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タイトル:609studio No.294◆現代時評:[所得格差か、生活感覚の乖離か]  2007/04/10


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【609 Studio 】メール・マガジン 2007/4/10  No.294
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【609 Studio】 メールマガジンは「現代社会を斬る!」をコンセプト
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◆現代時評:[所得格差か、生活感覚の乖離か]       ken

◆セコリョ新聞ダイジェスト版:2007年4月6日号

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◆編集長から

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◆現代時評:[所得格差か、生活感覚の乖離か]      ken

   Ken氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは 
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◆◆毎日新聞 2007.4.04  今年の米大リーグで開幕日にメ
ジャー登録された選手の平均年俸が294万4556ドル(約3億47
50万円)に達することが2日、AP通信の調べで分かった。昨年より
2.7%アップし、1989年に調査が始まって以来最高額となった。
  高額年俸選手の1位から3位はヤンキースが独占。ロドリゲス内野手
が約2771万ドル(約33億円)で7年連続の首位。(中略)日本選
手の最高は、松井秀喜外野手(ヤンキース)の1300万ドル(約15
億3400万円)で全体では29位。イチロー外野手(マリナーズ)は
約1253万ドルで38位、松坂大輔投手(レッドソックス)が約63
3万ドルで132位となっている。

◆◆ アサヒコム 2007.4.03 逢沢一郎・衆院議院運営委員
長は3日、今月から入居が始まった新赤坂議員宿舎に関して「合理的な
自己負担の下に保障することで、国会議員が国政に専念できる環境を整
備することは、国民の負託に応える上で必要不可欠」などとする異例の
談話を発表した。談話の内容は、同日の議運委理事会で与野党が合意し
た内容。国民からの「ぜいたくだ」という批判をかわすための苦肉の策
だ。談話では「使用料による国庫収入を確保するためにも、議員の速や
かな入居、各会派の一層の努力」も求めた。3日の理事会で、民主党の
理事が「宿舎の必要性や意義について委員長が国民に説明する必要があ
る」と要請し、与党が賛同した。

◆◆ 読売新聞社説 2007.4.04 日本として6番目の経済連
携協定(EPA)署名だ。困難な国内情勢を押して訪日したタイ暫定政
府のスラユット首相にとっても、初の外交成果になったのではないか。
 スラユット首相と安倍首相が首脳会談を行い、EPAに署名した。(
中略)タイは東南アジア諸国連合(ASEAN)の要の国だ。アジア経
済戦略を進める上で、日本はタイとのEPA締結をテコにASEAN全
体との経済関係をより強固なものにしていく必要がある。 

■■ メジャー・リーグ松井選手の年俸1300万ドル(15億円)、
レッド・ソックスの松坂選手が630万ドルという、年端もいかぬ青年
の夢のような高額所得に、ただあれよあれよと呆れているばかりだった
が、その松井が米国全体としては29位、松坂に至っては132位と聞
いて、米国球界の度を超す超高額報酬に、「やはり米国は違う」との思
いが、今更ながらボクという庶民の脳裏を掠める。

■■ もともと戦後の1ドル360円で、日本がまだ貧乏に喘いでいた
ころは、こうした米国の高額な金銭流通は、ボクらにとっては想像の外
だった。 生活形態の違いもあり、判らぬ世界だったから批判も羨望も
なかった。 いわば地球外の現象という感覚だったからかも知れない。 

■■ ところが今は事情が大きく違う。 わが日本の経済社会と米国の
それとは、ほぼ同格、都合によっては日本の方が少々上回るという時代
なのだ。 特に最近のようにイラク戦争などで米国経済が疲弊し、ひょ
っとするとドルの暴落、都合によれば米経済の崩壊すら考えられる今日
この頃である。

■■ となれば、ボクら日米両国民の日常生活における金銭感覚は1ド
ルがほぼ100円というレベルで、対等、つまり同身大の経済スタンス
に立っていると考えるのが普通である。 

■■ にもかかわらず、日本からのエースであるヤンキースの松井が2
9位、あれほど騒がれてレッドソックス入りした松坂選手が132位と
いうのはいささか腑に落ちない。 それは相撲に例えれば、いまのモン
ゴルや東欧勢が日本相撲で対等の時代ではなく、ハワイの高見山がよう
やく関脇になったと同じ時代が、いまの米・日経済間の格差としてなお
存在するというべきだろう。 

