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タイトル:609studio No.375◆現代時評:「ついに陽の目をみるか政府紙幣」(再掲載)  2009/03/10


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【609 Studio 】メール・マガジン 2009/3/10  No.375
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「現代社会を斬る!」をコンセプトに論説委員Ken氏の論説「現代時
評」をはじめ、政治評論家、本澤二郎氏の政治評論、また、ロシア唯一
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事など話題満載! 
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───────────◆◆◆INDEX◆◆◆───────────

◆現代時評:「ついに陽の目をみるか政府紙幣」(再掲載)   Ken  

◆本澤二郎の「日本の風景」

◆コラム・EYE「井戸塀」:片山通夫

◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版]:翻訳未着です。

◆コーヒーブレイクから

◆編集長から

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                 小説「ムンバイに消ゆ」

  この小説は初めてインドへ行った時に受けた強烈な印象をそのまま
  書いたものです。お読みいただき、皆様の感想をお寄せください。

     小説「ムンバイに消ゆ」は以下に掲載してあります。

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◆現代時評:「ついに陽の目をみるか政府紙幣」(再掲載) Ken
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お断り:先週の記事の中で一部変換間違いと思われる箇所がありました
ので、再掲載いたします。

◆◆ ウイキペデイア 政府紙幣(せいふしへい)とは、政府が直接発
行し通貨としての通用力が与えられた紙幣のことである。中央銀行の発
行する銀行券と同じ法定通貨としての価値を持つ。 多くの国では、政
府管轄の印刷局(日本は国立印刷局)や印刷会社で製造した紙幣をいっ
たん中央銀行に交付して、中央銀行が銀行券として流通させることが一
般的であるが、現在でも一部の国では、政府機関が直接紙幣を発行して
いる場合がある。たとえばシンガポールの通貨シンガポールドルはシン
ガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)が発行と
管理を行っているが、これは中央銀行の業務を政府自ら行っているとい
える。 

■■ 10年来、筑波大学の丹羽元教授が、バカか変わり者扱いされな
がら主張してきた「政府紙幣発行論」がようやく陽の目を見る ように
なり、ここ数ヶ月で誰もが公然とこの論に加担してもいい雰囲気が出来
てきたらしい。 丹羽春喜先生にとってはまことにお目出度い話だ。

■■ つい先般の小泉内閣の終あたりでは伊吹財務相はもとより、現財
務相の与謝野氏や白川日銀総裁らも口を揃えて「政府紙幣の発行などと
んでもない」と、素人の床屋談義扱いし、けんもほろろの口ぶりだった
のが、ここ2月の後半から急に風向きが変ってきた。 近来、これほど
急激に風向きが変った政治主張もめったにないだろう。

■■ じゃ、それまで殆ど中央の学者・政治家、あるいはエコノミスト
たちが挙って政府紙幣発行を、話にもならぬとして一笑に付してきた原
因はどこにあったのだろう。 

■■ 彼らのいままでの否定論の原因を辿って見ると、どうやらそれは
今まで彼らの知識の外にある、つまりあまりにも常識外れ、荒唐無稽の
話として、考えが及ばなかったのではないだろうか。 いうなれば天動
説中の、ガリレオの地動説のごときだったかも・・。 

■■ 概して言えば日本の知識人と称される連中は常識はずれ、並外れ
の議論を好まない種族である。 「みんなの行く方向へついて行く」の
は得意だが、「人と違った方へは行きたくない。もし他と違う方向へ行
って事故でも起これば身の破滅である」といった考え方が身にこびり付
いているせいである。

■■ 最初、丹羽教授は言った、「銀行券の代わりに政府紙幣を発行す
ればいい。国債発行のように金利負担も要らぬし償還義務も無い。元手
は紙代と印刷費だけで、それも上手にやれば不要に近い。日銀に政府紙
幣発行権だけを売れば、コストはただ同様である」と。

