609studio　No.702　◆現代時評　《日教組やじと後方支援》：井上脩身 2015/03/31

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タイトル：609studio　No.702　◆現代時評　《日教組やじと後方支援》：井上脩身 2015/03/31

────────────────────────────────────── 【609 Studio】メール・マガジン　２０１５・３・３１　No.７０２ ────────────────────────────────────── フリージャーナリスト片山通夫のメールマガジン。Lapiz編集長・井上脩身氏の現代時評、ロシア唯一の韓国語新聞「セ・コリョ」の日本語翻訳版、ロシアやサハリンの話題編集長のコラムなど多彩な話題満載！ ────────────────────────────────────── 609studioWeb site 《モノクロームの時代》　キューバ編連載中！！ http://coffeebraek.blog59.fc2.com/blog-category-13.html ────────────────────────────────────── 　　　　　info＠lapiz 　　　　　　　　　　　　　　　　Lapiz2014春号（￥300+税）好評発売中！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは　　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓ 　　　　　　　　　　http://lapiz-international.com/ 　　　　　　　　 ────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　新刊紹介　　　　　　　　　　　　　　　　石川郁子著　　　　　　　　　　　『済州島と大阪在日になった道』　大阪には済州島をルーツにもつ「在日」が多く、それは１９２３年前後から直航便でつながっていたからである。その時間の流れを写真で表現しながら、今日まで「在日」が大阪の地で感じてきたであろう心の道のりを小さな町の日常で描いた。　戦後７０年。その歴史に思いを致すできごとは無数に、そこかしこにある。　それらは時空を超えて、人の血によって受け継がれる。　　　　　　　　　　　　　　定価￥2000+税　　　　　　　　　　　　　　　発行　弦書房　　　　　　　　　　　　　books@genshobo.com 　　　　　　　　　　　　　http://genshobo.com/ ────────────────────────────────────── 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　安倍晋三首相の「日教組やじ」から１カ月がたった。首相の右翼体質が如実に表れた愚劣なやじであるにもかかわらず、大半のマスコミに一国のリーダーとして資質を問う厳しい論調が見られないのはどういうわけだろう。首相は集団的自衛権の行使容認に続いて、自衛隊の後方支援という名で、戦争に積極的に加担しようとしている。こうした、憲法無視の軍事国家観と、「日教組やじ」とは表裏一体をなすものであることは言うまでもない。「日教組やじ」の危険な本質を見抜けないマスコミ。その想像力の欠如が首相を思うがままにさせている。　「日教組やじ」については本稿でも取り上げたので繰り返さないが、日教組敵視は戦後右翼の基本的立場であり、「ニッキョウソ」と牙をむきだすことは「非国民」と叫ぶのと同義であることを指摘しておきたい。首相が、国会の場で「日教組」と口走った時、「非国民」とののしる底意があったとみるべきなのだ。戦前・戦中、戦争や軍部に批判的、もしくは消極的な意見、行動をした人を難詰したあの「非国民」である。首相の国民観は「おかみに従って戦争に協力、参加する人」であることを押さえておかねばならない。　首相の大日本帝国憲法的世界観からみれば、憲法９条の戦争放棄の条項は否定すべきものになる。現に首相は憲法改変に意欲を示しているが、その手続きにも入っていないのに、憲法を握りつぶそうというのが首相の姿勢だ。