■■ これはどう考えてもおかしい。 いまの経済水準からいえば、米
球界において松井が3位か5位以内、松坂も20位や25位以内である
べきではなかろうか。 それが松井29位、イチロウ選手が38位、松
坂132位というのは、米国経済が何か異常であると断定せざるを得な
い。歯に衣着せずに言えば、米国経済は狂っている。 

■■ といって米国経済のみが狂っているだけでなく、当の日本経済も
、ある特定の業界、例えば野球とか、六本木ヒルズ周辺を舞台とするI
T業界などは、米国のそれには劣るものの、同じくナにかクレージーな
ところがある。 庶民感覚から完全に遊離し、ボクら平均的国民の生活
感情とは乖離した異邦人社会なのだ。 妬ましさを通り越して、人間世
界の出来事ではなく、白昼夢を見ているような感じさえする。 ナにか
が間違い、ナにかが狂い、異常な金額の札束が乱舞している。

■■ しかしそうした超インフレ金銭感覚が、庶民の世俗的道徳で非難
されるようになる時代が来るかどうかは、一に懸かってマスコミの恣意
に左右され、軽々に非難すべきで無いかも知れない。 心得ておくべき
ことは、往々にして「犯罪は新しい文明の入り口である」という、冷厳
な事実である。

■■ と、そこでフと我に返り、われら庶民の正常な社会現象を同じ日
の新聞記事ニュースで見た。 それが、新しく出来た「赤坂議員宿舎」
への入居辞退問題である。それは、野球超インフレとちょうど余・補角
関係にある社会的現象であると謂ってもいい。 

■■ 周知の通り、3LDK・82平方メートル、家賃9万2000円
の新議員宿舎が、とくべつ豪華、そして周辺の同程度のマンションに比
して数分の一の家賃とあって、国民からの批判激しく、ために鉄面皮で
通っている議員諸君も選挙民への遠慮から、入居辞退が多いという話で
ある。

■■ 超豪華マンションと、マスコミは騒ぐが、いかにロビーが少々高
級風とは言え、たかが82平方メートル、欧米水準に比べるまでもなく
、近隣の台湾・香港、それに上海・天津のマンションに比べてもあまり
にも狭すぎ、「ウサギ小屋」が「犬小屋」に替わった程度である。 た
かが82平方メートルでは、家族が一人っ子ならいざ知らず、もし一人
の娘と、一人のニキビ息子を同居させたら、あとはもう既にモノを置く
余裕すらない。 これは誰もが承知している日本の、先進国中でほぼ唯
一とも謂える不幸な特殊事情である。 何が、「超豪華」なものか。

■■ もちろん、東京という並外れた超過密な異常都会のこと、周辺の
2DKで、玄関ドアを開ければ、そこがすぐ「台所の流し」といった不
幸な平均的庶民のアパートから比べればいくらか「豪華風」かも知れぬ。 

■■ が、所詮は「東京の狭隘さ」という居住環境のなかで、担当役人
どもが精一杯に考え、贅沢をしたつもりのマンションではあろうが、住
む対象目的の人々が違うのである。 仮にも世界第一か第2といわれる
富裕国の、その国民代表諸君が住むために特別に建てた議員宿舎である
ことを忘れてはいけない。 平役人、平社員のための官舎や社宅ではな
いのだ。 それが82平方メートルとはむしろ気の毒である。 さすが
「世界で有名な上下差の少ない国家の代議士が住むところは質素」と、
賞賛する手も無いではないが。

■■ もちろん庶民・選挙民、もしくは悪口雑言を商売にするマスコミ
の批判口調はあるだろうが、それを真に受けて、「合理的な自己負担の
下に保障することで、国会議員が国政に専念できる環境を整備すること
は、国民の負託に応える上で必要不可欠」などとの、異例の談話を発表
した与党スポークスマンの見識の無さをこそ非難すべきだ。 その程度
の見識しか無い政治家連中に国政を任せていいものだろうかと、ボクと
してはそれに危惧の念を抱かざるを得ない。 

