上の相互承認が行われたが、正式な国交正常化は、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、１９７９年に成立した。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、１９８０年に米華相互防衛条約が失効した》という史実が最近頭をよぎる。　密使キッシンジャーの中国訪問に代わる密使が例えば北京で米朝交渉をして、突然ピョンヤンを訪れるというニュースがピョンヤンからドイツやフランスなど EUの国のマスコミから伝えられるということになりはしないか。　そうなることによって、アメリカは北朝鮮のICBMを無力化できる。冷戦時代、旧ソ連も中国も核を持っていて、アメリカと敵対していた。アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争などで中ソと「代理戦争」をしていたが、核をもてあそぶことだけは双方はしなかった。　今、不幸なことに北朝鮮の核技術と大陸間弾道弾の開発技術は、我々の想像を超えるスピードで行われているようだ。アメリア人はこの事実を認めなければならない。インドやパキスタンの核を認めたように。そうでないと北朝鮮は後には引かないだろう。何しろインドやパキスタンと言う前例があるのだから…。　話は戻るが、ロシアのプーチン大統領は決して北方領土を日本には渡さないだろう。何しろことあるごとに「アメリカとは強固な同盟国」だと吹聴する安倍首相が相手なのだから。返せばアメリカの基地が沖縄の様に出来、ロシアに向かって牙を研ぐことになる可能性が高いのだから。自国の安全を無視してまでの返還はあり得ない。　つまりロシアも、米朝両国も「自国の安全を無視して」の行動はあり得ないと思う。自爆行為は追い詰められたテロリストだけだ。北方領土でもアメリカべったりの政策でも、他国の笑いものになるのがオチだ。日本を取り巻くロシア、中国、韓国そしてアメリカ、北朝鮮のしたたかで柔軟な外交能力を侮ってはいけない。 ────────────────────────────────────── ◆「スプートニク」　>>>　引用元　http：//jp.sputniknews.com/ ────────────────────────────────────── ◆情報通信・ラジオ「スプートニク」（HOME) 　http：//jp.sputniknews.com/ ◆日本関連　http：//jp.sputniknews.com/japan/ ◆国際─────────────── 　http：//jp.sputniknews.com/world/ ◆ロシア国内─────────────── 　http：//jp.sputniknews.com/russia/ ────────────────────────────────────── 読書《なぜヨーロッパで資本主義が生まれたか》　　　　　　　　　　　　　　　西洋と日本の歴史を問いなおす関曠野　著聞き手　三室勇発売日：2016.05.30 定価：2,592円サイズ：四六判 ISBNコード：978-4-7571-4346-3 http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002384 ────────────── 新刊ガイド《「大大阪」時代を築いた男　評伝・関一（第７代目大阪市長）》大山勝男　著定価（本体2,600円＋税） 2016年2月10日発行 http://koujinnotomo.com/ ────────────────────────────────────── ◆《News Digest》：609studio編集部 ────────────────────────────────────── ◇◇ニュースな言葉、一口メモ　＜ならずもの国家＞ ⇒ならずもの国家（英語: rogue state）とは、「世界平和に対する脅威を画策する国家（あるいは体制）」という意味合いでしばしば用いられる表現である。 ⇒国際社会の「ならず者」という比喩による非難の言葉。米のメディア・政治家が、イラク、北朝鮮、イランなどを指して用いる。通俗用語だったが、ブッシュ政権は、「ブッシュ・ドクトリン」を集成した2002年度の「米国国家安全保障戦略」で公的用語として用い、「悪の枢軸」、「無法者政権(outlaw regime)」とも呼ぶ。その意味は(1)テロ支援国家、(2)大量破壊兵器を保有するか、保有を狙う国、(3)自由と人権を無視する独裁国。米国にとり好ましくない国に「悪」のレッテルをはる世論操作の機能を果たす。　失礼な話だ。 ◇◇News Digest◇◇ ◇きな臭い話、こぼれ話ゲームの勝者は金正恩か？　ICBMで一変した北東アジア情勢北朝鮮の存亡を賭けた独裁者の狙いは平和条約調印と南北統一。一枚上手の金正恩に日本のミサイル防衛も憲法も歯が立たない http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/icbm-13.php 金正恩「ロケットエンジン・弾頭どんどん生産すべき」 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28273.html トランプとティラーソンが同時に北朝鮮に融和的信号…「挑発自制は喜ばしい」 http://japan.hani.co.kr/arti/international/28265.html 首突っ込み標的に立候補するな　ー北朝鮮情勢巡る記者座談会ー | 長周新聞北朝鮮とアメリカによる一触即発の危機は、中国やロシア、さらにドイツなど各国が「武力衝突に向けて過熱するべきではない」「より強く賢い者が先に引くべきだ」「朝鮮半島で戦争が起きることに反対する」等等の発言を強め、さらに東アジアの各国で武力衝突を懸念する世論が高まるなかで、無謀な恫喝や煽りは多少収まったかに見える。しかし、引き続き２１日からは米韓合同軍事演習が予定されるなど、両者の緊張関係は解消には到っていない。東アジアの火薬庫と見なされているこの地域で、アメリカが引き続き軍事力を裏付けにした一極支配をもくろみ、その恫喝に北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の技術を完成させて対抗している。そしてもともと同じ民族である隣国の韓国や、アメリカにとって無視できない大国として台頭している中国、長年の冷戦関係から現在に到るロシア、対米従属一辺倒の日本も含めて、周辺各国にとっても他人事では済まない緊張が走っている。