集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の１８０度変更を、閣議だけで決めてしまったのはその最たる例である。　「集団的自衛も自衛権の行使の範囲」というのが政府見解だが、首相はさらに一歩進めて、自衛隊が後方支援できるよう、恒久法の制定をもくろむ。首相の意を受けて３月２０日、自民、公明両党が安保法制を協議。自衛隊が行う後方支援について、周辺事態法が定義する「我が国周辺の地域」を削除して地理的制約を撤廃、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」を対象とすることで合意した。これによって、南シナ海で武力紛争が起きた場合、米軍とともに紛争処理に当たっているオーストラリア軍への後方支援も可能になるという。　具体例として挙げられているのはマラッカ海峡の安全確保。中東からの原油を運ぶ船舶のほとんどが同海峡を通過することから、南シナ海での権益を主張している中国が絡んで航行の妨げになる場合、「我が国の安全に重要な影響を与える事態」として、後方支援の対象になる、と政府は説明している。　後方支援とは、軍艦への燃料の補給などの兵站活動だ。どんな戦争でも、前線で戦う部隊だけでなく、武器弾薬、食料などを補給する兵站部隊が活動する。兵站部隊もまた戦争をしているのだ。後方支援とは憲法に反する軍事行動であることは明らかである。　加えて原油確保が後方支援の理由となる点が危うさをはらむ。日本への原油ルートを断つことなどを目的にアメリカ、イギリス、中国、オランダの４カ国がＡＢＣＤ包囲網を敷いたことから太平洋戦争につながったことを忘れてはならない。「原油は我が国に重要な影響を与える」ことを名目とした後方支援活動が、自衛の枠を超える戦争に当たることは当然あり得るのだ。　このように見ると、「日教組やじ」は、煎じつめれば「南シナ海での戦争に協力しない輩は非国民だ」と言っているようなものなのだ。残念ながらマスコミにその認識があるようには見えない。 ────────────────────────────────────── 　　　【著書案内】　　　　「追跡！あるサハリン残留朝鮮人の生涯」片山通夫　著　日本の植民地統治が生んだ一家離散「二重徴用」「急速転換」「樺太　への逆密航」を語る貴重な証言！！　　凱風社　刊　http://www.gaifu.co.jp/index.html 　　　　　　　　　　　定価　１９００円＋税 ────────────────────────────────────── ◆「ふろむ京都山麓」抜粋抄《　ロボットが世界を変える（２）》：みなみうら・くにひと ────────────────────────────────────── 「孫正義のロボット」　ソフトバンクの孫正義氏は昨年夏、日本の労働人口を１億人に増やすことが可能だと語っている。彼が解決策として提案するのは、ロボットである。日本ではこれまで、単純生産ロボットを製造業の工場で活用してきた。しかしこれからはクラウドAI（人工知能）で学習する汎用型ロボットに置き換え、一気に普及させるべきだと語る。　製造などにかかわる人口の「１億人構想」は以下の通り。1日24時間働くロボットを、８時間働く人間の３人分と考え、産業ロボットを3千万台導入すれば、労働力は９千万人に相当する。　現在、約千万人ほどの日本の製造業人口と合算すると１億人になる。これにより、7千万人いる中国を超える「世界最大の労働人口大国」になる。　平均月額賃金は日本が２５万円、中国が７万円ほどであるのに対し、ロボット１体百万円と仮定して５年で減価償却した場合、ロボットは月１万７千円と安価である。筆者の判断だが、ロボット１体が百万円では安すぎると思う。しかし量産効果で３倍程度の価格ならロボット１体が月五万円ほどになり、中国の人件費よりも安い。　孫はロボットについて、人口減少と人件費の増加というふたつの大きな問題を解決するという。さらに工業用ロボットだけではなく、家庭や小売サービス業などの場には、これからはサービスロボットが普及する。　パーソナルコンピュータが今ではなくてはならないように、今度はパーソナルロボットの時代が来ると孫は予測する。