メルマガ:片山通夫のnewsletter「609studio」
タイトル:609studio No.535 ◆現代時評「死刑廃止への日弁連の動き」  2012/09/18


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【609 Studio 】メール・マガジン 2011/9/18  No.535
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 フリージャーナリスト片山通夫のメールマガジン。Lapiz編集長・井上
脩身氏の現代時評、ロシア唯一の韓国語新聞「セ・コリョ」の日本語翻
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◆現代時評「死刑廃止への日弁連の動き」:井上脩身
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 日本弁護士連合会の死刑廃止検討委員会は、8月30日、死刑の代
替刑として、終身刑の導入を求める基本方針を決議した。日弁連内部
での動きに過ぎないが、わが国が死刑廃止に向かう一歩となるか、注
目される。

 日弁連は昨年10月の人権擁護大会で「死刑廃止についての全社会
的議論を呼びかける宣言」を採択したことを受けて、同委員会を発足
させた。報道によると、「死刑のない社会が望ましいことを見据え、
わが国の刑罰制度を見直す必要がある」としたうえで、「死刑を廃止
し、死刑に代わる最高刑として仮釈放のない終身刑を導入する」こと
を提案した。

 死刑廃止については、「死刑がなくなると凶悪犯罪がこれまでにも
増して増える」と、わが国では反対論が根強く、加えて被害者の権利
や感情を重視する立場から死刑制度維持の声が強まっている。

 だが、国際的には死刑存続は少数派だ。「自由権規約第2選択議定
書(死刑廃止議定書)」が1989年、国連総会で採択されたのを機
に、死刑廃止は世界的な流れになった。死刑廃止国は91年の48カ
国から、2010年には96カ国に増加。逆に、死刑を執行した国は
95年の41カ国から20カ国に減少。07年、国連拷問禁止委員会
はわが国に対し、死刑執行停止を求める勧告をした。

 死刑廃止論の大きな根拠の一つは、これまで数多くの冤罪事件が起
きてきたことだ。
 戦後の混乱期の1948年1月、東京・豊島区の帝国銀行椎名町支
店に、東京都防疫班の腕章を巻いた男が、行員に青酸化合物を飲ませ
て16人を死亡させた帝銀事件。犯人は自ら毒物の溶液を飲んで安心
させた手口から、高度な毒物薬物の知識がある者とみられた。しかし
、そうした知識も経験もないテンペラ画家、平沢貞通さんが逮捕され
、55年、死刑が確定。再審請求を続けたが、87年、医療刑務所で
亡くなった。

 誰がどうみても平沢さんには不可能な犯罪だった。死刑は執行され
なかったのはせめてもの幸いだったというしかない。実際、無実であ
るにもかかわらず死刑台に消えた人もいたに違いない。だが、それが
判明してももはや救いようがない。

 冤罪被害者を出さない司法の構築は急務だ。だが、それでも誤って
裁くことをゼロにすることはできない。死刑廃止は、無辜の救済の最
後の砦なのである。

 現行の無期刑に加えて終身刑放が必要か、いささか疑問ではあるが
、日弁連が打ち出した方針を一つの前進とみたい。(フリーライター)
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◆セ・コリョ新聞日本語翻訳版 2012年9月14日号
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大統領からの祝賀メッセージ

サハリン州成立65周年を迎えて、大統領から知事と住民への祝賀メッ
セージが届いた。
「尊敬する皆様!州成立65周年、おめでとうございます。サハリン州
は極東地域におけるロシアの立地を固くし、豊富な天然資源開発部門に
おいても大変重要な地域であります。数世代に及ぶ皆様方の努力により
地域の経済や産業の基盤が築かれ、都市と部落が出来ました。現在、大
規模のプロジェクトが実現されており、地域の経済発展は住民らの生活
の質の向上に繋がるものでなければいけません。しかし、貴重な天然資
源の保護にも最善を尽くすべきであります。今後の一層のご発展と皆様
方のご健康と幸せをお祈りいたします。」

秋に韓国で投資説明会を

 さる10日、サハリン州知事は記者会見を通じて、今年10月20日
頃、韓国で投資説明会を開くと明らかにした。どの都市で行うかはまだ
決まっていない。サハリン州は2010年韓国ではじめて投資説明会を
開催して以来、一年おきにお互い投資説明会を開くことを約束した。昨
年はユジノサハリンスク市で韓国企業の投資説明会があった。

国際TVフィルム映画祭

 9月13〜15日間、ユジノサハリンスク市オクチャクブリナ映画館
で「大家族」というテーマでTVフィルム国際映画祭が行われる。州成
立65周年記念して州政府とサハリンTVラジオ公社が主催する。受賞
式は15日閉幕の日に行われる。

露・日フォーラム

 北海道で9月6〜7日間開催された第10回露・日フォーラムに州政
府文化局庁が参加した。議題は両国民の平和な暮らしを目指しての平和
条約締結、経済、文化交流の拡大。

ユジノサハリンスク市の歴史を知る「本」発行

 先日、サハリン国立大学ア・パスイコフ教授(歴史研究家)がユジノ
サハリンスク市の歴史を紹介する本を出版した。町や通りの変遷と名称
の由来、そして記憶すべき25人の人物など多様な情報が掲載されてい
る。発行数は300冊。

