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タイトル:609studio No.403◆現代時評:「内需拡大か外需期待か」  2009/10/06


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【609 Studio 】メール・マガジン 2009/10/6  No.403
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「現代社会を斬る!」をコンセプトに論説委員Ken氏の論説「現代時
評」をはじめ、政治評論家、本澤二郎氏の政治評論、また、ロシア唯一
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◆現代時評:「内需拡大か外需期待か」 Ken

◆[セ・コリョ新聞日本語版] :届いていません。

◆コラムEYE 「脱稿という快感」:片山通夫

◆編集長から

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◆現代時評:「内需拡大か外需期待か」 Ken
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■■ Nikkeinet 2009.9.29 世界銀行のゼーリック総裁は28日、ワシン
トンで講演し、日本経済について「旧来の輸出主導の成長が、米国の個
人消費に依存しない世界経済の中で持続可能かどうかは不明だ」と語り
、内需の拡大が重要との考えを示した。同時に高齢化の進展で「新たな
消費ニーズが出てくる」と述べ、日本の省エネ技術が世界で新たな需要
を生み出す可能性も指摘した。

■■ ロイター北京2009.9.30 国務院は、鉄鋼、セメント、風力発電
などの産業にみられる過剰生産能力の問題は景気回復を阻害しかねない
として早急に対応する方針を示した。 29日夜に出した通達で明らか
になった。長らく政府の課題となっている過剰能力解消に動かなければ
、工場閉鎖や失業、銀行の不良債権増加につながるとし、対応が急務と
している。

◆◆ 2001年3月わが政府は、デフレーションの定義を「物価下落
が2年以上継続している状態」とし、そういった景気の状態を「デフレ
」と表現することに定めた。 この定義はIMFなどの国際機関も使っ
ており、欧米の経済学の教科書などでは一般的だそうな。これによれば
いまの日本は間違いなくデフレで、いわゆるスタフグレーションではな
い。

◆◆ さてそのデフレの原因は何処にありや。少なくとも日本の場合、
それは消費に対する明らかな生産過剰が原因で、リーマン・ショック以
来の国際的不況によるのは一部分に過ぎない。 リーマン・ショックが
あろうが無かろうが、日本の生産過剰傾向はここ10年、あまりにも酷
過ぎた。 「造れば必ず売れる」といった戦後のもの不足が何時までも
続く、という安易さがわれわれにあったからである。

◆◆ その余波で、いまのような長期デフレになっても、夢よもう一度
とばかりに「早く景気を回復してくれ、消費を元通りに戻してくれ」と
、産業界および庶民の政府に対する要求が強い。人気商売の政治家たち
は「それは無理です」とは言えず、適当にお茶を濁しているのが、いま
のわが国におけるデフレ経済の実態である。

◆◆ そこを世銀のゼーリック総裁ははっきりと「日本経済の米国個人
消費に依存した再生は望めぬ」といってのけたのである。「それよりも
日本の内需拡大」か、または「日本の持つ省エネ技術で新たな世界の需
要を生み出せ」と我々にアドバイスする。 まことにもっともな言い分
で、いまや米国の消費者は日本の景気を回復させる購買力など持ってい
ない。彼らは格安の中国製品を買うカネすら不足し、ドル札を輪転機で
刷って当座を糊塗しているのである。

◆◆ といって、「日本の内需拡大」もまた無理である。 われわれに
はもうモノが余りかえっていて、これ以上はモノが不要なのである。考
えてもみるがいい、戦後60年ほぼ毎年、労働生産性は上がり、昔5人
で生産したものを4人で造り、3人で造り、ついには2人で造るように
なってしまった。 お蔭で円は値上がりし、生産原材料は世界中から安
価で無限に求められる時代が来た。 モノは余ってとうぜん、じつは余
剰品は造るべきでなかったのだ。 ほんとうはワーク・シェアリングで
労働者の労働機会を分かち合うべきところだったのに、それをしないで
、自分たちの生産過剰分を海外市場に輸出してなお稼ごうとした日本人
の計画性のなさこそ咎められるべきであったのだ。

◆◆ そうした事実に鈍感な米国は「日本の内需を開拓せよ」といまな
お発散的にボクらに勧める。 冗談じゃない、余って困っている品をも
っと消費せよといっても、それは地球有限資源の不当浪費になるだけで
、要らぬモノは要らぬのである。 あの登り坂真っ最中の中国ですら、
最近はセメント・鉄鋼などの減産を決めている。 造るキャパがあるか
らとて、モノは無限に造るべきではないのである。

