メルマガ:片山通夫のnewsletter「609studio」
タイトル:609studio 号外 ◆セコリョ新聞日本語版  2008/01/13


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【609 Studio 】メール・マガジン・2008/1/13  号外
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──────────◆◆◆ セコリョ新聞 ◆◆◆─────────

 1月4日発行のセコリョ新聞日本語版が届きましたのでお届けします。
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◆セコリョ新聞日本語版:2008年1月4日号
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サハリンのガス化要請

 昨年末、極東地域大統領代表が召集したハバロフスクでの地域代表会
議での主要案件が極東地域のガス化であったことがわかった。オ・サポ
ノフ大統領代表と「ガスプロム社」管理委員会副委員長からの報告があ
ったが、大統領代表は東シベリアと極東地域でのガス採取・運送・ガス
供給・中国をはじめアジア地域への輸出に関する基盤作り事業を昨年9
月に工業動力省が決め、その指揮をガスプロム社に任せたことを指摘し
た。サハリン、サハ共和国(ヤクチア)、クラスノヤルスク、イルクツ
クでガス採取が行われ、最も有望な地域はサハリンと言える。本会議に
参加したア・ホロシャヴィンサハリン州知事は「連邦政府に数次サハリ
ン地域のガス化を要請したが未だに返事がない。我々には年間10億m
3のガスが必要であるが、ガスプロム社によるとこのくらいの量は「サ
ハリンー2」から十分得られるものだという。近々熱発電所のシステム
改良時期が来る。だから本会議の決定書にサハリン州のガス化について
の項目を入れてほしい」とサハリンガス化を積極的に訴えた。会議の最
後に、ガスプロム社はユダヤ人自治州とカムチャッカ地域でのガス化及
びガス供給を約束する契約書に署名した。

都市建設政策関連セミナー

 最近、州政府が都市建設政策セミナーを主催したことがわかった。2
日間行われた本セミナーは2020年までの都市建設政策を効率且つ合
法的に行うためのもので、司会を担当したエス・ヴィリヤモフ副知事は
「2007年度、州政府は52億ルブルの建設事業を実行した。しかし
、事業が急がれたために連邦政府の都市建設政策や土地法に反するもの
も多かった。今後、このような過ちを犯さないために、このようなセミ
ナーが必要である」とセミナーの必要性について述べた。このようなセ
ミナーはこれから定期的に行われる予定である。

林業委員会発足

 12月末、昨年新しく発足した林業委員会の第1次会議が開かれた。
国家林業発展のために、内閣首相を委員長に政治家、企業家などが委員
として活動する委員会が新設されたが、サハリン州知事も委員に選ばれ
た。第1次会議で内閣首相は「政府と地域政権当局、企業、科学者が協
力しあって林業分野の発展対策を講じるべき」と委員会の役割を強調し
た。

暖房料金5.3%引上

 1月1日からユジノサハリンスク市の暖房料金が5.3%引上げられ
る。今回の引上げ率は予想していた11%よりは低いもの。それにして
もユジノサハリンスク市は他地域に比べ暖房料金が安く、また、引上げ
による収入は設備投資の費やされると当局は説明している。暖房料金は
毎年1回引上げられる。

読者からの手紙:「仁川地域サハリン同胞らの要望」

 最近、韓国の仁川市へサハリン韓人が永住帰国した。彼らが2007
年11月28日、日本政府宛てに送った「日本政府への要請事項」内容
を紹介する。

1. 仁川永住帰国者に対する支援現況
 1)仁川への第2次永住帰国者数は582人。
 2)韓国国民基礎生活法に基づく給与支援内訳
生計給与:1人世帯−372970ウォン、
     2人世帯−628300ウォン。
住居給与:1〜2人世帯−33000ウォン、
     3〜4世帯−42000ウォン。
老人年金(全国共通):65〜79歳−45000、
           80歳以上−50000ウォン。
特別生計支援:一人当り75000ウォン

現在我々ロシア国籍のものには、韓国籍所持者のみを対象とする老人年金
や交通手当てなどの政府支援金を受けることが出来ない。給与総額の約3
分の1を住宅賃貸費として払わされるため、我々の生活は非常に苦しいも
のである。そのため、以下のような要請を余儀なくされる。

1.仁川永住帰国者らに対して、安山永住帰国者らと同様な支援を行うこ
と。
2.永住帰国者間の差別を無くすこと。第2次永住帰国の際、家族同伴が
許されなかった。1次帰国事業の際と同様に子供らの同伴を要する。又、
安山地域居住者らと同様に里帰りができるようにしてほしい。

― 仁川市永住帰国者一同の名義で代表シン・ドンシク、イム・ジンオク

*安山永住帰国者らも日本政府に対し以下のようなことを要請して
いる。
1.里帰りを定期的に継続させること。2.2世の永住帰国に協力するこ
と。3.サハリン残留家族の葬式参加のための渡航費用支援。

(日本政府と日本赤十字社宛に送った日本語の要請文をサハリン州韓人老
人会の鄭・テシクさんが翻訳)  
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発行     2008年1月13日   号外
編集・発行  609studio   Michio Katayama
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