メルマガ:片山通夫のnewsletter「609studio」
タイトル:609studio No.494 ◆Graphic Magazine「Lapiz」情報  2011/10/25


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【609 Studio 】メール・マガジン 2011/10/25  No.494
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 フリージャーナリスト片山通夫のメールマガジン。ロシア唯一の韓国語
新聞「セ・コリョ」の日本語翻訳版、ロシアやサハリンの話題、投稿、
編集長のコラムなど多彩な話題満載!
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                 Graphic Magazine「Lapiz」情報

            創刊号12月1日発行!
 
              『主な記事』

            *原発を考える第二弾
         *Lapizギャラリー サハリンの冬 他
            *Lapiz図書委員会
            *(仮)奄美の海
            *ルポ 甑島
           *2012年カレンダー

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              バックナンバー
                        創刊準備号

            2011年8月15日発行

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            『主な記事』

            特集 原発を考える
            写真 ヒロシマ
            写真 サハリンの夏
            Lapiz図書委員会

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        Graphic Magazine「Lapiz」β版

  *東日本大震災*Portrait of Sakhalin*自然遺産 屋久島 
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 日本の植民地統治が生んだ一家離散「二重徴用」「急速転換」「樺太
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 片山通夫 著
 凱風社 刊 http://www.gaifu.co.jp/index.html
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◆現代時評「カダフィ後のリビア」:片山通夫 

◆セ・コリョ新聞日本語翻訳版:

◆ロシアの話題・事件

◆編集長から

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◆現代時評「カダフィ後のリビア」:片山通夫
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 ようやくリビアも内戦状況から抜け出ることになった。カダフィ大佐
が殺害されたというニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。テレビカメ
ラの前で「これで自由だ」と歓喜する市民の喜びは如何ばかりかと思う。

 チュニジアやエジプトに続く「市民の反抗」が実を結んだわけである。
しかしながら手放しで喜んでいられるのかとふと疑問に思った。20年
前に筆者は「東欧の春」を取材した。ソ連邦が崩壊し、ベルリンの壁が
崩れ、東欧諸国は民主化の道を歩み始めたことのことである。

 ヨーロッパ最貧国と揶揄されたアルバニアというアドリア海に面した
国でのことである。ティラナは首都とは名ばかりの田舎町である。ソ連
や中国の社会主義とは一線を画した独自の社会主義を推し進めたホッジ
政権は、車の運転免許さえも国民に与えなかった。運転免許は、軍人お
よび公共の車を運転するものだけに与えられていた。そのタガが外れた
市民は、どこから手に入れたのか、ティラナの町を車であふれさせた。
昔ながらの馬で曳く荷車が町を進む中で、信号を無視する車であふれか
えって混乱の極地だったのだ。

 案内してくれたEUから来たという政府補佐官はこうつぶやいた。
「初めて運転する喜びが町を無秩序にした。気持ちはわかるが。政府も
同じ状況だ」

 反政府組織も「反カダフィ」で一枚岩のように見えはするが、決して
そうではないようだ。またリビアでは多くの市民が銃を持っている。部
族社会の対立からいつ内紛が起こるかわからない状況に変わりはない様
に思える。暫定政権の発足が順調に行くかも不透明だ。 アルバニアや
イラクの例を見ても、強力な専制国家の滅亡は無秩序を許すことになる。
アルバニアでは、汚職が蔓延した。イラクでも、部族間の争いや民族間
の争いがフセイン亡き後も絶えることはない。

 願わくは、秩序を取り戻して、豊富な石油資源を基に、民主的な国家
の建設にまい進してもらいたいものだ。それには「西欧の政治的、経済
的介入」は直ちにやめることが必要だ。
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◆セ・コリョ新聞日本語翻訳版:2011年10月21日号
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中国、クリルへの投資にも関心

 今年3月北京のサハリン州投資説明会、先週の露中協力国際学術会議
などを通じて中国側はサハリンへの投資に高い関心を示した。既にポロ
ナイスク港再建事業が始まっており、先週の学術会議では「中国人はク
リルがロシア領土であることを認めている。クリルに対する中国の投資
はロシア政府の条件次第である」と中国側参加者は強調。
(註)クリル:南クリルはいわゆる北方領土のこと。

ビジネスフォーラム

 去る18日、ユジノサハリンスク市政府は21日開催予定のビジネス
フォーラムについて記者会見を開いた。2009年に続いて2回目の同
フォーラムはサハリンの中小企業の発展を狙って行っている。

