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タイトル:609studio No.329◆現代時評:「コソボと台湾」  2008/03/04


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【609 Studio 】メール・マガジン 2008/3/4  No.329
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◆現代時評:「コソボと台湾」 ken

◆本澤二郎の政治評論「2008年度予算案」:本澤二郎

◆セコリョ新聞ダイジェスト版:2008年2月22日号

◆編集長から

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◆現代時評:「コソボと台湾」 ken
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◆◆ 産経ニュース 2008年2月27日 3月2日のロシア大統
領選で当選が確実視されるメドベージェフ第一副首相は27日、コソ
ボのセルビアからの独立宣言は地域の安定を脅し、欧州やロシアにと
って有害だが遠く離れた米国には影響がないと述べ、独立を承認した
米国を非難した。  その上で、ロシアは独立に反対するセルビアに
対して、「精神的だけでなく、実質的にも」支援を行うと表明・・。 

◆◆ 台湾週報 2008年2月20日  コソボ共和国は2008
年2月17日に正式に独立を宣言した。中華民国(台湾)は即日、正
式にコソボ共和国を正式承認した。黄志芳・外交部長はわが国政府お
よび国民を代表してコソボ政府および国民に祝賀の意を表する。

■■ 戦前、「東洋のバルカン」という言葉が流行ったことがある。
 そのときの「東洋」とは、いまでいう「東アジア」のことである。
 そこでは中国(シナ本部)、満州(中国東北部)、朝鮮半島でしょ
っちゅう政治的ごたごたが絶えなかった。 それを、ヨーロッパの火
薬庫と称せられたバルカン半島の政治的不穏になぞらえ、「東洋のバ
ルカン」といったまでである。  それを、ボクは「東洋のバリカン
」と聞き違え、政治的な騒動がなぜ散髪道具と関係があるのかと訝っ
たことがある。 参考までだが、理髪用バリカンの語源は、製造した
フランスのメーカー「バリカン社(Barriquand et Marre)」 に由来
する、と金田一京助博士が謎解きをしている。

■■ このたび、バルカン半島におけるコソボが、セルビアからの独
立を宣言した。 そのコソボおよびサラエボ市こそ、戦前、ヨーロッ
パの火薬庫として世界を騒がせたバルカン紛争の中心部であった。
 セルビア人にとっては祖先墳墓の地として民族的ノスタルジーがあ
るらしいが、それにしては住民の90%がコソボ人というややこしい
土地柄である。  

■■ 加えて、セルビア人はキリスト教の東方教会、コソボはいスラ
ム。 そうした宗教と、人種・民族間の争いが嵩じて今度のコソボの
独立宣言に至ったという。

■■ 「民族・人種というのに明確な規定は無い。じつのところ、自
分は何々人であるという思い込みだけが、その人の民族・人種を規定
している」とは、多くの民族学者が前々から説いているところである
。 そうした曖昧な区分けにより、たいして変わりもしない人間同士
が争うのは、人間の浅ましさというしかない。  欧州のバルカンで
も、東洋のバルカンでも・・。

■■ 1914年、旅行中のオーストリア皇帝フランツ・ヨゼフの甥
フェルディナンド皇太子が、サラエボ市でセルビアの青年に暗殺(サ
ラエボ事件)されたのが第一次世界大戦の始まりである、とはボクら
が世界史で習った通りである。 もっともそれ以前に、第一次、第二
次バルカン戦争というのがあり、セルビア人がバルカンの覇者として
の地位をすでに築いていたし、さらにその上に、「神聖ローマ帝国」
の名によるオーストリアが全ヨーロッパ庇護者として君臨していた。
 つまりサラエボ事件を今風に例えれば、世界警察を名乗る米国の副
大統領がアジア歴訪の途中、保護下の日本か韓国青年のテロにより暗
殺された、といったような出来事であった。

■■ そうした誇り高く争い好きなセルビア人やコソボ人も、第二次
大戦後はずっと長らく鳴かず飛ばずであった。チトーというクロアチ
ア出身の大統領が、その辺り一帯、つまりセルビア・コソボ、モンテ
ネグロ、クロアチア、ボスニアなどをユーゴスラビアという国名のも
とで独裁していて、民族主義者らが騒動を起こすチャンスが無かった
からである。 

