609studio　No.322◆現代時評：「日銀総裁職とわが政府」 2008/04/08

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タイトル：609studio　No.322◆現代時評：「日銀総裁職とわが政府」 2008/04/08

───────────────────────────────── 【609 Studio 】メール・マガジン　2008/4/8　　No.332 ───────────────────────────────── 　時代を切るメールマガジン、サハリンの情報を伝えるメールマガジン。　609studio が発行するメールマガジンとWebサイトをお楽しみに！　　　　　　　　　 ───────────────────────────────── 　　　　　　　　　サハリンの韓国語メディアはここ！！　　　　　　　　　　　ラジオ放送とセコリョ新聞　　　　　 http://www.609studio.com/sakhalinmedia.html ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評：「日銀総裁職とわが政府」　ken ◆本澤二郎の国際評論「中国の石油戦略」：本澤二郎 ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００８年４月４日号 ◆編集長から ───────────────────────────────── ◆現代時評：「日銀総裁職とわが政府」　ken ───────────────────────────────── ◆◆　アサヒコム　２００８．４．０９　政府は４日、戦後初の空席が続く日本銀行総裁について、新たな人事案を７日に国会に示すことを決めた。日銀出身の白川方明副総裁（５８）を総裁に昇格させ、白川氏に代わる副総裁には前財務官の渡辺博史・一橋大院教授（５８）を充てる方針で、非公式に民主党に打診した。 ◆◆　ヤフーニュース　２００８．４．０３　福田康夫首相は２日夕、官邸内で記者団に対し、空席のままとなっている日銀総裁の人事について「早く解決すべき問題だ。民主党とよく話し合いをしなければいけないと思う」と民主党に対して協議を呼びかけた。　 ◆◆　読売オンライン　２００８．３．２９　鳩山氏は伊吹氏に「財務省の方がまた総裁候補として提示されるのは、私どもとして（同意は）難しい部分がある」と伝えた。　　２７日の野党幹事長・書記局長会談で、各野党から「財政と金融の分離、日銀の独立性を堅持すること」「国際金融に詳しい資質が必要」といった意見が出たことを伊吹氏に伝えた。会談は伊吹氏が申し入れた。　 ■■　日銀総裁の不在はすでに２週間を越えた。　「歴史的にもきわめて異例な戦後初の空席」と騒がれたが、その空席も慣れてしまうといまや誰も驚かない。　やはり無くても済む席らしい。　無くて済めば、総裁というような高価な椅子は無い方が安上がりだ。　行政整理は下っ端の馘首だけでなく、高給を食む人事から先に整理してゆくのが効率的で、さしずめ日銀総裁職などは廃止すべきだとボクはかねがね思っている。 ■■　日銀総裁がたいへん大事な役職であるとの社会通念はあるが、じつはあってもなくてもよいような存在であることが、今回の参議院ねじれ現象ではしなくも露見したというべきか。　 ■■　日銀の機能を簡単に言えば、①銀行券発行業務、　②公定歩合操作、　③通貨量操作の三つで、あとは調査や統計ばかりの事務作業に過ぎない。　そのトップに立つ日銀総裁は、いわば日銀の看板つまりスピーカーで、じっさいの政策は政策実行委員会の合議による。　それを屋上屋を重ね、総裁・副総裁合わせて３人も存在するのは行政の無駄遣い以外の何ものでもない。 ■■　ウィキペディアではこう説明している、「日本銀行の最高意思決定機関は、政策委員会である。政策委員会は９人の委員（総裁・２人の副総裁と６人の審議委員）からなる。政策委員会は、通貨および金融の調節に関する事項（金融調節事項）の方針決定、その他の業務の方針の決定、役員（監事及び参与を除く）の職務の執行を監督する。２００８年３月２０日現在のメンバーは、総裁が空席、副総裁（総裁代行）白川方明、副総裁西村清彦、審議委員が春英彦、福間年勝、須田美矢子、水野温氏、野田忠男である」。 ■■　つい先日、総裁代行の白川氏が、「総裁は居なくてもいい」と発言したと報ぜられ、当を得た発言と思ったが、差し障りがあるらしくすぐひっこめてしまった。　