■■ それを聞いた財務官、エコノミストたちはその天衣無縫ぶりに度
肝をぬかれ、「この世の中にそんなうまい話はありようがない」と、思
うばかりであった。 常識的な人間の思考範囲というのは先ずそういっ
たもので、それをあながち責めるわけにはいかない。 だいたいがいま
の日本の上級職試験に合格したような、そしてインテリと称せられるよ
うな人々にとってはそれが平衡感覚という、彼らに与えられた天からの
武器であった。

■■ だから、いまなお彼らがこの「政府紙幣発行」論に懐疑的である
根拠はほぼ決まっている。 曰く、「もしそのような打ち出の小槌的で
野放図なことが許されるならば、将来に於ける国家財政のモーラルハザ
ードに重大な影響を及ぼす」と。 

■■ それがつい2・3カ月前までは、むしろ「政府紙幣など発行すれ
ば、国家の信用が薄れ、円価の下落によるインフレが急速に亢進する」
というのが財政当局の一致した見解であった。

■■ いまや悪性インフレ説がやや薄れ、モーラルハザード説の方へ変
化したのは、この「政府紙幣発行」論が最初、丹羽教授といういわば地
方の先生の論だったから日本に於ける経済の権威者たちは否定できたの
だが、つい先般来日したノーベル賞のスティグリッツ・米コロンビア大
教授が、「生産力過剰でデフレ気味の日本は、今こそ政府紙幣の発行を
・・」とアジられ、インフレ亢進説は昼間の泡のように消えてしまった
からである。 丹羽先生を変人扱いしたエコノミストたちもノーベル賞
の先生には弱かった。

■■ 繰り返すがボクの見たところ、この「政府紙幣発行論」の弱みは
、関西学院という地方大学出身者である丹羽先生が唱えたからであり、
もしこれが東大とか、いま流行の慶應出身の経済学者が言い出し人なら
ば、じつはそれほど簡単に否定されなくてもよかったのではないかと考
えられる。 それが今回は恐れ多くもノーベル賞のスティグリッツ大先
生が音頭をとったものだから、もう誰憚るところもない。 自民党の、
菅という集団就職出身議員を先頭に、威勢のいい連中が高々と政府紙幣
発行論を主張するものだから、もうここまでついた火は簡単に収まらな
い。 まず近い将来に必ず政府紙幣はこの国で陽の目を見ると、ボクな
どは思う。 丹羽先生、苦節10年の大手柄である。

■■ ところがさて、四角四面の堅物である与謝野財務相などがいう「
政府紙幣のモーラルハザード説」はどうなるか。 なるほど、濡れ手で
泡の政府紙幣が一度に800兆円も発行されたら問題だろう。 が、丹
羽先生やノーベル賞のスティグリッツ教授が言うように、デフレ・イン
フレ動向を監視しつつ、徐々に調節して新札を発行すれば、そう大きな
問題は起こらぬだろう。 それとも、味を占めたら一挙に際限も無くモ
ーラル・ハザードを越えて突き進むようなわが政府ならば、政府自身に
自制能力がないのだから、選挙による総意で退陣させるのが国民の主権
行使であるはずだ。 
 
■■ つまり、この場合のモーラル・ハザードとは、政府のモーラルハ
ザードであり、頑是無い個々国民のモーラル・ハザードの問題ではない
のだ。 政府自らが自制能力について自信が無いからこその「モーラル
ハザード説」であることを、与謝野財務相、白川日銀総裁などはよく弁
えて欲しい。

■■ 今回の全世界に渉る経済の大騒動は、米国政府のみならず、わが
政府もまた、景気回復のために国家の資金を無限に投入しなければなら
ない100年に一度の緊急時であることは、みな熟知している。 しか
し肝心の資金はどこから捻出するのか。 米国政府はFRBに 無理や
り国債を買わせるしかないだろう。 わが日本も国債を増発して、日銀
に買い取らせるつもりか、ならば蛸が足を食うのと変りはない。 無利
子国債を発行し、相続税を免除するという手も論じられているが、それ
も蛸の足食いの一種である。 それよりも政府紙幣発行の方がまだしも
単純で他への影響が少ない。 結局のところ政府は「政府紙幣発行」を
次善の方法として採用するだろう。 