そしてソフトバンクではロボット「Pepper」の発売を開始した。もともと２月発売予定だったが、同月からは社外のソフト開発者向け販売を優先した。一般消費者向けは、生産が追いつく６月か８月に発売される予定である。　あまりに好評な予約状況に、ソフトバンクは1月時点で次のように話している。「当面はペッパーに搭載するアプリ開発者向けの販売に限定する。開発者向けだけで数多くの予約をいただき、これだけで発売前から当分のあいだ売り切れの状況だ。アプリ（応用ソフト）が多くそろうことが消費者に楽しんでもらうことにつながると思う」　全国でたくさんのソフトの開発会社がペッパーの先行発売を受けて、アプリの開発を大急ぎで進めている。たとえばの一例だが、介護事業者向けコンサルティング、静岡市のインフィック㈱は、ペッパーとジャンケンのできるアプリを開発した。介護施設で入所者がペッパーとジャンケンをしたり、昼食メニューを紹介されたりする。また高齢者の徘徊を防いだり、認知症の予防につながるアプリも同社では開発中だ。＜2015-03-11 Weblog＞ふろむ京都山麓　http://blog.goo.ne.jp/0000cdw ────────────────────────────────────── ◆セ・コリョ新聞日本語翻訳版：２０１５年３月２０日号 ────────────────────────────────────── 知事の任命、待つサハリン　サハリンのア・ホロシャヴィン州知事の逮捕から２週間が経っても大統領からは何の言及がない。１３日、連邦捜査局が収賄証拠を明らかにして告発しているが、告発発表から４８時間以内に解任措置をとるべき大統領は沈黙。専門家らの推測は様々。石油開発事業でこの３年間黒字を出している地域である故に誰が新しいリーダーになるか皆が注目している。廃棄物埋蔵場建設催促　さる１３日、セルゲイ・ホトツキン副首相がエクソン社代表らに石油ガス会社の固体廃棄物埋蔵場追加建設を催促した。場所は今年中に決める必要がある。エクソン社は建設の重要性を十分認識しており、必要な予算も用意していると答えた。サハリンデコンド選手３人国家代表に　先日、モスクワ州で開催されたロシアデコンド大会で安・ハクシュトレーナーの弟子たちがよい成績をとって、３人がイタリア世界選手権大会ロシア代表に選抜された。この業績などでサハリン州保安庁から愛国教育功労メダルを貰った。ゲオロギー・リボン配布開始　ロシア国民の精神的強さと不屈性を象徴するゲオロギー・リボン。今年も４月２１日から一般国民への配布を始める。１０年間１億本が配られた。配布は５月１２日まで。インターネット教材発刊　情報学専門家、教育方法論研究者、老人学者と心理学者らが共同で老人のためのインターネット自習用教材を作った。ロシア年金基金とロステレコム通信社の共同プロジェクトだ。１千人のユジノサハリンスク市民、麻薬中毒　ユジノサハリンスク市政府が主催する反麻薬委員会会議によると、昨年１千人の市民が中毒者と登録され法機関と医師の観察下にある。関係機関の努力で予防措置が取られていることが評価されており、今年も２７０万ルーブルの予算を割り当て持続的に治療や防止に注力するとのこと。サハリン州年金生活者１６万以上　１月１日現在、サハリン州の年金生活者数は１６万４千５００人。その中の４６．７％が仕事を続けている。平均年金額は１万５千ルーブルで前年度より８．２％上昇した。 ────────────────────────────────────── ◆セ・コリョ新聞日本語翻訳版：２０１５年３月２７日号 ────────────────────────────────────── 新任州知現事決まる　３月２５日、プーチン大統領はア・ホロシャヴィン州知事を信頼喪失の理由で解任、現アムール州知事オレグ・コジャミャコ氏をサハリン州新知事に任命した。１９６２年生沿海州出生、ハバロフスク設置専門学校（暖房設備専攻）、ロシアアカデミー経済大学大学院卒業。沿海州水力発電所で勤務した後、一般企業副社長を務めながら州議員、連邦会議沿海州代表、２００７年から２年間大統領行政室長補佐官、コラク自治区とアムール州の知事を歴任。３月２６日に赴任する。