■■ 簡単にいえば、チトーという人は超ワンマンで、いつ人種・宗
教紛争を起こすか解らぬ物騒な諸小国を抑えて、平和を保つ能力を保
持していたのである。 彼は同じ共産主義者ながら、ソ連のスターリ
ンにさえ最後まで妥協しなかったという絶対的な独裁者であった。

■■ 最近、米国がロシアに対して、民主主義を慫慂している。が、
プーチン大統領は「ロシアにはロシアの民主主義がある」として、米
国式の民主主義に耳を貸さない。 中国も同じで、資本主義経済を採
用しながら共産主義の大枠は譲らない。それぞれの国に特殊な事情が
あり、うっかり米国の口車に乗らないのである。 

■■ 開発途上国群にはチトーやプーチンのような独裁者がときとし
て必要で、それを無理に排除すれば、サダム政権後のイラクみたいに
収拾がつかなくなる。 独裁政治家というのは必ずしも悪いところば
かりでなく、ヨーロッパの火薬庫「バルカン」諸国も独裁者チトー元
帥の生存中は、とりあえず喧嘩をしないでやっていけた。 

■■ が、チトーの死後、さっそく昔に戻って小国同士で争うように
なった結果の一つが今回の「コソボ独立」騒ぎである。 ロシアや中
国はセルビアの後押しをして「コソボ独立反対」であり、米国やEU
はコソボ独立を支持している。  今後、成り行きによっては第何回
目かの「バルカン大戦争」になり兼ねない。 どちら側が正しいかの
問題ではない。

■■ それよりボクが忘れられぬのは1941年、クロアチアが当時
のユーゴスラビア国からセルビアを残して独立し、日独伊の枢軸側に
参加したことである。 ある日の日本の新聞に大きく「バルカンに新
しくクロアチア国が誕生し、われわれ枢軸国側に参加、英米に対して
戦線を布告した」という記事が出たことである。 

■■ そのときのクロアチア国の黒幕はドイツのヒットラーであった
ということを、ボクは戦後になって知った。 その頃からすでにバル
カン諸国、つまりセルビア、クロアチア、コソボなどは年中争いを繰
り返していて、それをヒットラーがうまく利用したのだそうである。
 何も知らぬボクらは、ただ無心に「枢軸国としての味方がもう一国
増えた」と、喜んでいただけであった。

■■ そのコソボが今回、独立を宣言した。 米国やEUはさっそく
コソボ共和国を承認した。 続いて豪州とアフガニスタン、そして台
湾も「コソボ独立」を承認したとニュースは報じる。 もっとも台湾
については「台湾は独立国でないから、他国の独立を承認する資格が
無い」と中国政府がさっそく声明を出したという。

■■ そこでコソボは急遽、コソボ独立承認国のリストから中華民国
の名を消し去ったという。 おそらく米国の差し金だろう。 ところ
がその中華人民共和国自身は、そう簡単にコソボを独立国として認め
るわけにはいかない。 中国がコソボの独立を認めるなら、まず先に
台湾の独立を認めるべきであろう。 だがそうすればチベットや新疆
の独立問題が続く・・。 

■■ だから、中国はいまのところ「独立については、コソボとセル
ビアの話し合いが先決であり、中国は深い憂慮の念をもっている」と
、どっち付かずの意思表明のみである。  自分は承認しないが、台
湾からの承認は怪しからぬというわけで、いわば中国らしい勝手な意
向である。

■■ 台湾、つまり中華民国については、主権を取って代わった大陸
側の中華人民共和国が「台湾はわが領土の一部、中国は一つ」と強硬
に主張し続けていて、そのため、いつの間にか台湾を独立国として認
めているのは、太平洋の島嶼国など数カ国になってしまっている。
 日本も中国の勢いに押され、正式には台湾を国と認めていない。 