■■ 敢えて重ねていう。「国会議員」という、国家としては超高級公
務員が、その職務を遂行するために、一年の半分以上を居住する場所な
のだ。 国政のための見識を養い、世界の国々相手に虚実の交渉を重ね
る必要もあろう職務の人物を「犬小屋」程度の82平方メートル に住
まわせておいて、その尻を叩いて、「しっかりせい」と叱咤激励しよう
とするのは、「国民という王様」として虫が良すぎるのではないか。
 「蟹は甲羅に似た穴を掘る」という。82平方メートルには82平方
メートルの見識しか生まれない。 

■■ そこへ行くと、かっての明治の政治家たちの東京における住まい
は立派だった。 江戸から東京と呼称を変えた首都に住んだ薩長土肥出
身の多くの政治家たちは、旧大名・旗本屋敷を接収して住居とし、その
広大な屋敷に起居した見識でもって、わが日本を世界の一流国に創りあ
げた。 もし彼らが82平方メートルに住んでいたならば、その後の日
本はどうなっていたかを考えて見る必要があろう。 

■■ 現在の政治家諸君は、遠慮なく、82平方メートル・3LDK,
9万2000円に入居すべきだ。 そしてその狭さゆえになお「見識の
持ちようがない」と国民に苦情を言ってもいいだろう。

■■ ときはいま桜花爛漫のシーズンである。 安倍首相のいう「美し
い日本」の真っ只中にある。 ちょうどその時にあって、今回もわが日
本はタイ国と「経済連携協定(EPA)」を結んだ。 シンガポール、
メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリに次いで、タイとの提携は6
カ国目になる。経済連携協定(EPA)とは、ただ単に関税を撤廃するなど、
通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約国間で経済取引の円滑化、経
済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済
領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものである。 

■■ 先進国なども含めたFTA(自由貿易協定)と異なり、ETAは
、いわばわが国を兄貴分と思い、それに信頼と親愛の情を寄せてくれて
いる発展途上国の間にあって、その国々を助けようという目的をもった
別種の協定である。 率直にいえばFTA協定の相手国にとって、失礼
ながらわが日本は、「美しく、そして豊かな憧れの国」である。 彼ら
を助けることこそ今の日本の誇りであり、彼らからすれば「近い将来は
この日本のような国になりたい」という希望の星でもある。 EPAで
大いに援助して差し上げるべきである。

■■ ところがその「希望の星」の日本の、国会議員諸公が住む新しい
宿舎が82平方メートルの3LDKで、しかもそこへ入居するのを選挙
民に対して憚るというのでは、夢や希望があまりにも小さ過ぎるのでは
なかろうか。 そこに住む政治家諸君が「井の中の蛙大海を知らず」に
なる可能性も大きい。 

■■ ボクが思うのに、今回の新宿舎の狭隘さとか、マスコミが評する
「近隣マンションの家賃に比べて低すぎる9万2000円」というのは
、すべて「東京」という、住むに適さぬ貧乏都市であるが故の弱点では
なかろうか。 

■■ もっとも、あまりにも狭隘、あまりにも高価な東京の住居費とい
うのは、他ならぬ議員諸君の長年の政策失敗の結果であり、それがもろ
に露呈したのが今回の新赤坂議員宿舎への入居辞退騒ぎの原因ではない
だろうか。 

■■ 参考までに記せば、平均1戸当たり生活面積162平方メートル
という米国は別としても、わが富山県の152平方メートル、福井県1
43平方メートル に対して東京は62.5平方メートルで、全日本に
おける最狭隘住居地域である。 それが82平方メートルの議員宿舎に
対する市民に名を借りたマスコミの非難と、政治家諸君の遠慮をつくっ
たのであろう。 言い換えれば、82平方メートルのマンションという
よりはアパートと言った方が適当な議員新宿舎が、もし富山や福井で建
設されていたならば、そうした珍事件を惹起しなかってであろうことは
容易に察せられる。

