メルマガ:片山通夫のnewsletter「609studio」
タイトル:609studio No.418◆コラムEYE :「ハイチ大地震と中国」:  2010/01/19


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【609 Studio 】メール・マガジン 2010/1/19  No.418
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「現代社会を斬る!」をコンセプトに論説委員Ken氏の論説「現代時
評」をはじめ、政治評論家、本澤二郎氏の政治評論、また、ロシア唯一
の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」日本語版、その他、寄稿記事など
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◆現代時評:今週は休載です。

◆[セ・コリョ新聞日本語翻訳版]:1月8日号・15日号

◆コラムEYE :「ハイチ大地震と中国」:片山通夫」

◆こちらJO3TXK:片山通夫

◆編集長から

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◆現代時評:今週は休載です。
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 次週をお楽しみに。
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◆セコリョ新聞日本語翻訳版:8日号・15日号
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2010年1月8日号

警官20%削減

 昨年12月25日、メドヴェージェフ大統領が2011年末までロシ
ア連邦警官数を20%削減することを決めたとロシア政府が発表。大統
領は今年3月末まで勤務を続ける警官の選抜と共に候補推薦の公正さの
監査と警察機関の再建と収賄行為根絶案の提示を命じた。

20万平米建築

 サハリン州政府は今年中に20万平米の住宅を建設すると目標を決め
た。2009年より133%も高い建築目標達成のために既に具体的な
計画案が完成していると政府は伝えた。

サハリン州旗関連法修正

 昨年12月24日、サハリン州議会はサハリン州旗関連法を改正し、
政府関連機関のほか、企業や住宅、スポーツ施設、政治集会場などの場
所にも州旗を揚げることができるようにした。

州文化発展案審議

 昨年12月22日、州政府定期会議で2015年までのサハリン州文
化発展事業案の審議があった。現在、州政府の文化関連予算は最も少な
く、357カ所の文化関連施設の運営は極めて厳しくなっているため、
国の発展において何よりも重要な役割を果たす文化事業に対する政府の
見直しと巨額の投資を関係者は訴えている。

ウゴレゴルスク区域総合発展プロジェクト

 昨年12月17日、ア・ホロシャヴィン サハリン州知事はウゴレゴ
ルスク地区総合発展プロジェクト関連実務会議を開き、ソンチェブスキ
ー2炭鉱、第2サハリン国営地方発電所建設、ウゴレゴルスクとイリイ
ンスキ間鉄道敷設のための具体的な技術案の作成を指示した。

区域別人口

 サハリン州統計局によると、2009年1月1日現在サハリン州内各
地域の人口は次のようである。ユジノサハリンスク市18万2240人
、ホルムスク4万4776人、コルサコフ4万3242人、オハ2万9
876人、ウゴレゴルスク2万6465人、ドリンスク2万5369人
、ポロナイスク2万3668人、ネベリスク2万1763人、トイモブ
スコエ1万7738人、アニワ1万6632人、アレクサンドロフスク
・サハリンスキ1万4868人、スミルヌイ1万3983人、ノグリキ
1万3257人、トマリ1万369人、南クリル1万189人、マカロ
フ8920人、クリル6152人、ワフルシェフ2625人、北クリル
2389人。

塾生2万2千人以上

 サハリン州教育局によると、州内36カ所の学習塾に通っている学生
数は約2万2千人で、又スポーツ関連塾は448カ所、そこの生徒数は
6千人余。

失業者減少

 2009年12月1日現在、サハリン州就業センターに失業者登録を
している人は3862人で前年度に比べ30%減少し、ロシア全国の水
準では2倍も低い。2007年からサハリン州政府が実施してきた住民
就業協力プロジェクトが効果を生みだしたものと見られている。州内で
最も失業者の多い地域はマカロフで11%で、次はスミルヌイフ4.4
%、トマリ3.8%、アレクサンドロフスク・サハリンスキー2.2%
である。

タタールセンター孤児院訪問

 さる3日、サハリンタタールセンター「トガン・テル」の職員たちが
サハリン国立総合大学やロシア極東国立技術総合大学の学生ら達ととも
にプレゼントを集め孤児院を訪ねた。センターの職員は「学生達も親達
も支援物資の集めや孤児院の子供達と会うことを大変喜んでいる」と伝
えた。