■■ といってわが国は台湾を袖にもできず、だから先日の福田首相
と温家宝中国首相の首脳会談直後の共同記者会見の如く、台湾につい
ての誤訳問題で、福田首相が珍しく顔色を変える一幕があったりする
。 いわば日本も「ゆるフン」で、どっち就かずも難しい。

■■ 民進党を中心とする台湾独立派は、北京オリンピックまでは中
国もことを荒立てしないだろうとの読みで、何とかして今の間に念願
の国連加盟など独立国としての体裁を整えておくべく画策しているが
、野党国民党員の間では、「無理をせず、今のままで行こう」との意
向が強い。 

■■ 中国側にしても、あれほど広大な領土を持っているのだから、
台湾という土地そのものに魅力はない。 ただ、台湾の「カネ」と、
「台湾は中国のものだ」という国内諸属領への政治的体面が欲しいだ
けと考えられる。  

■■ その二つのうち、「台湾のカネ」に関しては、最近、中国は労
せずして台湾のカネを取り込め、いまさら「カネが欲しい」などと言
わなくてもいいようになったらしい。 台湾産業界から勝手にカネを
中国本土へ持ち込んでいて、情報通に言わせるとその投資額は数千億
ドルにも上るという。 

■■ そのため台湾産業のカネが欠乏し始めた、とも言われる。台湾
政府は慌てて中国への台湾からの投資を厳しい認可制にしたらしいが
、台湾企業の在外企業経由で迂回した中国への投資は規制のしようが
ないらしい。 例えばその典型的な例が、王又曾氏逮捕事件である。

■■ 台湾における巨大産業グループの一つ、力覇集団にカネが無く
なり、調べてみるとその系列企業が中国進出に際し、台湾の資金の殆
どを中国につぎ込んでしまっていたという。 それに気付き取調べを
始めると、総大将の王氏は中国へ行き、帰ってこない。 台湾政府は
もちろん非公式に、中国政府に王又曾氏の台湾送還を要求したがナシ
の礫であった。 

■■ 後日、王氏が中国から米国へ移ったのを機に逮捕、裁判にかけ
、NTドル17億元の罰金と懲役30年の求刑が求められた。王氏が
中国本土へ不正投資した額は37億ドルに上るといわれ、米国入国時
にも米貨数百万ドルの現金をトランクに詰めて持ち歩いていたという
。 豪儀なものである。
http://zh.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%8F%88%E6%9B%BE

■■ この王又曾氏、いっとき国民党の大統領候補馬英九氏の資金源
とも言われ、王氏逮捕のときは「馬氏の政治生命もこれで終わりか」
、と囁かれたことがあった。

■■ もともと台湾実業家が事業に失敗したときは、最後のカネを残
らず帯同してロスアンゼルスに逃れるというのが常で、ロスのモント
ルー公園にはいっときそういった「台湾からの経済難民」がたむろし
ていたことは周知の事実である。

■■ それが近年、米国よりも中国政府の方が、「カネさえ持って行
けば大歓待してくれる」とかで、中国へ逃げるのが一般的になった、
と物知りが言う。 武器不法所持容疑者なども含めて数百人の台湾人
がすでに大陸へ逃亡しているが、中国政府は「外国のこと」として、
関与したくないらしい。 中国は「中国は一つ」を主張するが、とき
によっては二国性を採用したり、台湾を他国扱いしたり、然るべく狡
猾、かつ実質的に動いているのだ。

■■ だから、台湾のコソボ独立承認に難癖をつけるかと思えば、ご
自身ではコソボ問題に取りあえず逃げの手をうっておくなど、まこと
に賢明である。 その台湾に関しても、「台湾は中国のもの」などを
以前のように力説せず、いまのところ、持ってきてくれる資本だけは
受け取っておくつもりらしい。 

■■ そして片や米国と仲良くさえしておけば、中国のご機嫌を取り
結ぶのに懸命な米国が、台湾政府の独立運動を牽制してくれるので、
その方が直接台湾に文句を言うよりはずっと効率的であるというのが
、最近の中国、および米国の方針であるらしい。 