■■ 片や、松井選手の年俸1300万ドル(15億円)、レッド・ソ
ックスの松坂選手が630万ドルでなお米国におけるらキング29位、
132位という統計的実情を我々は知る。 これを「どこか社会が狂っ
ている」と捉えながら、傍ら「82平方メートル、9万2000円の議
員新宿舎」に遠慮するのもおかしい」と気付き、同時に「米国も、そし
て日本の野球界もあの札束が飛び交うのは庶民感覚として非難すべき」
との見識を持つのが国会議員の「良識」であるべきではないか。

■■ と共に、EPA相手国らへの思いやりももっと必要である」との
国際社会感覚を、政治家は涵養すべきだ。 EPA(経済連携協定)は
、FTA(自由貿易協定)ではない。 

■■ それらを総合して、げに恐るべきは、わが国政治家たちの「所得
格差」や「生活感覚の乖離」に対する自覚の極端なほどの薄さである。   
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2007年4月7日の放送をアップしました。
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◇世界のどこかでNo.95「大牟田の囚人墓」:片山通夫
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◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] :2007年4月6日号
              発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang
◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com
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「サハリン21世紀基金」事業報告

 さる2日、イ・マラホフサハリン州知事の呼びかけで「サハリン21
世紀基金」の地域会議が行われた。同基金はサハリン州民の教育や就業
、住宅など社会問題改善のために設立されたもので、執行部による「2
006年度事業報告」によると、去年集まった基金額は8千万ルーブル
。「スタルストロイ社」が最も多く寄付し(寄付総額5400万ルーブ
ル)、その次は州漁労工らたちであった(2500万ルーブル)。去年
は7700万ルーブルが教育や保健、スポーツ関連建物の修理などの事
業に使われた。。基金の予算執行及び統制の権限を有する州知事は去年
の事業結果を肯定的に評価すると共に、「基金は必要とされる人のため
にだけ使われるべき。又、資金援助を必要とする者は企画案を提出し、
正式に契約を結ばなければいけない」と資金運用の透明性を強調した。

また訪れた都市の大掃除季節

 ユジノサハリンスク市長の命令により、4月2〜30日まで各界各層
の市民が都市の大掃除に動員されることになった。春を迎えて町全体が
泥とゴミの山。残っている雪の除雪作業と雪の中に埋まっていたゴミの
処理のために公共機関、企業、学校などすべての機関に自分らの建物の
周りの掃除のほか、14日、28日の土曜労働の日の市民動員までも義
務付けた。

 「サハリン州安全保障機関60周年」出版

 サハリン州連邦保安局が創設60周年を迎えて、職員や研究者らの協
力の下で当機関の設立から今までの活動や業績、現況など当局の歴史を
綴った本を出したことがわかった。今月2日、サハリン州立科学図書館
で関係者が集まった中で出版記念会があったが出版部数は2500部。
1947年ソ連国家保安省の命令で679人の職員で始まった国家保安
省サハリン州管理局の歴史が300ページに纏まっているとのこと。

鮭・マス漁獲クォター分配

 先日の州水産業委員会議で今年の鮭・マス漁獲クォター分配について
話し合われた。会議によると、230の企業所がクォター分配に参加し
ており、残念ながら書類不足や2〜3年業績のないため分配から除外さ
れた企業所が62カ所あった。

慈善活動表彰式

 サハリン州政府は毎年、慈善活動を行っている個人や法人を対象に表
彰式を行っているが、先日「サフイン・センター」で2006年度の表
彰式が行われた。式典に参加したイ・マラホフ州知事は「社会問題の解
決に協力してくださってありがとうございます。これからもよろしくお
願いします」と謝意を表した。今年はユジノサハリンのほか、オハ、マ
カロフ、ネベリスク、コルサコフ、ポロナイスク、アニワ、ドリンスク
など地方の慈善家たちも表彰されたのが特徴。

マスコミ関係者らのセミナー

 サハリン州出版界と言論界がモスクワの「情報社会研究センター長」
のセルゲイ・チャプニヌイさんを招いて、「言論機関と宗教機関との相
互作用」というテーマで、今月26日州立中央図書館でセミナーを開催
することになった。