総監督官コルサコフ市民と会う　さる３月２０日、サハリン州総連邦監督官ロマン・アニチンさんがコルサコフ市民らと接見。その場で市民たちは区域行政部関係者らに対する不満、住宅管理、老化住宅再建、年金や医療サービスなど多様な問題について告発した。教育アイデア祝典　さる２４日、ユジノサハリンスク市第６中学校で初めて教育アイデア祝典があった。州内で１００人余りの教師が参加し、４０件の改革案が紹介された。他に座談会、展示会、体験実習会など多様なプログラムがあった。州教育振興院が主催した同祝典は改革を試みている学校に多く役立つことを期待され、評価された改革案は政府支援を受けられる。少数民族言語研究会　３月２５日、モスクワ博物館で「声の家」という少数民族言語研究会が開かれた。消えていく４つの言語（ニブフ語、ヴィルタ語、イゾル語、ヴィズ語）についての紹介、討論などがあった。読書を進めるコンクール　青年センターがロシア文学の年記念事業として若い者たちの読書を進めるキャンペーンとしてエッセイコンクールを行う。参加は１４～３０歳までのユジノサハリンスク市民で読書を進める理由が内容に含まれるべき。分量はA4用紙で２ページ程度。締切日は４月１３日、専用サイトにメールで提出。熊猟スタート　４月２０日～５月３１にまで熊狩りを許可すると当局が発表。クォターは４６９頭。申請は期間中いつでも可能。許可証は猟後５日以内、猟をしなかった場合許可期限終了後１０日以内に当局へ返すべき。資料によると現在サハリンとクリル島には４，２００頭の熊が生息している。金・アレクサンドラ氏の初展示会　さる２０日、サハリン州立美術館で若い画家金・アレクサンドラ氏の初めての展示会があった。１９８４年生まれの彼女は１歳から絵を書き、ウラジオストク美術専門学校を卒業。同胞画家先輩らが展示会に足を運び、若い同胞芸術家の誕生を喜び、励ます言葉を伝えた。韓人実態調査―永住帰国申請ではない　さる２３日から始まっている韓人２世実態調査の目的を巡って誤解が広がっている。単に実態を把握するために離散家族会が行っている同調査を永住帰国希望者申請と誤解され、受付の初日、朝の５時から事務所前に並ぶ出来事が生じた。初日だけで１００人程が駆けつけた。地方では韓人会が調査を行うとのこと。 ────────────────────────────────────── ◆みほの独り言《安倍政権NO！と叫ぶ人々》：はないみほ ────────────────────────────────────── ３月２２日、官邸前で大きなデモがあった。主催は、１１分野からなる団体の発起による安倍政権NO！のデモだ。消費税、ＴPP、医療、沖縄、集団的自衛権、原発推進、雇用問題等、安倍政権のやっている政治すべてにNOを突きつける。この記者会見では、一人一人各分野においてわかりやすく、なぜ安倍政権にNOなのかを伝えている。すべてにおいて安倍政権のもくろみが感じられいて恐ろしい。その中に若者が３～４人いた　大変印象に残る琉球大学の平良海舟君の記者会見。沖縄がいかに日本の国の犠牲になり、アメリカと言う国と日本の関係を浮き彫りにさせ、アメリカの戦争に日本が貢献していた状況がわかる。若者の声を聞いてほしい。https://www.youtube.com/watch?v=vNmEVcvnoSM#t=1119 　この日本の未来を生きる若者達。彼等がこれから本当の当事者になり、生きて行く。それも今までの大人が作ってきた社会の中で・・・沖縄は、安倍政権により暴力的な仕打ちを受け続けている。知事の意見を完全に無視したアメリカ追従の行為である。原発事故は原発の実体を教えてくれた。さらに日本が核武装していたんだと教えてくれた。沖縄は戦後日本が独立していなかったんだと教えてくれた。今私の家の上にも昼夜を問わず、自衛隊の飛行機が行き交う。遠くの方から大きな音を轟かせて飛ぶ飛行機、ヘリコプター、輸送機、戦闘機・・・このおぞましい光景を沖縄はもっともっと昔から、戦中戦後聞いて、見ていた。安倍政権は政治献金問題も各人溢れるようにでているのに、退陣しないのはなぜか・・・悪さをしてもなぜ辞めさせられないのか？立法はどうなっているのだ？様々な疑問、そして国民を無視したこうも私利私欲の為に動く政権は無い！そして原発事故問題は、世界の大きな問題なのにそれを安倍政権は正す事をせず、原発ムラのために動く。