■■ 米中2国の実利政策の間に挟まった真面目な日本政府は、せい
ぜいが1972年の「日中共同声明」のように、片方は「台湾は中国
の一部である」というに対し、片方は「中国の立場を十分に理解し尊
重する」といった曖昧な表現でお茶を濁すしか致し方ない。 そして
それが、賢明な「善隣外交」というものであるかも知れない。
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◆本澤二郎の政治評論「2008年度予算案」:本澤二郎
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[東京=「ジャーナリスト同盟」通信提供]福田内閣は、2008年度
予算案と関連法案を昨夜2月29日深夜に衆院本会議で採決を強行、
可決して参院へ送付した。30年もの間、道路財源として1リットル
当たり余分に25円もぶったくっていた暫定税率を、今後も10年継
続するという悪法案も一緒に強行した。

 反対している野党のお陰で、筆者を含めて大半の国民はこの悪法の
存在を知ることが出来た。参院での攻防が注目される。世界一高いと
いわれる日本のガソリン価格に、事情を知った多くの国民は憤慨して
いる。この道路特定財源が腐敗の元凶であることも。
 北海道では鹿しか使用しない高速道路があると聞かされたのは、も
う20年以上も前のことである。農道さえも舗装されている日本列島
であることも、よく知られている。あえて25円の暫定税率を加算す
る必要などない。子供でも理解できる道理である。国土交通省、道路
公団、道路族、首長の利権のためのガソリン税でいいわけがない。

 近い将来の総選挙で自公政権は国民の反撃に遭うであろう。25兆
円もの借金でもって編成された予算案は、既に政府公表の表借金でも
830兆円を超えている。年度末には860兆円になるのであろう。
こんな借金大国など、先進国に存在しない。これのツケはいずれIM
Fのお世話になるだろう、と専門家は指摘している。既に金持ちは海
外へと資産を逃避させている、とさる国会議員が語っていた。この巨
大借金が年金や健保を破綻させている元凶であるというのに、政府・
政党・政治家の誰一人として対応しようとしていない。

 道楽人間が湯水のように借金をして遊興三昧、これが今の日本財政
である。こんな国に投資する奇特な国と国民がいるであろうか。いる
わけがない。日本の国債を買ってくれる国はないのだ。国民が借金を
させられているのである。こんな無責任な政府・国民の代表も珍しい
。自分で身を削るしか方法は全くない。米クリントン政権は、双子の
赤字解消に軍事基地を閉鎖するなど軍事予算を徹底して削減した。公
務員を20万人近く辞めさせてIT産業を立ち上げ、経済を立て直し
たのだが、日本の現状はもっともっと深刻である。それでいて、目先
の選挙にかこつけてバラマキ予算案を強行している。

 福田内閣の責任は重い。野党も、である。小泉内閣は改革を口走っ
ていたが、実は毎年30兆円の赤字予算を編成していた。国家100
年の計を施策に反映させる指導者が、この国にいないということは誠
に不幸なことである。何もかもが、人の心までも破壊されている日本
かもしれない。

 いざ国家破綻のとき、彼らはわれ関せずとして逃亡するのであろう
。バブル経済政策を推進した政府・日銀・官僚・政治家がそうしたよ
うに。恐るべきツケを先送りしている為政者を、しかし心ある国民は
しかと見ているはずである。

 既に夕張市など地方自治体では、肉を削りながら奮闘している。福
島県の町でも。日本政府のそれは、はるかに状況は悪い。いたずらに
福祉予算削りでお茶を濁している。許されるものではない。    
                     2008年3月1日記 
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◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] :2008年2月29日号
              発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang
◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com
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3・2大統領選投票日−皆さん投票所へ

 今週の日曜日はロシア第5代大統領を選ぶ日。候補は4人。海外(
364カ所)を含め国内外に9万6千カ所の投票所が設けられれいる。

経済状況肯定的

 22日の州政府布会議でエス・カルペンコサハリン州経済委員会長
代理は昨年サハリン州経済は全体的に成長したと発表した。地元の製
品総生産量が前年度比60%増加し、工業生産部門では2倍も増加し
、原油、ガス、石炭、林業は勿論農業生産量も増加したことがわかっ
た。