こうした軍事衝突の危機とどう向き合うべきなのか、記者座談会をもって論議した。 https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/4399 対話は金正恩氏次第と米国務長官 https://this.kiji.is/270355321877512197 米国務長官「挑発停止」と評価ティラーソン米国務長官は22日の記者会見で、北朝鮮が国連安全保障理事会による今月5日の制裁決議採択以降、「弾道ミサイル発射や挑発行為をしていない」と指摘し「注目に値する」と評価した。「近い将来の一定の対話への道筋が見えてきたのかもしれない」と述べ、米朝対話へ前進することに期待を示した。 https://this.kiji.is/272854415408250887 南クリル経済特区：ロシア人学者「もし日本がこの提案に乗らなければ、今までの約束は口だけだったということ」 - Sputnik 日本 https://jp.sputniknews.com/opinion/201708254018662/ ロシア、北方領土を特区指定２３日、ロシアの極東サハリン州で開かれた会合に出席したメドベージェフ首相。北方領土をロシアの経済特区「先行発展地域」に指定する決定に署名した。【SPUTNIK＝時事】 https://www.jiji.com/jc/p?id=20170823172450-0024783520 最新鋭艦がなぜ回避できなかったのか、専門家から疑問の声米海軍の誘導ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がシンガポール沖で商船と衝突した事故で、現場では捜索活動が続けられている。海軍は原因究明のために包括的な検証を行うと表明しているが、専門家からは、回避行動をとるべきだったのは、駆逐艦のほうだったとの見方が出ている。 https://www.cnn.co.jp/world/35106104.html?tag=nl 加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。 https://dot.asahi.com/wa/2017082100097.html フィンランドの原発実務責任者「福島原発事故は防げた」 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017082100952 「白人至上主義者はいらない」差別容認派に抗議する人々と、参加がバレて失職した人々。シャーロッツビル事件のその後 https://goo.gl/ssNFcC イーロン・マスク氏ら、ロボット技術の軍事転用禁止を国連に求める http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/20/robots-ban_n_17794442.html インドと同扱い米国で急浮上「北の核容認論」は強まるか「アメリカの行動を少し見守る」「非常に賢明だ」――。金正恩とトランプの神経戦が続いている。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211734 「韓国に謝ろう」　書名で釣る日本の極右作家『今こそ、韓国に謝ろう』というタイトルだけを見て「日本が謝罪する内容」と思ったあなたは、著者にまんまと釣られている。「踏みにじられた朝鮮半島」「伝統文化の破壊」といった章立ても誤解を呼ぶに十分だ。本を紹介する短い一文も誤解を招く。「これで日韓問題は完全に解決する。楽しみながらサクサク読めて納得できる、まったく新しい『韓国大放言』」 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017081801554 日本政府　国会で「個人請求権」認めていた＝「自己矛盾」との批判も【東京聯合ニュース】日本政府は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された被害者の個人請求権を認める発言をしたことに反発しているが、国同士で合意したとしても個人請求権は存在するとの立場を長く堅持していたことが２０日、分かった。　日本政府は１９６５年の韓日請求権・経済協力協定の締結当時、内部文書や国会答弁でこうした立場を示していたため、必要によって二重基準を適用 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017082000732 プーチンの東独時代のすべて | ロシアNOW https://jp.rbth.com/politics/2017/08/18/824316 ──────────────────────────────────── ◆編集長から：片山通夫　　　　　　　　　　　　　　 ──────────────────────────────────── 　8月も終わりに近づいてきました。しかし残暑は厳しく、また大気が不安定なのか雷や竜巻、それに豪雨と自然の恐ろしさを見せつけてくれています。　ご自愛ください　このemail newsletterは先週25日の時点で書き上げて投稿しました。以降のニュースなどは反映していませんが、大きな動きがあれば速報出来れば致します。 ──────────────────────────────────── 発行　２０１７年８月２９日　No.８２４発行　　　毎週火曜日　　購読料無料 FB　　https：//www.facebook.com/michio.katayama.5 　配信まぐまぐ配信システム ID：0000052236 MailuX配信システム ID：MM3E1B97842E020 contact us http：//www.609studio.com/html/mailform.html website http：//www.609studio.com/ 投稿　　 http：//www3.ezbbs.net/06/609studio/ 購読解除　http：//archive.mag2.com/0000052236/index.html 　　　　　　　　　　　◇禁・無断転載◇ ────────────────────────────────────

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