本当に大事な事に直視しない政権である。今日も知人からmail。小学校の学校目標の変更をわざわざ親に配布。個人の尊重から社会に貢献する人間育成と変更すると・・・わざわざそんな紙を出すじたいおかしい。知人は教育勅語を意識したそうだ。下村文部科学大臣はもう辞任してもいい人だ。政治献金問題で明らかな違憲だと言う。なのにマスコミが叩かないし、テレビから情報を消せば事が終わるこの日本の実体に大きな怒りを抱いている。誰が正すのだ？もう目覚めなくてはいけない！声を無くしてはいけない。声をなくせば安倍は暴走し続ける。　窓を閉めて暴走する車だと言った沖縄国際大学の教授の言葉があるが、本当に無視の一手で、停まる事をしない暴走族。各地で声を上げている。朝日新聞記者の植村氏は、言いがかりを週刊誌につけられて、安倍政権に加担するネットの人たちに恐ろしい攻撃を受けた。しかし言いがかり極まりなく、その正当性を裁判で訴えている。他にも弁護士達が各地で秘密保護法にNOを突きつけ、安倍政権を訴えている。違憲であると・・・これをやってくださっているから秘密保護法が今足踏み状態なのである。だから我々市民は裁判所に出向き、傍聴席でその調停の状況を見守る数となって立法を監視してほしいと言っていた。他にも弁護士の河合弘之氏は、映画「日本と原発」を制作し、日本中を講演活動している。各地で有志による上演をはじめている。是非この映画は見てほしい。子供を守る事は、本当を知る事だ。誰かが作ったシナリオに踊らされては守れない。声を出し続けるから彼等は停まりつぶれて行く。声をなくせば、彼等の暴走は加速する。この関係を忘れずに！ 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▲《我が軍》といい、《八紘一宇》と言い、現在の自民党は真摯に歴史を学んでいるのか大いに疑問だ。自衛隊はあくまで「軍隊」ではないというのが、戦後の歴代政権の共通認識だった。また《八紘一宇》とはご承知のように「道義的に天下を一つの家のようにする」と言うのがその意である。　１９５７年９月、文部大臣松永東は衆議院文教委員会で、「戦前は八紘一宇ということで、日本さえよければよい、よその国はどうなってもよい、よその国はつぶれた方がよいというくらいな考え方から出発しておったようであります」と発言。また１９８３年１月、衆議院本会議で総理大臣中曽根康弘も「戦争前は八紘一宇ということで、日本は日本独自の地位を占めようという独善性を持った、日本だけが例外の国になり得ると思った、それが失敗のもとであった」と説明した。（ウイキぺディア） ▲これらすこし前までだったら、自民等政権時代でも決して国会の場で話されないだろう案件が、軍事オタク政権のおかげでか、馬鹿な議員までもがぬけぬけと話して悦にいっている。 ▲ロシアの「ロシアの声」が「スプートニク」と模様替えした。その新しいサイトで興味深い記事に出会った。　安倍首相が「中国とナショナリストのはざまで困惑」と題した記事である。詳細 http://jp.sputniknews.com/opinion/20150326/93315.html#ixzz3VY2vFLrU 　「安倍氏の背後にはおびただしい数の右翼、神道組織、戦争功労者組織がおり、それらが安倍氏を支持している以上、安倍氏は彼らの発言に耳を傾けざるを得ない」とこの記事は断じている。果たしてそうだろうか。もちろん記事は「安倍氏はナショナリストであり、過去の歴史問題を自分の選挙キャンペーンで利用することで、社会の支持を集めている」と喝破している。 http://jp.sputniknews.com/opinion/20150326/93315.html ────────────────────────────────────── 発行　　　　　２０１５年３月３１日　　No.７０２発行　　　　　毎週火曜日　　購読料無料 FB　　https://www.facebook.com/michio.katayama.5 　配信まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム 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