スキー大会

 3月9日、ユジノサハリンスク市で第22回サハリンクロスカント
リー大会が開催される。大会にはロシア極東地域に住む住民と外国人
が参加できる。毎年200−400人ほどが参加するが、今年のコー
スはレスノエ部落からユジノサハリンスク市内ガガーリン公園までで
ある。

文学集「サハリンー2007」出版会

 先日、州図書館で文学集「サハリンー2007」の出版記念会があ
った。サハリン出身の有名な作家と詩人の作品70点余りが掲載され
ている。特にサハリン作家団体の古い写真なども載っていて興味を引
いている。

養子縁組家庭支援

 ユジノサハリンスクとトイモブスコエの孤児院の子供657人が一
般家庭の養子に受け入れられ、孤児院を出たため二つの施設を閉鎖し
た。先日、州教育局は二つの孤児院施設の処理問題で会議を開いた。
会議では既に策定されている当施設の運営費24万ルーブルを養子縁
組家庭の支援に使う他、孤児院をキャンプ施設など社会教育施設とし
て使うことを決めた。

人命救助活動訓練

 先週、サハリン非常事態管理局は約50人の職員を対象に3日間、
雪崩の際の人命救助訓練などを行う研修を行った。研修初日はセミナ
ー、二日目はマネキンを使っての人名救助訓練を実施した。

サハリン州人口約52万

 サハリン州統計局によると、2008年1月1日現在サハリン州人
口は51万8600人。2007年度出生率は前年度に比べ4.5%
増加し(都市4.5%、農村4.4%)、離婚率は8.2%増加した
。又、死亡の主な原因は血液循環関連病が最も多く、事故、中毒、消
化器及び呼吸器官の障害によるものがそれに続く。

パン工場に新設備

 20−40年前の設備を今も使っているユジノサハリンスク市パン
工場の「技術再装備5カ年計画」が立てられ、その一環として先日、
新設備が入った。サハリン州工業・商業委員会は省エネルギーの新設
備と共にフィンランド人技術者をモスクワから招いてフィンランド式
の美味しいパン製造法を工場関係者に学ばせるなど積極的である。

新しいロープウェー運転開始

 ユジノサハリンスク市に位置するヴォズドフ山スキー場の新しいロ
ープウェーが運航を始める。2年間の工事期限を終えて来月の3月1
日から運航を開始する。

聴覚校正学校授業再開

 ドリンスクの聴覚障害校正学校が授業を再開する。古くなった校舎
や設備を地方自治体とサハリンスカヤエネルギー社が協力し350万
ルーブルをかけて修理。
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◆[編集長から]              Michio Katayama
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  ロシアで大統領選挙があった。結果はご存知の通り。プーチン路線
を突き進むという。「ロシア式民主主義」の勝利!??
 まだまだ規制は進む。

 規制といえば我国でも・・・。

  従来のテレビ放送とインターネット放送との垣根が低くなってきて
いる。ブロードバンドの普及が拍車をかけているのだ。従来のテレビ
放送における「電波資産」を「効率的に」配分するため、政府はテレ
ビ放送に対して規制をかけてきた。しかしインターネットやケーブル
テレビの驚異的な普及と進歩でその垣根が取り払われようとしている。
 そこで政府はインターネット放送に対する規制の強化に乗り出そう
としている気配がうかがわれる。

 いつまでも、どの省庁も「おろかな?民」を「治めなければ」気が
すまないようである。

 報道の自由が犯されようとしている風にも読める「通信・放送の総
合的な法体系に関する研究会」の「中間取りまとめ」を熟読して規制
に反対の声を上げなければならないのに、新聞は「放送の事」とだん
まりに近い静観を決め込むし、テレビ局は「総務省が怖い」のか声を
上げられない。
 
参考URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf
http://jp.globalvoicesonline.org/2007/12/17/152/
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発行     2008年3月4日   No.329
編集・発行  609studio   Michio Katayama
発行     毎週火曜日  購読料無料
配信          まぐまぐ配信システム       ID:0000052236
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