昔のビリケン蔵相や一万田法王時代と異なり、いかに有能な総裁といえども、いまどきは政策委員の合議により公定歩合や通貨量を決し、総裁の独断専行などあり得ない。　 ■■　それを今回の民主党のように、与党を困らせようと中央銀行の独立性などと称する古証文を持ち出し、「財務省出身の総裁就任は不適当」と騒いでも、あまりにも白々しくて国民は受付けない。　むしろ、そんなややこしいことならいっそ総裁制を廃止してしまえと言いたくなる。　総裁の年俸は３６４１万円（０５年度）、プラス退職時における俸給の千分の１２５に相当する金額に在職月数（年数ではない）を乗じた金額が退職金となっている。　ひな壇の飾り物としてはコストが高くつき過ぎる。 ■■　日銀の三つの機能のうち、銀行券発行については、むかしは「発券準備金」と称してひじょうに難しい制限が存在したが、今ごろは「不換紙幣」になってしまっているし、それもプレトンウッズ以後は米ドルに守られ、しかも保有する外貨はほぼ総て米国預託にしてしまっている現状からみると発券限度額設定などは無意味に等しい。　加えて、その大黒柱である米国は近年、発行高を発表し得ないほど忙しく輪転機でドル札を印刷しているというし、お隣の中国もまた中国元紙幣の発行量を公表出来ないくらい乱発しているらしい。　いまや国際的に見て中央銀行による紙幣発行限度額の厳守などは、ナンセンスといってもいい。 ■■　だいたい、国の中央銀行のみが紙幣を発行する権限を持っているというのは、必ずしも全世界共通の申し合わせではなく、世界には中央銀行でない商業銀行が紙幣を発行している例などいくらでもある。　例えば香港ドル紙幣は、つい先年までは香上銀行とチャータード銀行の両行が発行していた。　また、日本撤退後の満州には、終戦後１年以上に渉って、消えてしまったはずの満州中央銀券が平気で流通していたというし、フィリピンにはフィリピン・ナショナル銀行（ＰＮＢ）と、通称ビノンド・ナショナル銀行と称する華人系銀行と、中央銀行が二つあると公然にささやかれていて誰も不思議がらない。中央銀行というのはほぼそのようなものであると理解すべきである。 ■■　米国の中央銀行であるＦＲＢも紙幣自動印刷権を握っているだけが武器で、シティバンクの救済は中東オイル・ファンドに任せきり、サブプライム問題にも無能無策で、ただ高額退職金を手にしたグリーンスパン前議長、つまり総裁だけがハッピーといった体たらくであう。　わが日銀はことあるごとに「国の中央銀行」を自慢し標榜しているが、それほど権威付ける必要もなかろう。　むしろコレを機に、総裁制を廃止するか、もしくは昔の田舎の村長に倣って無給の名誉職に変貌させても、総裁になりたい人はいくらでもいるだろう。 ■■　今ごろになって日銀出身（つまり財務省出身でない）ということで、白川副総裁を総裁に昇格させようという案が出、民主党もＯＫしそうな雲行きになった。　日銀出身と財務省出身では、白猫と黒猫の違いほどでもないが、いずれにしろ与野党がそれで合意するつもりなら、この件、政争道具としてそろそろ幕引き時が来たとみて間違い無い。　白川氏は「日銀のことなら総て解っている」と豪語している。　だが白川氏が「解っている」ことといえば、公定歩合の上げ下げや、金融引き締め関係の古めかしい操作手順だけだろうから、実のところいまどき実効の無い中央銀行的手法に過ぎず、経済社会の変遷には追随し難い。　それは、ＦＲＢが何度と無く金利を引き下げても、綻びた米経済に対して「暖簾の腕押し」の常態であるのを見ればよく理解できるだろう。 ■■　あれこれ勘案するに日銀総裁のポジションには、白川氏のようないわゆる金融経済通と称する人物とは無関係な哲学者を起用し差し向けるのが良いとボクは思うのだが、わが国ではそこまでまだ考えが及んでいないようで、致し方無い。（もっとも、わが政府は伝統的に日銀政策委員として、金融専門家以外からも択ぶ習慣があり、米英筋から揶揄されていた実績も無いわけではない。） ■■　だいたい今回のように、日銀の独立性を唱え、財務省出身はいけないなどというのは、実態無視も甚だしいところである。　なぜなら、政府により推薦され就任する日銀総裁が、さあたいへんというときに政府に反対するなど、あり得るはずがない。　日銀というのは、実態として政府の一機関であり、日銀総裁は首相・財務相の下僚なのだ。　それを中央銀行の独立性などと主張し、政府外の政府にしたがるのは、理論倒れの実態無視も甚だしい。　 ■■　中央銀行の独立性を経済学者や金融専門家が云々するのは、第一次大戦後のドイツに於ける１兆倍という超インフレ悲劇に懲りた、それこそ「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のたぐいがまだ残っているからに他ならない。　しかしそのころでも、「中央銀行の独立性」が齎した失敗をいくらか伝えている。　参考までにウィキペディアを覗いてみよう。 ■■　「中央銀行の独立性がもたらした弊害の最悪の事例として、第一次大戦後のドイツにおけるハイパーインフレーションが挙げられる。当時のドイツの中央銀行であるライヒスバンクは政府からの独立性は高く、中央銀行の総裁は終身制であり、議会に罷免権はなかった。　そのため私企業の手形割引を濫発して通貨が大増発され、１兆倍のインフレが発生。日常の経済活動遂行にも障害が発生した。そのとき政府はハイパーインフレ抑制のためにライヒスバンク総裁の罷免を考えたが、終身制を理由として辞任しなかった。　その後1923年に総裁が急死し、銀行家シャハトの協力によりレンテン銀行（Deutsche Rentenbank ）が設立され、政府が新しい総裁を任命し、新しい通貨のレンテンマルクの発行によりインフレが収束した。」 ■■　結局のところ、最後は政府と中央銀行がつるみあって行かざるを得ないのは、最近のＦＲＢパーナンキ議長とボールソン財務長官が、ベア・スターンズへ緊急、しかも巨額融資するに合意したと伝えられたのがいい例である。　もし同じようなことが日本にも起るとすれば、福田首相や伊吹財務相にひじょうに近い人物を日銀総裁に就任させておくのがもっとも適切な方法であることは言うまでも無い。　「財務省出身は不可」などと、悠長なことを言っておれる場合ではないからである。　政府や政党、それに金融専門家と称する人々は目を覚まし、もっと現実を直視しなければならない。 ───────────────────────────────── ◆本澤二郎の国際評論「中国の石油戦略」：本澤二郎 ───────────────────────────────── ［東京＝「ジャーナリスト同盟通信」提供］＜中ロ両国の日本接近＞　日本記者クラブの勉強会（３月２１日）に日本エネルギー経済研究所の郭四志氏が姿を見せて、「中国の石油戦略」という課題で講演した。初めて聞く内容である。日本の原油輸入先はほとんどが中東と聞かされてきたが、さすがは中国だ。リスク分散している。アフリカや中央アジア・ロシア・東南アジアへと羽を大きく広げている。その中には大量虐殺などで話題になっているスーダンも含まれている。欧米から非難を浴びているが、石油消費大国を維持するためには目をつむるしかないということらしい。　しかし、原油は限りがある。こうした石油がぶ飲み路線が長く続くはずもない。石油資源の効率化、省エネ化がより重要になってきている。地球温暖化・気候変動という深刻な事態とも向き合わねばならない。環境技術先進国といわれる日本との関係を重視する理由ともなろう。エネルギー資源大国のロシアも、このところ、ありがたいことに日本接近を図ってきている。　中ロ両国の日本接近は、日本の環境ビジネスに有利な機会を作ってくれることになるだろう。景気後退局面に突入した米国にとって代わって、中ロ両国が日本経済に貢献してくれよう。日中友好に加えて、日ロ平和条約問題も多少は期待できるかもしれない。日朝関係の改善にもプラスするだろう。＜既に石油メジャー＞　中国には、既に3大石油会社が存在しているという。ＣＮＰＣ、ＳＩＮＯＰＥＣ、ＣＮＯＯＣという聞きなれないローマ字名が登場するのだが、この後ろ２社は世界の石油大手ランキングの７位と８位を占めている。ちなみにトップはエクソン・モービル、２位ロイヤル・ダッチ・シェルである。手元の資料には石油メジャー１５位まで明記されているが、むろん日本企業の姿は見えない。とうに中国の大手２社は世界の石油メジャー入りを果たしていたのには驚く。　３社の海外展開を件数でみると、アフリカ３５、中央アジア・ロシア３０、南・東南アジア２４、中東２３、南米１２、北米８、オセアニア５などである。世界全体に広がっていることがわかろう。中東原油の割合を引き下げ、均衡ある開発輸入を心がけていることがわかる。２０００年から急激に伸びている。鄧小平の改革開放政策が爆発する時期と合致している。文字通り、国家戦略そのものである。それはまた中国の発展の確固たる印でもある。　日本は８５年にバブル経済に突入、５年後に崩壊すると、金融も財政も破綻した。