◆◆ だが、わが政府(ただし麻生政府までのことで、鳩山内閣がどう
いう政策を打ち出すか、いまのところ不明)は、デフレ克服のため要ら
ざる浪費を執拗に勧めた。 だが国民はその話に乗らない、将来を心配
して財布の紐を締めたままだった。年収200万円の非正規労働者や失
業者たちはなお更のこと要らぬものを買ったりしない、先ず節約を心掛
ける。

◆◆ ところで世に、年収200万円では食えぬという論が多い。ボク
はそうとは思えない。 いったいこの地球上に年収200万円以上の人
たちがどれだけ居るだろうか、そう多くは居ないはずだ。日本でこそ、
年収200万円では食えぬというが、年収200万円以下でも幸せにし
て文化的な生活を営んでいる人たちが全世界にはゴマンと居る。デンマ
ークしかり、スペインしかり、ポルトガルしかり、チェコしかり、ハン
ガリー然りである。 わが国の役人や学者評論家たちは恵まれた高額所
得者で、その人たちの贅沢生活から推して、年収200万円では生活で
きぬというのは「栄耀の沙汰の餅の皮」である。

◆◆ いまのわが国の消費者家庭物価指数は、もっとも物価高のときに
比して60%程度にまで下落している。 小売店で食品雑貨を買うかぎ
り、200万円で庶民の日常生活に関しては足りている。 だから年収
200万円以上の所得者たちには余裕がある。 それが海外旅行ブーム
になり、高価な海外有名ブランド服飾品や、贅沢化粧品、3ナンバー外
車、金ラベル・サップリメントが消費市場に氾濫する原因になっている
。不景気を口癖にしながら、奢侈はいまなおわが国に氾濫している。
 地下鉄内で、あれほど高価な衣装を身に纏っている庶民をボクは海外
で見た経験がない。こうした事実を黙過してはならない。 日本人は贅
沢に馴れ切っている。

◆◆ なるほど年収200万円の低所得者層にとっては実際のところ、
暮らすのがたいへんであるのも事実だ。原因は、日々の生活費用よりも
社会習慣による特別支出が問題である。例えば、先ず子弟の教育費が欧
米諸国に比して異常に高い。それに冠婚葬祭費も高い。

◆◆ 民主党内閣になって高校授業料の無料化が先ず実施されるという
。結構なことである。だが学校授業料よりも、他の付帯諸経費のほうが
より切実な問題である。 学校におけるスポーツなど部活の奢侈化は激
しく、それが世帯費用に食い込んでいる。校外における塾などの月謝が
目をむくほど高くつく。 これらは表向き強制されているわけではない
が、社会的習慣として必要なのだ。こうした事実は、世間の風潮ないし
は流行に従う性向の激しいわが国の家庭生活で、いつの間にか半強制支
出になってしまっている。部活旅行や修学旅行費用なども同断だ。そう
した半強制的奢侈風潮を文科省主導で矯める必要が大いにある。

◆◆ 一億国民に、いつの間にか贅沢癖がこびり付いていて、それが「
200万円では暮らせぬ」と言わせる原因になってしまっている。その
ようなことは国民の責任である、といってしまえばそれまでだが、こう
した無軌道にも近い生活習慣を築いてしまった国民の生活様式をこの辺
りで撓めねばならない。 古風な言いかただが、「足るを知る」という
政府主導の生活運動を始める方が、「200万円では食えぬ」庶民たち
のためにいまさら「内需拡大」でインフレを招くよりも、より近道では
ないだろうか。

◆◆ 「景気をよくせよ」と政府に強請るよりは、むしろ、円高を武器
にして国内消費者物価をもう一段下げる方がいいのではないかと、ボク
は思っている。 つまり、年収200万円で、健康にしてじゅうぶんな
文化生活を楽しめる日本をこのあたりで創成すべきではないか、という
のがボクの案である。 さもなければ、日本は世界有数の金持ち国家に
なりながら、なお貧乏社会であるという焦燥感に悩まされる不幸な国で
あり続けるだろう。

◆◆ ところで問題は、デフレによる5.5%にもなっている失業者を
どうするかである。政府のこのための対策が急がれる。失業者救済のた
めには、オランダ式ワーク・シェアリング・システムを早急にわが産業
社会に導入し、定着させることが必要である。
 
◆◆ と同時に、個人企業、零細企業の振興策を国全体として進める必
要があるのではないか。英国産業革命で労働力を商品化してからまだ3
00年経たぬというのに、なぜかかわが国では本家の英米よりも速く「
被雇用者だけでほぼすべて」という社会が出来上がってしまっていて、
誰もそれを不思議と思はない。 たとえばいまなお全国的にスーパーマ
ーケットなどが出店競争を繰り返し、一つのスーパーマーケットが出来
ると少なくとも近辺の零細小売店数店が閉店するという状態が続いてい
る。いわゆる「市場原理主義」とやらで、致し方ないという諦めが日本
社会に定着しているようだが、これはやはり問題である。旧い「大店法
」なども、そうした弱肉強食の弊害があったからこそ存在したのであり
、再考の余地があろう。

