メルマガ:片山通夫のnewsletter「609studio」
タイトル:号外  2007/03/09


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【609 Studio 】メール・マガジン・2007/3/9  号外
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に論説委員Ken氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報として、
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 2007年3月2日号のセコリョ新聞日本語版をお届けします。

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◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] :2007年3月2日号
              発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang
◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com
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韓国総領事館サハリン出張所事業着手

 2月26日、ウラジオストク駐在韓国総領事サハリン出張所のオープ
ン準備のために、全・テファンウラジオストク駐在韓国総領事とサハリ
ン出張所の初代所長に任命された梁・ジュンモ副総領事がサハリンを訪
ねた。二人は、ロシア外務省サハリン代表や州政府関係者、韓人団体代
表や言論社代表らに迎えられ、二日間開館のための準備作業を終えた後
、島を立った。サハリン出張所の主な仕事は韓人1世たちの永住帰国事
業の完成、同胞母国訪問就業事業の推進、そして韓・露経済発展のため
の外交活動などであると梁所長は伝えた。事務所探しや職員選抜等など
開館まではまだしばらく時間がかかりそうだ。

州知事東京訪問

 イ・マラホフサハリン州知事が、2月26〜28日間東京で開催され
た露・日政府間通商・経済問題委員会会議のロシア側代表の一員として
参加したことがわかった。州知事によると、会議では<サハリンー2>
プロジェクトの最終段階における実践問題について話し合い、一部の原
則については合意に達した。しかし、近々採取事業や予定通り日本への
液化ガス供給のためにはガスプロムと三井、三菱、シェルなどの企業の
さるなる充分な投資が積極的に行われる必要があるとロシア側の代表工
業動力相ヴェ・フリスチェンコさんは強調した。進行中のプロジェクト
の他、東部シベリアー太平洋間送油パイプ建設プランについても話し合
われた。

大陸との鉄道連結、連邦政府が積極的に

 先日開かれた鉄道運輸実務者会議で、イ・マラホフ州知事は州内鉄道
網整備と大陸間との鉄道連結のための具体的事業計画の立案を命じた。
ロシア大陸との鉄道連結事業は先送りになっていたが、極東地域の発展
に積極的な大統領の指示で、計画の修正を余儀なくされるほか、具代的
な実行プランの提出を連邦政府から迫られている。会議参加者らの間で
はサハリンの軌道を大陸型に変換すること、そして、地域石炭産業の発
展のためにイリインスクーウゴレゴルスク間の鉄道建設が優先課題であ
ることが指摘された。

シネゴルスクに情報センターオープン

 シネゴルスク地方図書館に市民が自由にインターネットなどの利用が
できる情報センターができた。ユジノサハリンスク中央図書館が200
6年の「我々と我が都市」というコンクールに提出した「市民皆に情報
を」というプロジェクトが採択され、手に入れた賞金を元にユジノサハ
リンスク市政府の協力をも得てパソコンなど必要な機材を揃えてオープ
ンに至った。プロジェクト立案者であるイ・ペドソワユジノサハリンス
ク中央図書館副官長は今後他の地方にもこのような情報センターを設置
し、ネットワークを広げて行く努力を続けると抱負を述べた。

20階の貿易センター建設計画

 韓国の「POSKO社」代表らが先週、ユジノサハリンスク市に20階建
てのホテル兼貿易センター建設問題を議論するためにサハリンを訪問し
た。彼らはア・ロブキンユジノサハリンスク市長に会い、建築計画を提
案し協力を求めた。市長は都市計画実行中である時期であり、計画が実
現できるように協力したいと肯定的に提案を検討するとの返事をしたと
のこと。韓国側は2カ月以内には結論を出したいと思っている。

医師不足深刻

 サハリン州保険管理局によると、昨年141人の医師がサハリンを出
た。ユジノサハリンスク市だけでも昨年40人の医師が辞表を出した。
現在、州では1万4千人の医療職員が不足している。必要とする医師は
3200人であるにもかかわらず実際は1800人しかいない。医師不
足の主な理由は平均賃金(1万9千ルーブル)にも満たない安い給料。
医師の平均賃金は1万4千ルーブル、看護師はその半分の7千ルーブル
。特に極東地域の中でも地方勤務の医師らの生活環境は極めて厳しいの
が現状である。

永住帰国希望者数調査

 朴・ヘリョン韓人会長によると、先日韓国赤十字社から永住帰国者数
把握を依頼するファクスが届き、3月1日から4月15日まで調査を終
え、報告書を作成するとのこと。調査方法についてはまだ検討中で今後
セコリョ新聞を通じて知らせる予定である。社会団体は各地方を回りな
がら新たな永住帰国事業についての説明会を行っているが、従来のよう
に年寄りだけの永住帰国には納得できない、又韓国では65歳以上から
生活補助法の対象となれるため、永住帰国を65歳以上の1942年以
前生まれに限ることを厳しく批判する人が多い。また、子供同伴の永住
帰国、残留者への支援などについて無関心な日本政府を批判する声が高
く、このような現状を踏まえ韓人社会団体は子供たちと生き別れること
ができずサハリンに残留する人々への生活支援や郵便貯金返還(200
0倍に換算して)などを訴える裁判を日本政府を相手に起こすなど強硬
策を講じる方針である。
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発行     2007年3月6日   号外
編集・発行  609studio   Michio Katayama
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