博物館で演劇上演

 サハリン州立郷土博物館は今年中に、チェーホフ生誕150周年を記
念して、「流刑地サハリン」をテーマとした演劇の上演を準備している
。館長のテ・チェイチェンコさんは「大衆的な演劇を通じて地方の歴史
を知ってもらいたい」と企画の意図を述べた。

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2010年1月15日号

1月13日・出版記念日

 1703年1月13日、ロシアの皇帝ピョートル1世の命令でロシア
最初の新聞「ヴェドモスチ(会報)」第1号が発行され、この日を出版
記念日とした。ヴェドモスチはモスクワとサンクト・ペテルブルグで発
行されていたが、その後ロシスキエ・ヴェドモスチとヴェドモスチ・モ
スコブスキエへと名前を変えながら発行を続けた。1870年1月から
は郵便局が出版物の郵送を始め、1914年には3千以上の出版物があ
った。1917年の10月革命以後出版記念日は5月5日へ変更した。
その理由はソビエト新聞「プラウダ」が同日創刊されたからである。1
991年から出版記念日は帝政ロシア時代の1月13日に戻った。20
05年1月1日現在、4万6千余の出版物が登録され、前年度比2倍の
成長。新聞2万6千、雑誌1万6千、その他3千の出版物が存在する。
サハリン州では139の言論機関があり、その中の56は新聞社、その
他38の区域新聞社、39のインターネット新聞、6つの通信社がある。

除雪作業急ぐ

 ユジノサハリンスク市道路管理局によると、さる11日の夜から84
の除雪車が動員され作業を続けている。氷状態の道路に砂や塩を撒き、
雪を郊外へ運び出すなど休まず働いているとのこと。

ユジノサハリンスク空港

 ユジノサハリンスク空港プレスセンターによると、2009年昨年の
空港利用者数は63万314人。31万3千人が島に着き、31万7千
人が島を出た。国際便利用客は8万7千人。そして、経済危機と言われ
る中で前年度比より乗客数は増えた。

警備万全にして

 11日、サハリン州内務管理局が記者会見を開き、年末年始の年休期
間中の治安維持策の結果報告を行った。当局によると、昨年に比べ犯罪
数は大幅に減少し117件に留まり、800カ所で開催された新年祝賀
行事に3万6千人の住民が参加し、ユジノサハリンスク市勝利の広場で
は市民1万人以上が集まった。又、ロシア正教のクリスマスである7日
には州内34の教会に1万以上の信者が集まり礼拝を行った。

連休の間の応急措置

 1月1日から10日までの連休の間、ユジノサハリンスク市で救急車
を呼んだ人は2千人。昨年同期比減少。連休の間、氷状態の道で滑って
骨折したり、お酒の飲みすぎで病院に運ばれたりする人が多いが、今年
は大雪で外出を控えた人たちが多くて患者も少なくなったとのこと。

新居へ移住

 昨年12月30日、ア・ホロシャヴィンサハリン州知事は、老化の酷
い家や壊れた家に住む住民の移住計画案の作成を建設管理局に指示した
。知事は3月15日まで計画案を完成するように命じており、当局によ
るとクライニャヤワとドリンスカヤ通りと第8アパート団地の住民たち
が移住対象となっており、今年中に1万5千平米の45世帯を建て彼ら
を移住させる計画。

造船業に700億ルーブル投資

 昨年大晦日に召集され極東造船業発展会議でロシア連邦運輸大臣は、
ロシア政府は2015年まで河川と造船に700億ルーブルの予算を割
り当てると伝えた。

中小企業支援予算1億以上

 昨年12月29日に開催されたサハリン州中小企業支援協議会の会議
で州経済委員会長は今年の中小企業支援予算が1億1762万ルーブル
と伝えた。昨年は1億の予算で258人の個人事業家と企業を支援した。
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◆コラムEYE :「ハイチ大地震と中国」:片山通夫」
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  もう15年たった。阪神淡路大震災からである。一方、海外ではカ
リブ海の島国・ハイチで未曾有の被害をもたらしそうな大地震が起こっ
た。犠牲者数は5万とか20万とか言われているが定かではなさそうな
情報だ。アメリカはオバマ大統領が「決して見放さない」と再三に渡っ
て言明、米海軍が原子力空母カール・ビンソンを出動させ、世界最大級
といわれる病院船も派遣し救援活動に積極的だ。

