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タイトル:609studio No.384◆現代時評:「豚インフルの大騒動」  2009/05/12


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【609 Studio 】メール・マガジン 2009/5/12  No.384
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「現代社会を斬る!」をコンセプトに論説委員Ken氏の論説「現代時
評」をはじめ、政治評論家、本澤二郎氏の政治評論、また、ロシア唯一
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───────────◆◆◆INDEX◆◆◆───────────

◆現代時評:「豚インフルの大騒動」 ken

◆本澤二郎の「日本の風景」

◆[セ・コリョ新聞日本語版] :2009年5月8日号

◆コラム・EYE「国恥記念日」:片山通夫

◆編集長から

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◆現代時評:「豚インフルの大騒動」 ken
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◆◆ 読売オンライン 2009.5.05 (豚インフルは)メキシ
コで新たに221人が確認されたことなどで全世界の合計が1243人
に達し、一気に1000人を大きく超えた。 感染が確認された国・地
域では、新たにエルサルバドル、ポルトガルが加わり、21か国・地域
となった。メキシコでの死者数も7人増え26人となった。感染疑いも
含め、新型インフルエンザはなお拡大を続けている。 国・地域別の感
染者は、メキシコで727人、米国で286人、カナダで101人に上
っている。  ただ、世界保健機関(WHO)は、感染者数の増加は警
戒水準の引き上げに直結しないとの見解を示している。

◆◆ 産経ニュース 2009.5.05 新型インフルエンザの米国
内での感染状況について、ナポリターノ米国土安全保障長官は4日の記
者会見で、「季節性インフルエンザより症状は重くない」と述べ、「警
戒は怠らないが楽観視している」との見解を表明した。米疾病対策セン
ター(CDC)によると、これまでに36州で286人の感染が確認さ
れた

■■ ここのところ世は豚起源インフルエンザの大騒動で持ちきりであ
る。獅子文六ならば「てんやわんや」、WHOか舛添大臣風にいえば「
パンデミック(pandemic)」もいいところである。 3月18日にメキ
シコで発生したとの最初の確認報道からまだ1ヶ月足らずの短期間なが
ら、今にも全世界を混乱に巻き込んでしまいそうな激しい報道にマスコ
ミは狂奔している。 

■■ 最初の4月26日付、国立感染症研究所の発表によれば、「ブタ
インフルエンザウイルスがヒトからヒトに広がっていったことが報告さ
れていますが、過去には、この広がりは限定的であり、3人のヒトを超
えて持続的に広がったことはありません。ブタインフルエンザに感染し
た人は、症状がある間、そして発症してから最大7日間他人にうつすこ
とがあると考えるべきでしょう 」とのことであったが、最近では国立
研究所も自信を失ったのか、あるいはマスコミの誇大報道のせいかどう
かわからぬが、いまにも全世界がこの豚インフレで滅亡せんばかりの大
宣伝である。

■■ ボクの記憶するところ、初め頃の報道では、この新型インフルエ
ンザの致死率はひじょうに小さく、鳥インフルと比べると弱毒性で適切
な治療さえすればいままでのインフルより安心できるとのことだったの
が、世界中へ伝播するのに急過ぎるため、そうも言っておれないという
方向へ話が変り、ここ1週間ほどで今までに無い危険な感染症であると
の認識にすり替えられてしまったようだ。
 
■■ さらに、今までの歴史経過からすればこの種のインフルエンザへ
の耐性は人類は既に等しく保有しているはずであり、今さら驚くほどの
ことでもない、といった専門家の話が最初に伝えられていた。 しかも
この豚インフルの治療薬としてはタミフルが有効であり、すでに280
0万人分が日本でも在庫していると公表されていたにも拘らず、ごく最
近になって舛添厚労大臣が「豚インフルエンザ用のワクチン開発を急が
せる」と発表していて、薬品業界では今度の豚インフル騒動はどうやら
「タミフルの在庫処分のためのデマ報道ではないか」との疑念も寄せら
れている。真偽のほどは考えれば考えるほど怪しい。 もしタミフルが
有効ならば、いまさら豚インフル用の新薬開発を急がねばならぬ必要も
ないわけではないか。

■■ 米疾病対策センターは6日、米国内の新型インフルエンザ感染者
41州642人で、そのうち死亡者についてはテキサス州の保健当局が
5日、州内の女性(33)が新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)
感染で死亡したと発表したのが唯一。 しかも死亡したテキサス州の女
性は妊娠中で、持病があったと特記されているから、実質上、米国にお
ける死者はゼロであるかも知れない。 その米国も入れて全世界におけ
る今回の豚インフルの死亡者数は44名。 つまりメキシコという公衆
衛生不備な国だけに死者が出ている。 