■■ それを早くも見透かした市井の娯楽雑誌「週刊OOO」などは、
「政府紙幣を大量に印刷し、国民1人当たり20枚ずつ無償で配れば、
景気振興に直接効果がある」と囃し立てている。 少々過激な方法だが
、少なくともデフレから脱却する起爆剤程度にはなるだろう。

■■ ところでここで妙なことを思い出した。 薩摩藩家老、調所笑左
衛門は、土地の習慣で稚児趣味を常としていた。 それが年齢が来て、
美しい妻女を娶った。 一晩、致してみるにあまりにも美味であった。
 とろけるような美味に酔った笑左衛門、「これはあまりにも美味し過
ぎ、普段づかいには勿体無い、紋日だけにとっておこう。普段は稚児だ
けで・・」ということにした。まことに律儀な調所笑左衛門、藩政を一
手に引受け、藩財政の窮乏をめでたく救ったが、後日藩ぐるみの密貿易
が幕府に漏れ、罪を一身に背負って自刃して生涯を終わった、という。 

■■ あまりにも美味な「政府紙幣」発行。 国債発行と異なり、金利
負担はないし、償還義務も無い。 適宜発行し、あるいはその発行権を
丹羽先生仰せのように日銀に売却さえすればカネは打出の小槌のごとく
無限に出てくる。 まさに調所笑左衛門奥方の美味に比すべきか、珍陀
の媚薬秘酒とも言うべきか。 財政を預かる堅物、与謝野財務相が前も
って心配するのもあながち杞憂とは言えない。あまりにも大事なものは
紋日だけにとっておく律儀な心掛けの人にのみこうした政府紙幣発行権
は保管させておくに限る、と言うべきであろうか。
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◆本澤二郎の「日本の風景」
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<雇用激変と中曽根バブル>
 最近の雇用形態について年配者は、なかなかついていけない。理解で
きないカタカナが氾濫しているからである。「非正規雇用」という言葉
さえなじみが薄いのだから。現実は、85年からの内需拡大という政府
キャンペーンのもとで強行・推進した中曽根バブルから、雇用形態は激
変していたのである。

 昨日、日本記者クラブの勉強会で配布された政府資料が証明している
。バブル経済時の完全失業率は2%台と低い。バブル崩壊の90年から
急上昇、2000年から数年間、ピークの5%台に突入する。小渕・森
の内閣が最悪期といっていい。中国経済の急成長期にぐいぐいと低下、
4%台に落ち込んでいる。中国の恩恵を受ける小泉内閣が見えてくるの
だ。
 有効求人倍率をみると、中曽根バブル期に急上昇する。バブル崩壊で
急降下、小泉内閣で上昇に転じている。それがアメリカの金融危機で落
下している。
 雇用者数は、とりわけ女性のそれが、中曽根バブルから上昇を早める
。その流れは2008年まで続いている。男性の雇用は97年ごろピー
クを迎えるのに対して、女性は2007年までぐいぐい上昇してきてい
るのである。