地質研究センター設置

 ア・ホロシャヴィン・サハリン州知事と地質探査機関「ロスゲオロギ
ヤ社」のセルゲイ・ドンスコイ代表が、先日モスクワで会談し、サハリ
ン州に鉱物研究センター設立を約束した。同社はサハリン州大陸鵬開発
により積極的に乗り出す方針だ。

電話番号変更

 新通信システム導入により、ユジノサハリンスク市内の電話番号が変
わる。既に9千世帯は変更しており、年末まで4千世帯が変更される。
変更事業は来年7月1日まで完了の予定。

観光展示会

 今月20日、ユジノサハリンスク市メガ・パラスホテルで、「レギオ
ン・クラブ社」が主催する観光展示会が行われる。ロシアのほか、外国
の旅行社18社も参加して、サハリンの観光資源開発問題を議論する。

2011年サハリン演劇祭

 10月24日からユジノサハリンスク市チェーホフセンターで、ロシ
ア全国の劇場で最も人気のあった演劇の上演が始まる。

「ダリ展示会」

 今月17〜30日まで、州立美術館で「サルバドール・ダリ」の名作
展示会が開催される。エカチェリンブルグ市居住事業家アレクダンドル
・シャドリンの個人所蔵品を公開するもので、1930〜70年代のダ
リの作品100点ほどが展示される。
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◆「ロシアの声」が伝える「ロシアからみた日本」>>>
         引用元 http://japanese.ruvr.ru
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◆日本まで広がった抗議行動の波
米国で9月中旬に始まった経済的不平等に抗議する「ウォール街を占拠
せよ」の波は、アジア諸国にまで広がった。日本の東京でも、現在の社
会政策に不満を持つ人々がデモを開いた。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/20/59063382.html

◆ラヴロフ外相:日本との平和条約交渉継続 クリルはロシアの領土
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、クリル諸島について、他者を寄せ
付けないような要塞にするつもりはない、との声明を発表した。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/21/59146942.html

◆日本の水産庁 水産加工品の輸入制限撤廃を求める
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/20/59020448.html

◆「フクシマ」のためのロボットを製造する「スコルコヴォ」ロシアの
「スコルコヴォ」基金は、福島第一原子力発電所でのれ事故によって汚
染された地域で、放射能汚染を除去するためのロボットの製造を日本の
早稲田大学と共同で行う意向だ。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/20/59059431.html

◆旧軍人捕虜遺骨の祖国帰還は我々の務め
「私は、しばしば思うことがある。  かつて故郷から遠い流血の戦場に
倒れた兵士達は皆、   きっと白いあの鶴の姿になって、帰ってきてい
るのではないかと…」
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/18/58918726.html

◆イタリア人旅行家 南クリル訪問
自転車での世界一周旅行に挑戦中のイタリアのヤヌシ・リヴェル氏(74
歳)は、16日南クリルのエトロフあるいはシコタン島を訪れる。氏はす
でに。ロシアの入国ビザを手にしている。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/16/58807797.html
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◆[編集長から]              片山通夫
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 電力会社の意識は世間と大きくずれている。九州電力の「やらせメー
ル問題」に端を発した騒動にもそれを感じる。また、東京電力が「賠償
請求」で被害者に書かせようとしている申請書も同様だ。
 東京電力は「加害者」だという意識がまるでない。先日、友人と話し
ていた中で交通事故の場合でも「加害者が補償金額を決める」なんてこ
とは考えられない。まして「自分の都合で請求書の様式まで決めるなん
て」と憤慨していた。

 どうして電力会社はこのように傲慢になったのか考えてみた。
ひとつには、原発立地自治体に対するさまざまな補助金の類の存在だ。
立地自治体の財政ははなはだしい所で一般会計に占める割合が56%の
高率だ。

  福島第一原発の場合を見ると、双葉町が26.3%。大熊町が31.
9%となっている。そのほかの自治体も18%から40%前後と高い。
たとえは悪いが、まさに「シャブ漬け」の様相を帯びている。これら立
地自治体の長や議会が簡単に賛同してくれるわけがない理由がここにあ
る。そして電力会社が「慇懃無礼」な態度でいる訳も明白である。
 「薬漬け」の財政から抜け出せるものかという傲慢さが目に付く。

 いまここで「脱原発」を性急に唱えても、立地自治体の賛同は得られ
ない。そこで「脱原発を唱えるのに必要なのが、中長期にわたる再生プ
ランである。果たして名案があるのか、当事者である立地自治体はもと
より、日本全国の電力利用者(社)からの、立地自治体に見合った画期
的な提案が必要だ。
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発行     2011年10月25日   No.494
編集・発行  609studio Michio Katayama
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