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タイトル:609studio No.510 ◆現代時評「大阪維新の会」:井上脩身  2012/03/20


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【609 Studio 】メール・マガジン 2011/3/20  No.510
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 フリージャーナリスト片山通夫のメールマガジン。ロシア唯一の韓国語
新聞「セ・コリョ」の日本語翻訳版、ロシアやサハリンの話題、投稿、
編集長のコラムなど多彩な話題満載!
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             現代時評に井上氏登場!
 今週から現代時評にGraphicMagazine Lapiz編集長の井上脩身氏
が登場します。ご期待ください。

【井上氏略歴】
 1944年、大阪府生まれ。70年、毎日新聞社入社、鳥取支局、奈
良支局、大阪本社社会部。徳島支局長、文化事業部長を経て、財団法人
毎日書道会関西支部長。2010年、同会退職。
 現在Lapiz編集長。
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◆現代時評「大阪維新の会」:井上脩身
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 大阪維新の会の議員が過半数を占める大阪府の教育委員会は、2月に
行われた卒業式で「君が代」斉唱の際に起立しなかった教員17人を9日
、懲戒処分(戒告)した。昨年6月に施行された国旗掲揚・国歌斉唱に
関する府条例に基づく処分は初めて。

 報道によると、府立学校の卒業式での君が代斉唱の際に起立しなかっ
た教職員は9日現在29人。うち2月に行われた卒業式で職務命令に反し
て起立斉唱しなかった14校の49〜62歳の教員17人について処分した。い
ずれも過去に同様の理由で懲戒処分を受けたことはなく、「思想・信条
を理由に起立しなかった」と話しているという。(10日付毎日新聞)
条例は「次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛す
る意識の高揚に資する」ことと「他国を愛し、国際社会の平和と発展に
寄与する態度を養う」ことを目的としたうえで、学校内の行事として行
われる国家斉唱について、「教職員は起立により斉唱を行う」と定めた。
最高裁は今年1月、東京都の教職員が君が代斉唱に際して起立しなかっ
たため懲戒処分された事案について、「学校の規律や秩序保持の見地か
ら、重すぎない懲戒処分は裁量の範囲」と判示し、「戒告処分は妥当」
と都教委側の主張を認めた。

府条例は提案当初から、「思想、良心の自由」を保障する憲法に反する
のではないか、と疑問をもたれていたが、この判決によって、府教委の
処分は正当性を得た形だ。

だがこれで問題がなくなったというわけではない。その一つは、君が代
斉唱を教職員に義務付けることが、他国を愛して国際平和に寄与する心
をはぐくむことにつながるか、という点だ。わが国にとって、中国、韓
国をはじめ、戦前戦中に日本の侵略を受けた国々との協調を図ることは
、東アジアの平和の構築のために極めて重要な課題である。とりわけ大
阪は在日韓国・朝鮮人の多い土地柄だ。各国の歴史認識の違いも絡むだ
けに、君が代斉唱の強制は、近隣諸国との摩擦を起こしかねない危うさ
をはらんでいる。

そもそも教育とは何なのか。府条例も最高裁の判決も、最も基本的な視
点が欠けている。君が代斉唱の時、立たない先生がいれば、子どもたち
は、「なぜだろう」と不思議に思うだろう。その疑問からこの国の歴史
やアジアの国々との結びつきを学び、考えるようになれば、その方がは
るかに教育的である。いやあるいは、自分で考える子どもを作らないた
めの条例なのかもしれない。
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◆セ・コリョ新聞日本語翻訳版:2012年3月16日号
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 州政府会議―基幹産業の発展に注力すべき

 さる13日、サハリン州政府会議で「天然資源の効果的利用と保護」
についての審議が行われた。サハリン州基幹産業は石油・ガス・石炭・
水産・林業などであり、資源採集量は極東地域全体量の36%を占める
。しかし、今後は資源の加工により力を入れると共に観光など資源開発
以外の部門へも関心を注ぐべきであるとの指摘があった。現在までサハ
リン州における投資額は335億ドル、そして昨年は前年度に比べ30
%も投資が増えた。産業の発展のために関連インフラ構築をも必要であ
るとの指摘もあった。

若い学者らに住宅提供

 さる13日、サハリン州知事がロシア科学アカデミー極東支部サハリ
ン科学センター長に会った時、サハリンへ若い学者を呼び寄せるために
住宅提供をするなど積極的な誘致策に取り込むことを約束。

雪の研究

 3月12〜16日間、ユジノサハリンスク市で「雪と雪崩」をテーマ
とする国際青年科学セミナーが行われた。ロシア国内を始め、日本、オ
ーストリア、ウズベキスタン、米国などから大学生と修士博士課程の学
生、専門家らが集って、現場視察を含めての研究・討論会を行った。