<小泉内閣で拍車>
 そこで注目の非正規と正規の雇用者数の推移をみると、これがなんと
前者が中曽根バブル政策の85年ごろから見事な右上がり・上昇カーブ
を描いている。非正規雇用は、円高ドル安・超低金利によるギャンブル
経済を起点にして増加してきていたのだ。
 ソ連との軍拡競争によって疲弊したレーガン・アメリカの経済救済政
策が、それまで終身雇用が当たり前になっていた日本の雇用形態を激変
させていたのである。同時に、ブッシュにひれ伏すような小泉内閣のも
とで、正規雇用が大きく低下したのである。中国経済の成長が雇用を増
大させたものの、その中身は非正規雇用の増加でしかなかった。
 現在、非正規雇用は約1800万人、正規雇用は同1200万人と逆
転している。これにはビックリするばかりである。
 非正規雇用の主役は従来、パートやアルバイトであるが、いまや小泉
内閣が推進した労働者派遣事業所の派遣社員・契約社員らが取って代わ
ったのだ。これも仰天するばかりである。小泉内閣時の統計がすっきり
と証明している。
 パートやアルバイトは2007年をピークに下がるが、派遣社員など
は2002年から急上昇したままである。それが金融危機でばっさりと
首をはねられて目下、社会問題になっているのである。
 なぜ、こんな雇用形態に変質したものか。専門家は株主の力の増大や
短期に利潤を上げる経営が、非正規雇用増大の要因だと分析している。
かつて中曽根はレーガノミクスという新自由主義・市場原理主義を採用
した。小泉もブッシュのそれに突っ込んだ。そのツケが現在の労働者を
襲っているのである。
 健康を害する者、精神を病んでいる労働者の増大を招いているといっ
ていい。
<労働組合の自己保身>
 労働者・働く人間を劣化させた原因は資本の側にあるが、しかし、そ
れを受け入れてきた労働組合も責任がある。ここが重大なのである。
 筆者は過去に「連合の罪と罰」(データハウス)を書いたことがある
が、この連合なる組織に課題が潜んでいたと見ている。人は労働組合指
導者を労働貴族と呼んでいるが、あながち的外れとはいえない。
 戦後活躍した総評がすべて正しかったというつもりはない。しかし、
ここで活躍したリーダーたちには、庶民・大衆のために、という信念が
存在していたように思う。平和運動に関心を持ち、具体的に活動した。
それが連合には全くない。利潤追求の資本家と変わるところがない。日
本国憲法をまったく体現しようとしていない。存在価値を喪失している
労働組合連合体なのだ。
 いま労働者を差別する派遣制度を抑制する活動が組合に求められてい
る。
<ワークシェアリングと役人天国>
 世界経済の衰退は、大きなリンゴが小さくなったことを意味する。小
さなリンゴを公平に分配するしか人は生きられない。ワークシェアリン
グは好むと好まざるにかかわらず、受け入れるしかない。
 そうして企業は生き残りを図っている。これしかない。特権は許され
ない。収入の半減を受け入れるしかないのである。
 筆者は、それを役人にも適用すべきだと訴えてきているのだが、そう
しなければこの社会は成り立たなくなっているからだ。役人だけが特権
を享受することは、その収入の原資が血税であるという制約からきてい
る。
 公務員は国民に奉仕する主体である。その生活は国民に準じるしかな
い。血税をたらふく懐に入れてしまうことは、どう考えても理解できな
い。極論だが、給与を半減にして、その分を新たに採用して福祉分野で
活躍してもらえばいい。
 失業問題も福祉問題も同時に解決する。どうだろうか。
 現在の中国の公務員賃金は高いというが、貧しい時代は貧しく、つつ
ましく生活していた。腐敗も少なかった。健康的な中国社会に感動した
ものである。貧しくなった日本もそうすべきなのだ。どうしてか人間は
貧しいほど心が豊かになれる。ただし、公平に貧しくなければならない。
 そうして孫の世代へのツケを軽くするように努力するのである。人間
として当たり前の出来ることなのだから。こうした声が、霞ヶ関からも
永田町からも聞こえてきていない。役人が日本を滅ぼしている。これは
悲しい間違いのない事実なのだ。
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◆コラム・EYE:「井戸塀」:片山通夫
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 民主党の小沢代表の事務所が東京地検特捜に捜索を受け、公設第一秘
書が逮捕された。小沢代表は辞任する意向はないという。 

▲この捜索の報を聞いて「やはり・・」と思ったのは筆者だけではある
まい。小沢氏は自民党時代から剛腕で知られていた。政治家の剛腕はつ
まるところ「金集めが上手」だということに尽きる。金を握ったものが
、党を牛耳る。ことほど左様に「政治には金がかかる」ということなの
か、それとも、政治家が「金に弱い」のかは定かではないが、おそらく
その両方だろう。 