夏季休みに備えて

 エル・シュビナサハリン副州知事の呼びかけで夏休みに備えての児童
や青少年、労働者らの休暇支援対策会議があった。3月末州政府はこれ
らの人々の休息や健康維持のための特別事業案を承認、1700万ルー
ブルの予算を割当てることを決めた。これには北方少数民族の子女への
支援予算26万ルーブルも含まれている。事業実行機関らの準備状況に
ついて報告を受けた副知事は今までの事業を公的的に評価しながら4月
にはモスクワ中央政府に追加予算の申請も行う予定であると伝えた。

登録済永住帰国希望者381人

 サハリン韓人社会団体は3月1日から永住帰国希望者の申請を受けて
いるが、韓国赤十字社が帰国手続のために希望者数把握が急がれるとの
ことで、3月30日まで申請した人々の381人名簿を持って帰ったこ
とがわかった。永住帰国事業は2009年まで続く予定であるが、今度
提出した381人は今年の6〜7月中に永住帰国できると予想されてい
る。

第5次サハリン韓人団体代表者会議

 3月22日、ロストフーナーノヌで第5次サハリン韓人団体代表者会
議が開かれた。サハリンからは朴・ヘリョン韓人会長、李・スジン離散
家族会長が参加した。朴・ヘリョン会長によると、今回の主な議題は韓
国赤十字社の「2006年度事業推進実績及び決算(案)報告」と追加
永住帰国事業の説明であったが、韓赤による事業計画及び予算案報告は
はじめてのことで大変歓迎されている様子だ。ここで新たに明らかにな
ったことは、今年韓国側が受け入れられる永住帰国者は750人ほど、
また、永住帰国者用アパートとして仁川のほか忠清南道ソサン市も候補
地として上がっているとのこと。朴会長は永住帰国者の権益のためには
固まって住む方がいいとのことでソサン市への入居は反対している。第
5次代表者会議で採択された決議文は以下の通りである。

<決議文>
1.2004.12.3及び2006.1.21に、サハリン韓人同胞
団体代表者会議が採択した対日本政府決議文が正当なるものと再び確認
しがら早速な解決を重ねて要求する。
2.日本政府はサハリン韓人が強いられた精神的、物理的被害に対する
保障を遅滞なく直ちに解決しろ。
3.強制連行被害者であるサハリン韓人らの永住帰国が実現できるよう
韓国での住宅建設問題を早速解決し、賃貸料を支給しろ。
4.強制連行被害者であるサハリン韓人がロシア及びCIS地域に居住
を希望する場合、残留希望者らに毎月300米ドルの生活・医療支援金
を支給しろ。
5.日帝植民地政策により被害を受けたサハリン韓人が強制執行された
郵便貯金、愛国貯金、各種債権などを現の貨幣価値に換算して、サハリ
ン韓人のための特別基金を調整しろ。
6.サハリン韓人の一時母国訪問及び永住帰国者の里帰りを持続的に実
施しろ。
7.一時母国訪問と永住帰国の際、親族の同伴を承認しろ。
8.1945.8.15以後出生者も永住帰国と一時母国訪問事業の対
象に入れろ。
9.本決議文が早速実現できるようにロシア及び韓国政府にも協力を要
請する。
            2007.3 サハリン韓人団体代表者会議


韓人文化センター便り

「民族のアイデンティティーを取り戻す日曜学校開校」
 4月1日、5−7歳を対象に日曜学校をはじめました。民族の遊び、
踊り、歌、言葉、絵などを学びます。 同伴の父母や祖父母たちは授業の
間にチャングなど民族楽器の講座を受けることもできます。日曜学校は一
カ月過程の定員10人、毎月新しい生徒さんを募集します。

広告:「男性を探しています」

 ユジノサハリンスク市に住む女性(1944年生まれ)が、一緒に永
住帰国し同居できる男性(1941年以前生まれ)を探しています。希
望者は電話8−914−646―4080へどうぞ。
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◆[編集長から]              Michio Katayama
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 「北朝鮮、軍事パレード準備 テポドン公開か」と韓国紙。
核軍事国のとしての面子と自信がそうさせる。それを見て「負けてはな
らじ」とひたすら軍事大国志向の日本。

 ほんと・・。いつかきた道。

 わからないのかなー。無駄なことだと思うのに。

 都知事選で石原氏三選。早速暴言。阪神大震災死者数で。
この方も・・。
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発行     2007年4月10日   No.294
編集・発行  609studio   Michio Katayama
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