メルマガ:片山通夫のnewsletter「609studio」
タイトル:609studio No.548 ◇現代時評「先祖返りの国防軍」:井上脩身  2012/12/11


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【609 Studio 】メール・マガジン 2011/12/11  No.548
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 フリージャーナリスト片山通夫のメールマガジン。Lapiz編集長・井上
脩身氏の現代時評、ロシア唯一の韓国語新聞「セ・コリョ」の日本語翻
訳版、ロシアやサハリンの話題編集長のコラムなど多彩な話題満載!
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◆現代時評「先祖返りの国防軍」:井上脩身
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  自民党の安倍晋三総裁は「自衛隊を国防軍にする」とうたいあげ、衆
院選の同党の公約に盛り込んだ。憲法9条を変更し、国防軍をもつ軍事
国家にしようというものである。安倍総裁は「日本を強い国にする」と
いう。だが、軍事力に頼ることは、武力紛争の端緒となる危うさがつき
まとう。21世紀の今求められているのは、平和憲法の意義を踏まえて
武力に依存しない、したたかな外交力である。

 自衛隊創設以来、革新陣営から「自衛隊は憲法違反」との違憲論が強
く出され9条をめぐる憲法論争が続いてきた。政府は「自衛隊は軍隊で
ない」としたうえで、集団自衛権の一環としての海外派兵は憲法では認
められない、と解釈。憲法改正を党是としている自民党政権下でも、現
憲法を維持してきた。安倍総裁は「自衛隊は明らかに軍隊。その実態に
あった憲法にすべきだ」と改憲を主張し、国防軍に名称を変更するとい
のである。

 だが、ことは名称変更にとどまる問題ではない。「専守防衛」という
これまでの原則を破り、「国防」の名で紛争相手国に派兵することがで
きるからである。
 飛躍的に経済力をつけた中国との間で、尖閣諸島などの領土問題をめ
ぐって緊張感が高まっていることから、「軍事力がないから、中国にな
められている」と安倍総裁を支持する国民は少なくない。衆院選後、次
期首相になるとみられる安倍総裁が、こうした声に後押しされる形で、
この国の外交・防衛について武断的かつ攻撃的な政策に切り替える可能
性は高い。

 もし中国と武力衝突が起きるような事態になればどうするのか。「国
防軍があるから、中国側は手を出さない」といった甘い予想は許されな
い。あるいは「中国の出鼻をくじいて未然に防ぐ」というのだろうか。
中国側は黙ってはいまい。東シナ海はきな臭い海になるだろう。

 現憲法の制定以来、保守陣営を中心に「押しつけ憲法論」が改憲論の
中心をなしてきた。「アメリカに押しつけられた憲法を変え、軍隊を憲
法に明記する」というものだ。戦争で焦土と化したというのに、軍需産
業を中心とした財界につながる保守政治家は軍隊を欲しがったのである
。安倍総裁は先祖返りをしようとしているに過ぎない。

 20世紀は戦争の世紀であった。21世紀は武力に対し武力で決着を
つける軍事主義から脱却し、平和の世紀にしなければならない。指針と
なるのはわが国の憲法9条である。その今日的意義を国連の場などで世
界に訴えることこそ、わが国のリーダーの採るべき道である。残念なが
ら、確固たる平和哲学に裏打ちされたリーダーは、この国に見当たらな
い。(フリーライター)
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◆セ・コリョ新聞日本語翻訳版:サハリン情報
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2012年11月30日号

統計でみるサハリン

 さる27日、サハリン州統計局長が記者会見で発表したサハリン州
社会経済状況は以下のようである。
1)人口と民族構成(2010年全ロシア人口調査結果―www.gks.ru
):人口49万7973人、労働人口63.7%。148民族(ロシ
ア40万9786人82%、朝鮮2万4993人5%、ウクライナ1
万2136人2.4%)。
2)過去10カ月間一人当たり平均所得3万972ルーブル(昨年比
144ルーブル増加)、原油・ガス分野平均の2.9倍、販売人平均
の52.4%、幼稚園分野も平均の50%に過ぎず。
3)部分別産業が総生産高の中で占める割合:鉱物採取60%、建設
9%、貿易5%。

外務省から表彰

 ホロシャヴィンサハリン州知事がロシア連邦外務省から国際協力部
門への貢献を高く評価され、表彰を受けた。

国防相との面談

 27日、州知事はロシア連邦国防相と会って、州内軍部所属住宅と
土地の引き受けを巡って話し合った。サハリンでは最近、遊休軍部施
設や土地を住宅や社会福祉文化施設として活用するために、所属をサ
ハリン州へ変える作業を行っている。

ミス極東大会でサハリン女性3等

 11月23日、ハバロフスクで開催された「2012年ミス極東コ
ンテスト」でサハリン代表クセニヤ・オレガが3等を取った。一等は
ハバロフスク代表タチヤナ・ザゴルスカヤだった。

猫パレード

 猫の愛好家たちが楽しいイベントを企画中だ。12月15日、ユジ
ノサハリンスクにある鉄道文化会館で「猫パレード」が開かれる。猫
愛好家クラブ「ミャウ」は毎年2回、このようなパレードを企画して
いる。前回の参加者は100人ほど。血統書付きの猫だけが参加でき
る。