■■ 結論で言えば、世界で豚インフル感染が確認された国・地域は5
月5日現在で計24、感染者数は計2131人で、うち死亡者数はメキ
シコを除く限り0名に近いというのが実態だ。 とすれば、ここ10日
ほどのわが国における豚インフル騒ぎはいったいどうしたことか。 古
い表現を借りれば「泰山鳴動して鼠なんとか」である。

■■ もちろん政府にも言い分はある。 いったんこの豚インフルが猖
ケツを極めればたいへんなことになり、それをわが国得意の「水際対策
」で防圧するためには少々オーバーに報道するのもやむを得ないし、し
かも報道の合間には「正当に怖がろう 怖がり過ぎず、怖がらなさ過ぎ
ず」と釘をさしてあるではないか、と言いたいところだろう。 しかし
これほどマスコミが日々大報道を繰り返すならば、世間知らずのわれわ
れ庶民としては、つい慌てざるを得ないのも事実である。 いつもなが
ら無責任なマスコミは他人の喧嘩か、対岸の火事みたいにニュース種を
増幅して憚らない。政府の要路は、マスコミの誇大報道を計算した上で
、われわれ庶民をして右往左往させないような毅然たる態度の発表を最
初から望みたい。 現状では、政府がマスコミの過大報道に悪乗りして
いると言っても過言ではない。

■■ ところで、今回の豚インフルにより男を挙げた人が居る。それは
舛添大臣だ。 彼の、早朝に記者会見して最新の豚インフルのニュース
を自ら流し、国民に安心感を与えたのは上出来だった。 その功績とし
てか、国民は速くも彼に次期自民党首相の地位を与えかけている。 し
かしよく考えて見ると、この程度の公衆衛生業務を取り仕切るのに厚生
大臣自身が出る幕は必要ではなかった。 せいぜいが、厚生官僚が事務
的に水際防圧業務を実施することでじゅうぶんだったはずであり、そし
て国民は役所の指図に普通に従うことが必要で、それ以上の大事件でも
無ければ、それ以下の些事でもなかったのである。それが、近年の官僚
および政治家たちが、国民大衆の不信感を植え付け過ぎたばかりに、舛
添大臣をして「国民よ安心せよ」との心理的灯台への大きな役割を担わ
しめたに止まる。もしあえて、舛添大臣を褒めるとすれば、厚生官僚の
長官として、かれの義務遂行に真摯な態度が、いつの間にか国民の信頼
を得るに至っていたという事実である。これはいまどきの政治家として
、まことに貴重な存在である。

■■ もう一人、今回の豚インフル事件で脚光を浴びた人物を挙げると
すれば、それはマーガレット・チャンこと陳馮富珍女史だろう。 彼女
はトロント西大学で医学を修め、シンガポール大学で公衆衛生学を専攻
した。 香港衛生署長を経て、中国政府の推薦によりWHO事務局長に
就任している。 

■■ 一般に医系の教授職を目指すばあい、いちばん易しいルートが公
衆衛生学教授であるといわれている。 しかし発展途上国などでは、公
衆衛生学者から政治家に転進することが多く、明治日本の後藤新平や森
鴎外などがこのコースを歩んでいる。つまり公衆衛生学というのは、医
学よりむしろ実践社会学に近いのである。 マーガレット・チャン氏も
このコースを択び、WHOのボスにまで昇進した。 

■■ たまたま彼女が香港衛生署長のとき、例の香港起源の鳥インフル
事件が起き、彼女の初動指令に迅速さを欠いたため香港は大きな被害を
蒙ったとして、彼女は非難された。 それに懲りた彼女は今回の豚イン
フルの場で、被害の実態が明白になるよりも先に、先ずフェーズ4から
フェーズ5に、さらにはフェーズ6にまで警報を格上げして、彼女の立
場をプロテクトしようとした気配があるとされる。 公衆衛生行政に関
するかぎり、医学知識よりも住民をして安心せしめる社会学的行政手腕
を必要とするゆえんでもあろうか。

■■ ともあれ今回の豚インフル事件に関する限り、どうやら全世界の
被害の伝播および進捗状況はいっぷくし始めたような気配である。 が
、その衝にある役人諸君は怠り無く先行きを見守り、国民に対して適切
な処置を粛々としてそのつどアドバイスし、実施して欲しい。 そして
われわれ庶民は、そうした厚生行政の指図に静粛忠実に従うばかりをも
って能としようではないか。 誇大報道や過大反応は慎むべきである。 
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◆本澤二郎の「日本の風景」 
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<NHKの不可解な国会対策>