国民の負担で大手金融機関を救済したが、財政破綻に変化はなく、年々悪化して今日を迎えている。現在の米国の景気後退に対して、金融も財政も打つ手なしの死に体状態にある。唯一、環境技術が存在するのみである。これしか日本が生き延びるスベはない。日本の経済失政をあざ笑うかのように、中国は急成長を実現してきたのであるが、そのことを石油戦略とその実績が証明している。　中国の対外投資はサービス、鉱業、金融が突出しているが、この中の鉱業とは大半が石油資源関連である。しかも、３社が競争しながら世界のエネルギー資源を買いあさるわけだから、なんともすさまじい。高度成長期の日本を上回っているのだろう。中国の石炭は生産と消費が均衡している。天然ガスも。大量不足する石油確保に国を挙げて、必死で取り組んできているのである。　中国の首脳外交は、一皮めくると経済外交・資源外交そのものであることが理解できる。国家主席と総理が手分けして中東・ロシア・中央アジア・アフリカ・南米・豪州を訪問して原油を確保しているのである。　しかも、３大石油会社の出身者が政府や党の要人になっているため、あたかも石油企業と政府が一丸となって、原油確保を可能にしている。成果が大きく、かつスピーディーであるのだが、それがまた摩擦を生じさせている、と郭氏は指摘する。「入札・買収価格の上昇にも拍車をかけている」とも。現在、軌道修正しているというが、果たしてどうなるのか。　政府と石油企業の連携は、人脈の結びつきが容易にさせている。石油会社幹部が政府や党の要人になっているのだ。中国らしさである。日本だと「政権党と担当官僚を抱きこんで」（構造的腐敗）となるが、そうした膨大な浪費が節約できるのであろう。　中国は今後、原子力や天然ガスの利用を高めることになる。現在のところ、豪州に似て石炭需要がすごい。地球温暖化・気候変動とも関係している。豪州はラッド政権が誕生するや、前政権とは様変わりして「環境大国」を目指している。石炭から風力や太陽光に切り替えようと、政権発足直後から始動している。石炭利用による二酸化炭素の排出大幅削減にも力を入れている。政権の交代が環境とエネルギー政策に影響を与える好例である。　日本や中国も見習うといい。かつて周恩来は、日本の深刻な公害に対して「わが国は社会主義だから、日本の失敗はしない」と側近が教えてくれた。だが、結果をみると、後継者らは周恩来遺訓を守れなかったことになる。＜豪州に続け＞　「中国の石油戦略」を聞いていると、昨今、株やドル離れの投機資金が石油利権に吸い取られて、その結果、１００ドル原油時代を到来させていることも、それなりに理解できるようだ。人類の英知が試される重大な局面である。脱石油時代を手にした地域・政府・人々が２１世紀のリーダーシップを握ることになろう。　その点で豪州が王手をかけようとしている。米国は落第必死か。今の日本の政治指導層も失格かもしれない。指摘したいことは、政府の指導者・官僚の選任は、環境政策論で選別するようにする。そのための競争が、国家・民族の命運を決めることになろうか。２００８年４月４日記 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─────────────────────────────────　州政府、建築部門発展会議　先週、州政府主催で州議員や地方自治体代表、建築会社代表などが集まってサハリン州経済をリードしている産業の一つである建築事業について話し合ったことがわかった。現在、サハリン州の建築部門専門家は３万人に達していること。州政府は２０２０年までの建築事業予算を２兆２千億ルーブルと策定しており、主に住民らに安い住宅を提供するために使う予定である。建築関係者らは耐震性や健在生産の現地化を懸案と指摘した他、新しい建築工法の導入や若い人材養成の必要性を訴えた。州政府は数年前からスミルヌイフ地域にセメント工場を、トイモフスコエとドリンスク地域にレンガ工場の建設を検討中であるが、会議を通じてウラジオストク技術総合大学サハリン分校を設け現地で建築専門家を養成するなどの解決策が提案された。州政府、電気料金引上げに難色　先月末、サハリン州知事の呼びかけで開かれた州政府拡大会議で電気料金の値上げが集中的に議論された。サハリン州動力委員会は今年中に１キロワット当たりの電気料金を２ルーブル３コペイカ～５４コペイカまで引上げるつもりであるが、州知事はサハリン州の電気料金は極東地域で最も高く家庭や公共機関に大きな負担となり、料金を払わない住民が多くなるかもしれないと引上げに難色を示しながら再検討を進めたとのこと。