美容コンクール

 17日、ユジノサハリンスク市で「2012年美の世界」という美容
コンクールが開かれる。美容師、理容師、メイクアップ専門家らが参加
する。主催はサハリン州理容師連合」、後援はユジノサハリンスク市政
府と州農商食品局。

サハリンスキーマラソン大会で日本人1等

 さる9日、ユジノサハリンスク市でイゴリ・パルフトジノフ記念第1
3回国際スキーマラソン大会が開催された。300人の参加者が35キ
ロの走る同大会で日本人学生ウダ・タカツク(20歳)さんが優勝し注
目を浴びた。
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◆「ロシアの声」が伝える「ロシアからみた日本」>>>
         引用元 http://japanese.ruvr.ru
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◆ロシア国民に助言 すしを食べる量を減らそう
ロシア消費者保護・福祉 監督庁のオニシェンコ長官は、ロシア国民に
対して、すしを食べる量を少し減らすよう助言した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68689050/

◆ラジオ局「ロシアの声」サイトの国別アクセス数、日本からが第3位
なんだって―サイト担当者インタビュー
二週間前に「日露ビジネスジャーナル」主宰であるよしむら・しんじ氏
がラジオ局「ロシアの声」に来られて、つぎのようなインタビューを行
った。以下、その抜粋を御紹介する。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68662046/

◆マンモス 日本でクローン作成の可能性
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_15/68578412/

◆フクシマの悲劇のあと 理性と理不尽の間で
現在、世界では60基の原子力発電所が建設中であるほか、さらに16
3基の建設をめぐって様々な交渉が行われている。これはフクシマでの
悲劇直前の状況と似ている。福島原子力発電所の事故から1か月前、6
2基の原発が建設中で、156基が計画段階だった。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_12/68220273/

◆日本から感謝を込めて
VOR「ロシアの声」のナタリヤ・ワシーリエワ記者が、在ハバロフスク
日本国総領事館の高橋二雄総領事、および竹内昌平副領事にお話を伺っ
た。2012年3月11日「週間ラジオ展望」より。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_11/68148065/

◆3.11 すべての人を震撼させた瞬間
11日世界は、一年前に日本で起きた未曾有の悲劇を思い出している。
地震、津波そして原発事故という。恐ろしい力が日本を襲った。現時点
での犠牲者数は1万5千8百人、今も3千人が行方不明だ。世界銀行の
試算では、日本が蒙った損失は、2350億ドルに及ぶ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_11/68145656/
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◆[編集長から]              片山通夫
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 無主物という言葉がある(そうだ)。持ち主のいない誰のものでもな
いという意味だそうだ。恥ずかしながらこんな言葉があるとは知らなか
った。福島のゴルフ場が汚染されたとして、東京電力に賠償を求めた裁
判が昨年あった。
http://ameblo.jp/syamonno0358/entry-11109187852.html

 裁判で「福島原発からいったん飛び出した放射能はもはや東京電力の
ものではない」と無罪を勝ち取った東京電力は「無主物」という言葉を
使った。そして無罪の判断をした裁判所も裁判所だ。裁判で東京電力が
敗訴すると、結果的に国が除染の費用を出さざるを得ない。それで「国
寄りの判決」をしたのではないかと疑いたくなる。(きっとこの裁判官
は出世するぞとは陰の声)

 この論理で行くと広大な面積の除染は東京電力ではなく、国や地方自
治体、もしくは個人が行わなければならなくなる。いや現にそうなって
いる。

 ところで今、電力会社はもちろん、野田政権も、福島のような事故が
あったにもかかわらず、原発再稼動に向けて突っ走っている。

 「藤村修官房長官が16日の記者会見で、福井県おおい町の関西電力
大飯原発の再稼働に関して、隣県の滋賀県は政府が再稼働の条件として
了解を得る地元自治体であるという見解を示さなかった」(中日新聞)
 
 先の無主物の論理とこの官房長官の発言をあわせて考えてみると、大
飯原発で万一のとき、「無主物だから」という理由で切り捨てられるこ
とになる。

 ちなみに、大飯原発から、関西の水がめ・琵琶湖の半分はほぼ50キ
ロ県内に入り、福島のケースに当てはめてみると、いわき市や全村避難
の飯館村などもすっぽりと入る。滋賀県や京都府はしっかりと地元なの
だが、野田政権は滋賀県知事や京都府知事が目障りなようで、再稼動の
交渉相手の外におきたいようだ。

 そういえば滋賀県や京都府は原発マネーが行き届いていない・・・。

 どうも我々日本国民は「無主物のような」とんでもない政府や電力会
社を持ってしまっているようだ。
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発行     2012年3月20日   No.510
編集・発行  609studio Michio Katayama
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