 NHKと民放で構成する第三者機関に「放送倫理・番組向上機構」
というものがあるのだという。そこが最近、NHKが政治に屈した番
組について、やんわりとお灸をすえた。少しは効果があればいいのだ
が、そんなに期待できそうもない。NHKの反応が鈍いからだ。

 これは従軍慰安婦問題を民間人が裁くという画期的な民衆法廷をN
HKが取材した。筆者はこの番組を見なかったのだが、取材する方も
、される方も立派である。「問われる戦時性暴力」と題して2001
年に放映された。当時、安倍が官房副長官だったというから、森か小
泉の極右内閣のころだろう。二人の背後には国家主義者の中曽根も控
えていた。ということは、自民党の最右翼の派閥が実権を握っていた
ことになる。今も同じなのだが。
 侵略戦争を、ともすれば正当化・回避しようとする靖国派の政治勢
力である。NHKの経営陣としては神経を使うところらしい。本来は
おかしいのだが、NHKは国民というよりも政界の方に目を向けてい
るのだろう。やはりというか、この評価すべき番組を察知した放送局
長が、こともあろうに安倍にご注進するという驚愕すべき事態が発生
した。ジャーナリストの風上にも置けない人物だ。

 内容を聞いて、長州の安倍が黙るはずがない。番組改編を指示した
のだろう。それを突っぱねる任務のある放送局長が、安倍に歩調を合
わせ、屈して番組担当者に改編を指示したというのである。言論の自
由を侵害する、反憲法的行為の官房副長官の命令に屈した放送局長の
責任は重大であろう。
 追い打ちをかけるように国会担当局長も改編を指示したのだという
。NHKに国会担当局なるポストがあることもまた、反国民的このう
えないだろう。
 NHKの内情について、筆者が現場で見てきた印象は好ましいもの
ではない。政界関係者など権力機関に関係する子弟がたくさん入って
いる。庶民の子弟は少数派のようである。優雅な取材活動をしている
ということ、そして年配のベテラン記者らが年中、取材でもないのに
国会議員の部屋を徘徊していたことである。今にして思えば、彼らが
国会担当局の面々なのだろう。国民に奉仕しないで高給を懐に入れて
いる輩たちである。
 彼らは国民ではない、永田町の意向を番組に反映させる連中なのだ
ろう。
 同機構が「公共放送に最も重要な自主・自立を危うくする行為」と
指摘して当然だろう。しかも「今も繰り返されうる」と注文を突き付
けている。NHKは直ちに国会担当局なる組織を解体しなければなる
まい。あきれてものも言えない。

<政治に屈する体質>
 かつてのNHKは健全だった。全てを是とするつもりはないが、し
っかりとした労働組合が存在した。組合は憲法重視の立場だから、保
守的な報道には内部から抵抗があったようだ。割合まともな報道が期
待され、事実そうだった。
 しかし、その組合が徐々に御用組合に変質していく。あたかも総評
が連合のような労働貴族の組合になったように、である。もともと第
一線の政治記者は、政治家や有力者の子弟かその周辺の関係者である
。進歩的な体質は少なかった。現にNHKOBの退職後の仕事ぶりを
みていると、とんでもない右翼ばかりである。リベラル派を見つけ出
すのはなかなか困難なようだ。
 政治記者にも政治家に癒着する、記事を書かないものが目立った。
概して幹部には政治部出身者が多い。余計に保守化してしまう。今回
の一件も、そうした体質が背景となっているのだろう。

<国民奉仕を忘却>
 NHKを公共放送と決めつけて民間放送と区別している。公器の中
の公器である。政治権力・政府や特定の団体の利益を代弁することは
、許されるはずもない。血税を導入していることからも、それは言え
る。
 国民に奉仕することが、NHKの一大原則である。それは日本国憲
法から発する立場からのものでなければならない。平和主義・民主主
義・国際協調を基調とした報道に徹することなのだ。存外、この当た
り前の原則を忘れている職員がいるのではなかろうか。
 それこそ中立・公正・不偏不党というジャーナリズムの根本的立場
はNHKにこそ一番適切ではないだろうか。このことが国民に奉仕す
るということなのである。