◆◆ 最近顕著な傾向として、毎年膨大な新卒青年たちが「就活」など
と称して、「社会に出る」のと「大企業に雇われる」とを同義語にして
しまっている風潮がある。 彼らの生きる将来についての無自覚さや、
既成社会依存の退嬰的態度が問題である。その結果として、昔あった「
自営業」という言葉も最近のわが国ではほぼ消え去ってしまった。 
 
◆◆ もともと「自営業」という言葉は、米国伝来のSelf-employment
ないしSelf-employedの翻訳で、その言葉は米国に於いていまなお頻用さ
れ、堂々と生き続けている。 試みにWikipediaの英文版を覗くと、次の
ような半ば礼賛調の説明がある。

Self-employment is where a person works for themselves rather 
than someone else or a company that they do not own. To be 
self-employed, an individual is normally highly skilled 
in a trade or has a niche product or service for their 
local community. 

◆◆ 聞くところによれば、スタンフォード大学の毎年卒業生の過半は
サラリーマンにならず、新規企業家を志すという。 いまや気息奄々の
米国に於いてなお新卒青年たちの意気や壮とすべきである。わが国の青
年たちも見習うべきであろう。 いたずらにハローワークの無能力さば
かりを非難すべきでなく、むしろ自分で新事業を拓いてゆく気概が必要
だ。仕事が無いというものの、私見ではじつはわが国の実態として軽労
働さえ厭わなければ、被雇用機会は諸外国に比して遥かに多い。が、働
くのが嫌さに「仕事が見当たらぬ」との口実で、遊んでいる若者たちを
多く見かける。かく言うボクなど生まれてこのかた、ほとんど他人さま
に雇用されたことがなく、それでちゃんと人生を楽しく生き抜いてきた
。閉塞感漲る現在の日本社会であればこそ、未来を担う青年たちの奮起
を望むや切である。
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◆セコリョ新聞日本語翻訳版:届いておりません。
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 届き次第お届けいたします。
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◆609Studio 今週のホームページ
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*「記者クラブに風穴」:片山通夫
http://www.609studio.com/web/2009/09/post_278.html

*映画・鉄道員とJR西:片山通夫
http://www.609studio.com/web/2009/10/jr.html#more

*09年の肖像「パク・ヘリョン」:片山通夫
http://www.609studio.com/web/2009/10/post_279.html#more
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◆コラムEYE 「脱稿という快感」:片山通夫
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 おそらくこのような原稿を書くことは、イレギュラーの行為だと思う
がお許し願いたい。ようやく脱稿した。やっとである。400字詰め原
稿用紙で400枚以上。筆者がここ何年もかかって書いていたノンフィ
クションの話。当たり前の話だが最初は取材に取材を重ねるところから
始まった。インタビューの積み重ねである。舞台は不便なことにサハリ
ン。聞いた話を咀嚼して裏を取るための取材を重ねた。韓国へも数回。
時代は戦前から現在に及んだ。

最初、このノンフィクションを書くにあたって二つの理由で逡巡した。
ひとつは「こんなマイナーなテーマを買ってくれるところがあるはずが
ない」という理由。いまひとつは「ノンフィクションは嘘をつく」とい
うこと。

 最初の理由に関しては、大きな「気負い」が原動力になった。カッコ
よく言わせてもらえれば「おれが書かなきゃ誰が書く?」ということだ
った。しかしその「気負い」を維持するのが難しい。最初から最後まで
同じテンションで維持できるはずがないことに気がついたがあとの祭り
だ。そこで筆者は自分の周りの人々を巻き込んだ。取材を手伝ってもら
ったのではない。あらゆる人に「オレ、今書いている」と吹聴したのだ
。吹聴すると、相手は気を使ってくれて「もう書けたか?」とか「あれ
、どうなっている?」とか、甚だしいのは「いつ出版?」と聞いてくれ
る。
 「いやまだやねん」と言い訳しつつ、調査して、確認して、そしてサ
ハリンへ行くこと数回、いやそれ以上。
 時には国会図書館は無論、北海道の図書館や博物館にも行った。こう
してなんとかテンションを維持することに成功した。

 ところが二番目の理由だが、これは筆者にとって難しい問題だった。
いわゆるノンフィクションと呼ばれる書籍を何冊も読んでみたが、どう
してもフィクションだと感じられる部分が目についた。「これでもいい
のか」と思う部分が多数あったのだ。同時にインタビューしようとして
も相手が死亡していたりして、出来ない場合の表現方法を既刊のノンフ
ィクションから学んだ。