ロシア連邦地域発展省次官サハリン訪問　今月１～３日間、ロシア連邦地域発展省カ・イスハコフ次官がサハリンを訪ねた。２日、次官はネベリスク地震復興現場や地震被害者らの新しい住宅を訪ね、復興事業の進行状況を確認する他、住民らにあって彼らが気にしている問題について説明を行うなどの配慮をみせた。３日、次官は政府会議を招集し、大統領が提示した課題－カムチャッカ、チュコトカ自治区、マガダン、サハリンを暮らしやすい町にするーの実行案について話し合った。地震対策に９６億ルーブルの予算投入　先月２７日、州建築管理局会議でサハリン州を地震から守る方案についての審議が行われた。過去２０年間サハリンとクリル島には数次強い地震が襲い、莫大な人的物的被害を被った。昨年８月のネベリスク地震発生後、プーチン大統領は建物の耐震性強化という課題を提示し、２０１７年まで９６億ルーブルの予算を投入することにした。予算の大部分は連邦政府と州政府が分担する方針だ。パン職人オーストラリアで研修　サハリン州各地パン工場の代表５人が世界的に有名な製菓会社「バカルドリン」の招待で、４月１～５日間オーストラリアで新しい原料利用法や新しい技術工程、販売法などについての研修を受ける。電柱に張り紙禁止　ユジノサハリンスク市衛生部は電柱に広告を張ってはいけないと警告した。市衛生部長は、「市民らがよく知らないようだが、許可もなく、家を売るとか犬をあげるなどの広告を貼ると１０万ルーブルの罰金に処される。犯人を捜すことは難しくない。なぜならば広告には連絡先が書いてあるから。今後見つかったら法律違反で処理する」と取り締りを強めると言った。電力窃盗　年初から電力会社に５０通の苦情電話があり、その殆どが周辺に電力を盗んで使っている人がいるとの通報。電力会社は実態調査を行った後、電力窃盗犯に法的対応。息子が母を殺す　２００４年スミルヌイフ地域で起こった女性殺人事件の犯人が被害者の息子であることが、４年も立った最近明らかになった。犯人は日頃から母親に暴力をふっていたが、女性の死因も息子の暴力によるものであったことがわかった。大家さんを殺人　昨年、ホルムスクで女性の殺人事件があった。犯人は部屋を借りて住んでいた２５歳の男性。家主の女性から家賃を払うか部屋を立ち退くかと言われた男性は、酒に酔い、女性を殴った後、ナイフで刺し殺し車庫に死体を隠したという。殺人者は１０年間の自由剥奪刑を受けた。 ─────────────────────────────────　 ◆[編集長から]　　　　　　　　　　　　　　Michio　Katayama ───────────────────────────────── 　マーチン・ルーサー・キング牧師が凶弾に倒れて４月４日で４０年がたった。師は「夢」として、米社会の貧困撲滅を掲げていた。暗殺の一日前の演説で「ゴミ収集人たちが感じている痛みを、皆が分かち合わなければならない」と説いた。　この演説の一節は格差社会に悩む我国にも当てはまる。「グローバル化」を掲げた小泉政権はアメリカの何を学んでの施政だったのかと今にして思う。　貧富格差の日米、情報と人権分野の貧困は中国、ロシア、ミャンマー、それに北朝鮮。　北朝鮮といえば、このほど「リムジンガン」という雑誌が日本語でも発刊。北朝鮮在住ジャーナリストが取材した記事を韓国と日本で出版なった。　詳しくは http://asiapress.org/apn/archives/0055/index.html ───────────────────────────────── 発行　　　　　２００８年４月８日　　　No.３３２編集・発行　　609studio 　　Michio Katayama 発行　　　　　毎週火曜日　　購読料無料配信まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail office@609studio.com website 　　 http://www.609studio.com 投稿　　　　 http://www3.ezbbs.net/06/609studio/ 購読購読解除は websiteへ　　　　　　　　　　　◇禁・無断転載◇ ─────────────────────────────────

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