▲ところで「井戸塀」という言葉がある。政治家になると持ち出しが多
く、身上つぶして井戸と塀しか残らないというほどの意味だ。この井戸
塀政治家で有名なのが、藤山愛一郎という政治家だった。王子製紙の専
務の家に生まれ、世にいう藤山コンツェルンを自民党総裁選で使い果た
したというエピソードの持ち主。彼を指して「絹のハンカチが雑巾に」
、「最後の井戸塀政治家」と例えられる。 

▲藤山氏は岸内閣で経済に明るいということで、通産大臣(当時)に推
されたが「経済界には知己が多すぎる」と、固辞した。通産大臣は(お
そらく)美味しい話が山ほどあったと思う。それを断るというのだから
、彼の性格を理解できようというものだ。「井戸塀」の面目躍如である。 

▲その「井戸塀」政治家に昨今なかなかお目にかかれなくなった。金を
集めることのできる政治家が「良い政治家」だという風潮が蔓延してい
る嫌いがある。選挙に金がかかりすぎるということで「政党交付金」な
るものが、1994年に出来た。

 ちなみに最近各党が受け取った交付金をあげてみる。

1 自由民主党 158億4263万8千円 
2 民主党 118億7848万9千円 
3 公明党 27億3072万9千円 
4 社会民主党 9億 229万5千円 
5 国民新党 3億8395万5千円 
6 新党日本 2億 388万9千円 
  計 319億4199万5千円 
*共産党は受け取りを拒否。
(平成 20年分政党交付金・東京都の資料より)
これだけの金を税金から受け取っているのだ。

▲一方、無論のこと、国民の側も「金に綺麗に」ならなくてはなるまい
。オラが国さに、新幹線だの、道路だのを持ってきてくれる政治家だけ
を選んでいては到底政治はよくならない。ここは一番、「絹のハンカチ
」ならぬ、せめて「まっ白い木綿のハンカチ」を持っている政治家を選
ぶ必要がある。 
「井戸塀政治家」は、意外なところにいるのかもしれない。そう思わな
くてはこの国の国民をやっていられないではないか。
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◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] :
              発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang
◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com
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 翻訳が届いておりません。届き次第お届けいたします。
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◆コーヒーブレイクから         
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*コーヒーブレイク
http://coffeebraek.blog59.fc2.com/

*小説「ムンバイに消ゆ」連載再開!
http://coffeebraek.blog59.fc2.com/blog-category-8.html

*備忘録
http://coffeebraek.blog59.fc2.com/blog-category-3.html

*セコリョ新聞日本語版
http://coffeebraek.blog59.fc2.com/blog-category-1.html
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◆[編集長から]              片山通夫
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 西松建設絡みの事件が、自民党にも飛び火しそうな様相を帯びてきた。
金に群がる政治家と金にものを言わせようとする企業は後を絶たない。
清貧という言葉はこれら二者の辞書にはなさそうである。

 ところで政治家の間で「説明責任」という言葉が頻繁に使われる。新
聞などマスコミが言い出したのだろうが、どうも意味不明の感がする。
「説明責任」は本来会計学上の言葉だった。英語で言うアカウンタビリ
ティー(Accountability) を日本語訳下したものだ。政府や企業など、
社会的責任を追うべき組織が、計画から結果までを説明する義務を負う
という意味合いがあったように思える。

 ところがそれが安易に「説明する」だけのことになってしまった。そ
れも一方的にである。「何か言っておけば『責任』を済ませた」ような
風潮が、企業のみならず政治家の間でも蔓延しているようだ。
 これでは決して「責任」を果たしたことにはならない。もっとも「説
明責任」という言葉には「説明する責任」しか意味は持たないのかも知
れないが、聞かされる国民はストレスが溜まる一方である。
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発行     2009年3月10日   No.375
編集・発行  609studio   Michio Katayama
発行     毎週火曜日  購読料無料
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