<ニュース報道に特化せよ>
 正確な報道・客観的な報道はNHKにより期待されている。なぜか
ならば、血税で経営が安定しているからである。電通など広告スポン
サーからの圧力が皆無ではないか。民放との差異は実に大きい。イギ
リスのBCCがよりこれに近いのだが、NHKもBBCに学ぶ必要がある。
 そうすれば、料金の不払い運動が起きるはずもない。今のNHKで
は、政府の広報機関のようで、とても支払う気が起きてこないだろう。
 ついでにいうと、報道がNHKの命でそれ以上でも、それ以下でも
ない。娯楽番組はなくてもいいくらいである。スポーツ番組も原則、
民放に任せればいい。チャンネルも多すぎるだろう。多いから娯楽な
どに手を広げることになる。スポーツと娯楽は民放に任せると、経費
の削減は大幅に減少できる。料金も半額以下に下げられるだろう。
 NHKの朝のBSチャンネルの特徴は、海外テレビの報道を翻訳し
て放映する点で、NHK番組の中で唯一評価されている。ところがア
メリカの野球が始まると、野球報道を優先してしまうのだ。本末転倒
とはこのことだろう。
 NHKの改革は、政府の行財政改革並みになすべきことがたくさん
ある。それに手をつけずに料金不払い防止に突進しても無駄であろう
。国民が納得する改革と客観的な報道に徹することが、問題の解決の
決め手だ。その点で、これまでの対応は不十分きわまりない。
 従軍慰安婦番組改編事件が、今のNHKの抱えている課題を象徴し
ていよう。猛省を促したい。      2009年5月1日記
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◆セコリョ新聞日本語翻訳版:2009年5月8日号
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5月9日−勝利の日

 デ・メドべージェフ大統領が5月9日の勝利の日を迎え、5月4日
から8日まで第2次世界大戦に参加した老兵、後方戦士らに祝賀の手
紙を送る。サハリン州では5459人が手紙を受け取る。ロシアでは
1998年から戦勝の日を記念して大統領が戦争老兵に手紙を送って
いる。

州知事からの祝賀メッセージ

 勝利の日を迎え、ア・ホロシャヴィンサハリン州知事がセコリョの
紙面を通じて、戦争老兵と労働前線参加者らに祝賀のメッセージを送
った。メッセージの中で、戦争記憶を忘れずに、又祖国に自由と独立
に命を捧げた英雄たちを忘れず、生きている戦争参加者らの平和と生
活を守り、彼らの遺族に配慮が必要だと述べた。

チェーホフセンターの改築

 さる5日、サハリン州知事がチェーホフセンターの改築問題を議論
するために会議を招集した。副知事や州文化管理局長、チェーホフセ
ンター長、設計機関関係者らが参加し話し合った結果、老朽化が酷い
ため部分的な修理は出来ず改築が必要であることと、建物の耐震性を
高める必要があることが確認された。改築には6億5千ルーブルの予
算が必要だという。チェーホフセンターは1964年11月に建てら
れた。

ウゴレゴルスク炭鉱火災

 5月1日の午後、ウゴレゴルスクのウダルヌイ炭鉱でメタンガスの
爆発による火災が発生した。事項発生当時坑内には11人の炭坑夫が
いたが幸い1人が軽い怪我をする他人命被害は無かった。州知事は5
日、事故現場を訪ね2回に渡って会議を招集し、復帰作業の進行状態
と事故による失業者らの就業問題について話し合った。

中国の大学と姉妹校

 サハリン国立総合大学が中国長春師範大学と姉妹関係を結んだこと
がわかった。現在、サハリン国立総合大学で一人の中国人教授が言葉
を教えているが、隣接している中国の言語と文化、伝統などに対する
関心の高さが姉妹提携の背景。今後、両大学は学生らの相互研修プロ
グラムの実施など幅広い分野での交流を進める予定。

犯罪件数が最も多い都市

 サハリン州の2009年上半期の犯罪件数は3497件。昨年同期
に比べ約1%減少した。犯罪の最も都市はコルサコフ(1106件)
で、その次にネベリスク、マカロフ、ポロナイスク、ユジノサハリン
スクが続く。

のど自慢大会

 さる2日の土曜日、サハリン韓人文化センターでサハリン韓人のど
自慢大会が開かれた。韓人文化センターが主催する本行事に12人が
参加して実力を披露した。文化センターが運営している文化教室で歌
を習っている高齢者や12才の学生までが韓国の民謡、童謡、大衆歌
謡を覚え、立派に歌った。最優秀者は「約束」という歌謡を歌った大
学生の鄭・ムスランさん。