外国人労働者の雇用減少

 サハリン州労働管理局によると今年、州政府は1万8,816人の外
国人労働者を受け入れ、来年は1万700人へと減らす方針である。企
業が希望、申請した来年度外国人労働者雇用者数の25%に過ぎないと
のこと。現在、外国人労働者就業率は全体の3%。

同胞慰霊祭

 さる8日、帰国できずサハリンで亡くなった同胞を偲ぶ追悼式が、韓
人文化センター前に立つ慰霊碑の前で行われた。20年前に慰霊碑を建
てた韓国の海外犠牲同胞追悼記念事業会長が今年も参加した。
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◆「ロシアの声」が伝える「ロシアからみた日本・世界」>>>
         引用元 http://japanese.ruvr.ru
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◆モスクワおよび全ルーシ総主教キリル 東京の大聖堂で祈祷
 モスクワおよび全ルーシ総主教キリルは16日、東京の「ニコライ堂(
救世主復活大聖堂)」で、聖体礼儀を執り行った。この大聖堂は、日本正
教会の創始者ニコライに敬意を表して「ニコライ堂」と呼ばれている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_16/kiriru-soushukyou-toukyou-taiseidou-kitou/

◆中国は日本企業に制裁を加えるか?
日本との間での領土問題が先鋭化する中で、中国のインターネット上には
、日本製品ボイコットを求める書き込みが、ますます増えている。中国商
務省のツァン・ツェンヴェン次官は、ジャオユイダオ(日本名:尖閣)諸島
国有化がもたらし得る否定的な結果について警告した。しかし複数の専門
家らは、双方は、互いへの経済的影響を考えれば、当然取れる手段は限ら
れていると見ている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_15/chuugoku-nihon-kigyou-seisai/

◆トクト−竹島論争、日韓は歴史の密林で道を失う
2012年の夏は日韓関係が急激に悪化した季節として記憶されるだろう。
これは昔から続いていた領土問題を機に呼び起こされた。論争でつまづき
の石となったのは、日本海に浮かぶ「石」ではなく、岩礁だった。欧州は
この岩礁を「リアンクール」と呼ぶ。これは1840年、この岩礁を見つ
け、地図に記したフランスの捕鯨船「レ・リアンコル」にちなんで名づけ
られた。ところが日本と韓国は、ヨーロッパ人が知るよりもずっと前にこ
の島の存在を知っていたと主張している。現在この諸島は韓国、慶尚北道
、鬱陵郡に属し、韓国名でトクトと呼ばれている。これに対し日本は島を
竹島と呼び、島根県隠岐郡に属すと捉えている。しかし現実には韓国が島
への実効支配を行なっており、警備隊が置かれ、灯台守が暮らしている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_14/tokutou-takeshima-nihon-kankoku
-rekishi-no-mitsurin/

◆モスクワで野党勢力の抗議集会 事件は起こらず
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_16/mosukuwa-yatou-demo/

◆太陽に裂け目が発見される
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_09/taiyou-sakeme-hakken/

◆世論は戦争まで引き起こす
日本の財産が中国と日本の両国が領有権を主張する領土問題の犠牲となっ
てしまった。この島は日本名・尖閣諸島、中国名・ジャオユイダオという
。中国では怒り狂った市民たちが日本企業や日本人が所有する商店などを
襲ったほか、日本車を壊して回った。領土問題の犠牲となるのは、次は地
域における平和かもしれない。
http://japanese.ruvr.ru/2012_08_20/seron-ha-sensou-made-hikiokosu/
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◆[編集長から]              片山通夫
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  「原発ゼロ 規制委次第 《再稼働》《廃炉》 政府は丸投げ」これ
は東京新聞の16日の記事だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000114.html
 じっくりお読みいただきたい。

 政府は「ゆっくりと」原発の再稼働のみならず、建設中の原発の建設
継続も容認した。
 一方、自民党総裁選の5人の候補者は5人ともが「原発稼働」を唱え
ている。

 総選挙が何時になるのか全く不明だが、早晩原発は全て再稼働される
ように思える。先に挙げた東京新聞の記事にも、「政府が関西電力大飯
原発(福井県)を再稼働させた際は、安全性だけでなく、地域で本当に
電力が足りないのかどうかも検証。両方の条件を満たしたときだけ、再
稼働するのが約束だった。しかし政府は、今後は電力需給の検証はせず
、規制委が安全と判断した原発は《重要な電源として活用》する方針を
打ち出した」とある。

 民主・自民両党の主張を聞いていると、いずれにしても再稼働は避け
られない。少なくとも「近いうちに」でなくとも、一年以内には総選挙
がある。

 選挙に臨んでは、我々は、本当に「原発が必要か否か」を冷静に判断
してみたい。
 少なくとも筆者は必要ないと考える。そこで筆者が注目しているのが
緑の党だ。
 この党のいいところは、色がない所だ。選挙になると口を濁して国民
を騙す政党ではない。

真っ直ぐなのだ。

 一度この党のホームページを時間をかけてお読みいただきたい。
   緑の党  http://greens.gr.jp/
 
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発行     2012年9月18日   No.535
編集・発行  609studio Michio Katayama
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