 フランスは旧宗国の面目をかけ、サルコジ大統領が現地に乗り込むと
いう報道もあった。そんな中、中国は「大国の威信」を示すチャンスと
ばかり、かつてない迅速な救援活動に勤しんでいるようだ。

 我が国は残念ながらといってもいいほど反応が鈍かったように思えた
。阪神淡路大震災の教訓は、おそらく「迅速かつ正確な救援活動」だ。
無論出来るだけ大量の救援物資が必要であることは言うまでもない。
 新聞などの報道によると「出遅れた日本」のイメージが強い。調査チ
ームの派遣発表の14日午後には既に他国は支援活動に入っていた。無
論、ハイチまでの距離も遠いので、緊急救助活動は他国に任せて、復旧
支援に力点を置くという方策も重要だ。

 しかし、08年5月の四川大地震を教訓に迅速な対応をした中国の行
動は称賛に値する。ただ中南米諸国の中では中国と距離を置いて、台湾
と国交を結んでいる国が多い。ハイチもそうである。

 中国が純粋に人道的な立場で迅速かつ正確そして大量の支援をするな
らそれは歓迎すべき行動だ。しかしながら一部で観測されているように
「ハイチを取り込む」という意図がその底流にあるとしたら、それは人
の弱みにつけ込んだ「唾棄すべき救援活動」だといえる。

 四川大地震の教訓と中国国民の地震への意識の高さが中国政府に迅速
な救援活動をさせたというのならそれは歓迎すべき行動なのだが...。
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◆こちらJO3TXK:片山通夫
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 アンテナはアマチュア無線家にとって、最も簡単に自作できる部分で
ある。簡単なアンテナだと、何千円かの投資でできる。例えば、ダイポ
ールというタイプのアンテナは、銅線を張り巡らせるだけでOKだ。
勿論、効率よく電波を送り出すには、それ相当の計算が必要である。

 電波は電磁波であり、波長が決まっているので、自分が出る周波数に
併せた長さの銅線を張ることになる。基本的な計算式は次の通り。
   波長(m) = 300 ÷ 周波数(Mhz)
 この波長を求めて、アンテナの長さを決めるわけである。つまり21
Mhzに出ようとすれば、アンテナの全長は14.2758313m。

 この長さの銅線を真ん中で切って半波長にして張る。真ん中から同軸
ケーブルで・・・。

 ややこしいのでこの辺にしたいが、こうしてできるだけ高く張り巡ら
せてOnAirした。出力は10W。最初は他の局の交信状況を良く聞
いて要領をつかむことから始まった、

 ⇒次週に続く
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◆[編集長から]              片山通夫
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 民主党が揺れている。政権をとってもマニフェスト通りに行かないの
は、覚悟していた。そう簡単に失業者が減り、高速道路が無料になって
子供手当をまんべんなく全世帯に配布するということが、できるとは思
っていなかった。無論財源の問題が最大のネックだ。
 
 しかし今回の「疑惑の金」に関する醜聞は聞くに堪えない。どうして
政治家にはこのようなややこしい金に関するスキャンダルが付きまとう
のだろう。

 マスコミなどは説明責任を果たせという。おそらく果たせる説明があ
るなら、さっさと国民が納得できる説明は既に為されていることと思う。

 さすれば、無責任なようだが、ここで議員辞任すべきだ。国会議員に
は我々一般国民から見ればとてつもなく大きい特権を持っている。また
入手できる情報量も半端ではない。

 なかなかやめるとは言わんだろうな。
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発行     2010年1月19日   No.418
編集・発行  609studio   Michio Katayama
発行     毎週火曜日  購読料無料
配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236
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