山火事注意

 サハリン州林産管理局は最近、住民らに山火事を起こさないように
と訴えている。春を向かえ、住民たちが山など自然の中で余暇時間を
過ごしているが、起こした火を完全に消さなかったために火事を起こ
している。また、冬眠から目覚めた熊たちが山を放浪しているため、
注意が必要であると警告している。

伝染病予防策模索中

 先日、サハリン州政府が緊急会議を開き、豚インフルエンザの予防
策について話し合った。サハリン州政府は既に数回に渡って関係機関
の部分別会議を開いて来た。サハリン州は予防のための計画案を既に
作成しており、飛行機や船舶の乗客の健康状態を厳しくチェックして
おり、米国やカナダ人乗客には特別に注意を払っている。ア・ブルイ
キン副知事はサハリン開発事業関係社に外国人専門家の入国を慎むよ
うに要請するほか、サハリンで患者が発生した時、彼らが入院治療を
受けれるような措置を取ってある。
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◆コラム・EYE「国恥記念日」:片山通夫
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 「国恥記念日」とは聞きなれない記念日である。「国の恥」の記念
日とは興味をそそる。今日5月9日は台湾(中華民国)の「国恥記念
日」だという。 

 調べてみたら「1915(大正4)年、中国が日本の21か条要求を
受諾した。これに基づいて、山東省・南満洲や東部内蒙古・漢冶萍公
司等に関する利権、中国の港湾・島嶼の不割譲に関する条約を結ばせ
られた」日であり、「国恥とは、外国から恥辱をこうむることである
」とあった。

 この21か条を受諾したのは、中華民国・袁世凱大総統。彼は清朝
末期の軍人。内容の主な部分(5号条項)は次のようなものだった。

ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承すること 
関東州の租借期限を延長すること 
満鉄の権益期限を延長すること 
漢冶萍公司(中国最大の製鉄会社)の日中合弁化 
沿岸部を外国に割譲しないこと 
5号条項として、中国政府に政治経済軍事顧問として日本人を雇用する
こと 

 第一次世界大戦の結果とは言うものの、中華民国にとっては「国恥
的」な内容だった。

ところで、この「国恥記念日」のような、ストレートな表現の記念日
を設けることが出来た中国人には驚く。わが国は「敗戦」を「終戦」
と言い変える知恵はあっても、国辱的ともいえる名称の記念日を設定
できるかどうか疑問である。無論「この恥辱にまみれた内容を忘れて
なるものか」という意味合いであろう。

 わが国でも「原爆記念日」というものがある。戦争を再び起こさな
いという決意の表れであり、原爆で亡くなった人々の霊を慰め、平和
を祈願するという意味合いの日である。そこには「決して忘れてなる
ものか」という意味合いはない。そこにあるのは「戦争への反省と平
和を愛し続けてゆく」という決意があるだけだ。

 韓国でも、中国でも「被害国」である。我が国は「加害国」として
の立場がある。この両者の意識の差が大きい。また両者の間に立ちふ
さがる壁は高く、溝は深い。この点を我々は認識する必要がある。
「敗戦国としての日本」と「加害国としての日本」。この二つを同時
に認識して初めてアジアの一員になれ、そして台湾の「国恥記念日」
を理解できると思うのだが。  
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◆[編集長から]              片山通夫
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  本当にそんなに危険なのか。新型インフルエンザ。毎年世界中で4
  万人もの使者を出しているそうだ。旧来のインフルエンザのことで
  ある。もちろん、侮っているわけではない。

  もし、そんなに危険なのだと言う理由が「先進国で」流行っている
  からだとしたら、とんでもない話だ。
  それとも人から人へ伝染する?今までのインフルエンザもそうだろ
  うと思うのだが。

  ある調査では日本でも、インフルエンザの合併症で1000人以上
 の人が亡くなる年が何年かに一度はあるという。

 どうも、政府の危機管理のアピール、そしてそれに乗ったマスコミ
 の仕業だとも思えるのは筆者だけかとも思う。
 無論、警戒して注意するに越したことはない。まさかマスコミが「
 大丈夫だ。問題ない」とも言えまい。まして低迷する内閣も!であ
 る。毎年3万人もの自殺者を出している我国だ。これ以上、無意味
 な死者を出さないようにするように、警戒することは必要だ。

 しかしそう思っても、やはり何か匂うのだ。素人考えだが。
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発行     2009年5月12日   No.383
編集・発行  609studio   Michio Katayama
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