2012年12月7日号

「国際障害者の日」を記念して

 12月13日は1992年UNが制定した「国際障害者の日」。こ
の日を迎え、ユジノサハリンスク市で多様な記念行事が行われた。市
内映画館で障害者やその家族、関係者が集って祝賀行事を、午後3時
からは州立美術館で障害者の写真や創作物の展示会を開いた。現在、
州内には2万6千人の障害者がいる。州政府は2018年まで7億ル
ーブルの予算を費やして障害者によりよい環境づくりに取り込む方針
だ。

石油ガス技術大学開校

 さる3日、ユジノサハリンスク市でサハリン国立石油ガス技術大学
の開校式があった。開校式には大学設立を共同で推進した州政府とエ
クソン社の代表らの他、駐ウラジオストク米国総領事も出席した。大
学設立提案から2年という短い期間で開校に至った当大学では毎年1
50人の学生を受け入れて石油ガス事業関連専門家養成を行う。


新たなAIDS患者63人

 12月1日―世界の「AIDSと戦う日」。サハリン州では199
3年以來544人の感染者がいることが明らかになった。その中、8
2人が死亡。今年に入ってからも感染者63人が見つかっており、主
に麻薬中毒者で注射針を通じて感染しているようである。州政府は毎
月1万人、全部で10万人を対象に検査を行ってきた。現在326人
が継続的な治療を受けている。その間、女性感染者が36人の子供を
出産したが、予防治療のため、子供への感染はなかった。

一世実態調査実施

 サハリン韓人離散家族会は年末の12月3日から1世の実態調査を
行うことにした。本調査は支援事業を断ち切ろうとする日本政府と話
し合う際の確かな根拠資料として提示するために残留1世の人数と永
住帰国など要求内容を調べる予定である。

ロシア政府を相手に韓人問題解決への協力を要請

 さる4日、サハリン韓人代表らがロシア連邦議会のザンナ・イワノ
ワ議員と面談を行った。そこで韓人代表らは大きく3つのことへの協
力を求めた。1.2005年から韓国国会に提出している「サハリン
韓人特別支援法案」の制定を支持する書簡を送って欲しい。2.サハ
リン残留者が永住帰国者と同等の支援を受けるための法的根拠となる
二重国籍(韓国とロシア)取得できるように政府間で合意してほしい。
3.郵便貯金など韓人らの財産を返還してもらえるように協力して欲
しい。4.日本は永住帰国事業の終結を考えている。事業が続くよう
に協力してほしい。現在までの経緯や要請内容を聞いたイワノワ議員
は補佐官ユガイ・アレグ氏と共に問題解決に挑もうと述べながら、ロ
シア政府のほか、UNなど国際機構へ訴える必要もあると指摘した。
又、そのための資料収集を急ぐようにと忠告した。議員は今後、問題
解決のために持続的に面談を開くと約束した。 
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◆「ロシアの声」が伝える「ロシアからみた日本・世界」>>>
         引用元 http://japanese.ruvr.ru
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◇メドヴェージェフ首相:大統領選出馬の可能性 否定しない
ドミトリー・メドヴェージェフ首相は、大統領選挙に再出馬する可能性
を否定してはいない。ロシアのテレビ各局とのインタビューに答えたメ
ドヴェージェフ首相は、自らが大統領選に出馬する準備があることはす
でに述べたとおりであるとしている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_07/97223752/

◇日本で体長4mの戦闘ロボット開発 (ビデオ)
日本企業「水道橋重工」は「クラタス」と呼ばれる戦闘ロボットの実験
を行った。100万ユーロ以上かけて製作された体長4mの戦闘ロボットは
、遠隔操作に従い時速10kmで歩行可能。あるいは遠隔操作によらず、「
操縦士」の操作によって。ロボットの胸部には「操縦士」のための「操
縦室」が特設されている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_07/97166483/

◇日本は密漁を大目にみているのか?
多くの人にとって、海に生息する魚は、命の源だ。だが、ある人々にと
っては、金儲けの手段となっている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_05/96957071/

◇ヤクザ危険指定
史上初めて日本の警察は「ヤクザ」の地位を変えるための交渉を試みて
いる。福岡県警察本部が伝えた。
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_06/97117053/

◇衆議院選挙 自民党 勝利の可能性
日本で16日に投開票の衆議院選挙で、野党の自由民主党は、過半数以
上の議席を確保する見込み。日本のマスコミが6日、世論調査の結果を
報じた。
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_06/nihon-jimintou/
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◆[編集長から]              片山通夫
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 マスコミ各社の世論調査で、この選挙は自民党が勝利するという結果
が出た。
 ところが7日に三陸沖で発生したマグニチュード(M)7.3の地震
で、いささか雰囲気が変わったようだ。つまり、やはり地震列島に原発
は考え物だということのようである。

 昔から日本では「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という。3・11の大震
災もそうなのか、はたまた、やはり有り余る電力を作って快適な生活が
大事なのか、企業の空洞化を恐れているのかと、いささか残念に思って
いた。3・11の空洞化・風化を恐れていたともいえる。

 そこに、M7,3という地震が起きた。やはりこの選挙は重要な選挙
だと再認識したわけである。地震列島に原発は不似合いだ。福島第一原
子力発電所の事故を見ても、だれも責任を取らない。この選挙で、責任
の所在を明確にする必要があるのではないだろうか。
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発行     2012年12月11日   No.548
編集・発行  609studio Michio Katayama
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