 話は飛躍するが、あの湾岸戦争あたりからだろうと記憶することがあ
る。「戦争は茶の間でテレビ観賞する」時代が来たという感慨だ。戦場
に身を置かないで、世界の人びとはまるでドラマを見るように「戦争花
火」をテレビ観賞してしまっていた。そこには戦争に付きものの「死」
は伝えられていなかった。9・11、アフガンやイラク戦争でもやはり
同じだった。線上での「死」というものは「日々増えてゆく数字」だけ
でしか伝えられていなかった。

 「これじゃますます戦争は疑似映像だけで伝えられ、歴史はゆがめら
れる」と感じる。残念ながらイラクやアフガンで取材する機会には恵ま
れなかった。だがだいぶ以前になるが、戦争やそれによる死というもの
を真近に目撃した経験がある。それは「テレビ画面でお茶を飲みながら
見る戦争」とはまったく違う。こんな状況では歴史は映像化された奇麗
事で終わってしまうような危険を感じた。

 今回、やっと書き上げたノンフィクションには「死」や「戦争」は直
接は出てこない。けれども底辺に横たわるそれらを書いたつもりだ。「
戦争によってゆがめられた人生」を。

 ノンフィクションのタイトルは「タンポポは凍土(ツンドラ)に咲く
」と決めた。戦前、日本の植民地時代の朝鮮半島から樺太(現サハリン
)へ渡ったある家族の物語である。
 果たして世の中からどのように評価されるのかはわからないが、一仕
事終えた満足感に浸っているところである。
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◆[編集長から]              片山通夫
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 2016年のオリンピックの開催地が決まった。落選した東京には問
題が残った。100億もの税金をかけての招致活動費の問題や750億
円の費用をかけた臨海副都心にある選手村予定地(江東区)の後処理。
この不況で買い手がつかないとの心配があるそうだ。
 招致活動に懸命になった方々には申し訳ないが、支持率が最低の都市
だった東京で「本当に開催できる可能性」があったのだろうか。それと
も、いまどき流行らない「決めた以上やめられない」状態だったのか。
 その点をも検証して見る必要がある。

 それにしても南米で初めての開催地になったリオデジャネイロ。五輪
の輪の示す意義にやっと一歩近づいた。招致活動に無駄な税金を使わせ
ないためにも、オリンピック開催地は細かいことを言わずに5大陸持ち
回りと決める必要があるのでは。

 鳩山新政権の閣僚の中で岡田外相が光っている。一部の新聞などでは
「外相という職務から外遊が多く閣議に出席できない」と不満を述べた
というニュースもあった。しかし国際社会の一員としての我が国を代表
する閣僚だ。我が国の「平和志向」や「憲法9条」を大いに国際社会に
向かって発信してもらいたい。外相はフリージャーナリストの記者会見
出席にも手を打った。沖縄密約や核疑惑(非核三原則)に対しても、外
相は日限を切って解明の命令を下した。

 閣内がギグシャグしているようにも見える鳩山内閣の昨今だが、岡田
外相の、鳩山政権の誕生で、今まで見えなかった政界、官僚の闇が見え
てきただけでも、よしとすべきだ。今のところは…。

 「豊かさ指数」という指数がある。国連開発計画(UNDP)が出し
ている。このほど2009年度の指数が発表された。
 我が国は前回より二つ順位を落として世界10位だった。ノルウェー
をトップに、オーストラリア、アイスランド、カナダ、アイルランド、
オランダ、スウェーデン、フランス、スイス、日本と続いた。
 日本以外の国の名前を見てみると、いずれも「小国」と言って良い国
々だ。無論、オーストラリアやカナダのように、日本よりはるかに面積
の大きい国も含まれている。しかし、なんとなく「豊かさ」を感じさせ
る。それは、トップのノルウェーやアイスランド、アイルランドのよう
な「小国」でも同じだ。

 そこにはアメリカや中国、ロシア、インドなどは含まれていない。
「小さくても豊かな国」のポイントはどこにあるのか。右上がりの経済
成長ばかりを夢見て、環境問題、貿易摩擦、軍事強国などなどを無視し
、また夢見ていると国民は豊かさをその生活の中で感じることが出来な
いということの結果なのかもしれない。
 われわれは、利便性や経済的な豊かさばかりを望んできたが、この辺
でもう一度その生活への志向」を「チェンジ」する必要があるのではな
いだろうか。

 オーストラリア・シドニーの近郊の町・バンダヌーンは住民投票によ
って「ペットボトル禁止」したという報道があった。シドニー・モーニ
ング・ヘラルド紙(電子版)は「恐らく世界初の試み」と伝えた。無論
環境への配慮である。
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発行     2009年10月6日   No.403
編集・発行  609studio   Michio Catalan
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