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───────────────────────────────── 【609 Studio 】メール・マガジン 2007/2/20 No.287 ───────────────────────────────── 【609 Studio】 メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプト に論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報として、 ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト版、その 他、寄稿記事など話題満載！ http://www.609studio.com ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評：[もたもたしている尖閣列島] ken ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００７年２月１６日号 ◆◆ウェブサイトＴＯＰＩＸ ◆編集長から ───────────────────────────────── ◆現代時評：[もたもたしている尖閣列島] ken Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは office@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆◆アサヒコム ２００７．２．０１ 東シナ海の天然ガス田開発問題 で、中国系香港紙「大公報」は３１日、中国側が開発を進めるガス田「 春暁（日本名・白樺（しらかば）」が正式に生産を開始し、すでに浙江 省寧波市や紹興市などにガスを供給していると報じた。このガス田開発 をめぐっては日中間で主張が異なっており、日本政府が事実確認を申し 入れた。塩崎官房長官は１日の記者会見で、中国側から「東シナ海にお いて新たな状況が生じているわけではない」と同日回答があったことを 明らかにした。一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は１日の定例会見で 「具体的な状況は知らない」と語り、事実関係の確認を避けた。 ◆◆人民網日本語版 ２００６．９．１５？？――中国海軍の東海艦隊 がこのほど、東中国海の島嶼上に領海基点を示す石碑を１０基建設した。 これら石碑の具体的位置はどこか。釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島） とその付属諸島も含まれるか。――中国政府は１９８２年の「国連海洋 法条約」と１９９２年の「中華人民共和国領海および隣接海域法」に基 づき、１９９６年に大陸部の一部と西沙群島の領海基点を公布した。公 布した領海基点上に標識を建設することは、完全に中国の主権の範囲内 の事柄であり、周辺海域の隣国との海洋境界係争には波及しない。 ◆◆およそ国家を構成する要素のうち、絶対のものは国土と国民である 。国民を守らなければなら ないのは国の政府として最も重要なことで あり、その意味において、遅まきながら安部政権がなりふり構わず北朝 鮮に食い下がっているのは、まことに立派な行為である。大いに頑張っ て欲しい。 ■■国家としてもう一つの大事な要素は国土の保全である。もし国土を 無くすると、流浪のユダヤ民族や、クルドのようにあちこちの国に寄寓 する身分となる。これも困る。だから国土の保全も絶対に重要なことで ある。わが国は幸い、いま程度の歴史的国土を保持し得ているので、取 りあえず困ることは無い。ところがその国土にも多少の問題を抱えてい る。そのうちの一つが、尖閣列島である。 ■■尖閣列島は１８９５年、日本政府が周辺諸国との領有状況を調査し たところ、いずれの国にも属さぬことを確認できたので沖縄県に編入し 、日本人の入植も行われた。そのころ、つまり日清戦争が日本の優勢で 終りつつあった頃は、先に見つけたものが勝ちという、世界各国の領土 所有競争が最後の頃で、英国を初めとする欧米諸国は所属不明の島嶼を こぞって自国領へ囲い込んだ。 ■■ しかし、では誰が最初に発見し、実効支配していたかということ についての定義などはすこぶる曖昧であった。じじつ国際法上、発見は 未成熟権原とされ、領域権原取得のための優先的権利の取得にすぎない と、いまなお了解されている。だから、尖閣列島がわが国固有の領土で あると言い切るのは、いまなおいささか無理があることは事実だ。 ■■ そのことについては戦後、ごく近年に至っても１９７８年１０月 に中国副首相のト小平が平和条約批准書交換のため訪日したとき、「尖 閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の 領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両 国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じよう に触れないことで一致した。 中国人の知恵からしてこういう方法しか 考えられない。 こういう問題は一時棚上げしても構わない。次の世 代はわれわれより、もっと知恵があるだろう。 みんなが受け入れられ るいい解決方法を見出せるだろう」という言葉を残している。まことに 卓見というべきである。 ■■ ところがわが国では、「尖閣列島はわが国固有の領土であり、そ の領海内で中国が天然ガス田を開発するとは怪しからん」との声が高い 。なるほど中国が、わが国に内証でガス田をその辺りで開発するのは、 われわれ日本人にとっては怪しからぬ事かもしれない。その昔、わが国 が、（勝手に）尖閣列島の領有を宣言したとき中国は何も苦情を申し立 てなかったのは中国側の落ち度である。がしかしだ、日清戦争のころの 中国に、そのようなことで敢えて苦情を言うほどの国際的視野や能力が あったとは考えられない。そうした情状も酌量せずに、一方的に「わが 日本の固有領土」と主張するのは、紳士的な態度とは言い難い。むしろ ト小平の言い分の方が情において理があるのではなかろうか。中国必ず しもすべて無法者、横紙破りとはいえない。 ■■ 問題はそれより１９６９年以降にある。国連による海洋調査で、 推定１０９５億バレルという、大量の天然ガス埋蔵量の可能性が報告さ れ、さらに周辺海域に石油もありそうだと判明すると、ただちに台湾が アメリカの石油業者に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸 島に上陸し「青天白日旗」を掲揚し、世界中の通信社に配信したため、 日本政府は慌てて抗議した。ところが、１９７１年６月に台湾政府、１ ２月には中国が相次いで尖閣列島の領有権を主張した。 しかし日本はそれに対してなんら有効に対処し得なかった。おそらく 、先のト小平の発言もあり、日本としては世界に恥じない堂々たる態度 を示し、平和裏にわが国の領有を認識させたかったのではないかと、ボ クなどは善意に解釈している。 ■■ところが、そのうちに中国はガス田開発をどんどん進め始めた。 大陸春暁からのパイプラインも建設開始したとの情報も入ってきた。 それでもわが政府は動かない。 中国に対する苦情申し入れに終始し 、それ以上は、彼ら中国の善意に期待を掛けるだけであった。そして 領有権については、あくまで自分たち日本の言い分が正しいという態 度に留めた。 つまり、完全に日本領であることを主張し、それを理 由とする領海の既成事実を守ることに終始した。 右翼を先鋒とする 日本のマスコミは、「絶対日本領」を金科玉条にしたプロパガンダを 進めるだけで、ト小平の叡智に学ぶことはなかった。 ■■そしていま、伝えられるところによれば、中国はその海中、いわ ゆる春暁ガス田から採取した天然ガスを敷設したパイプラインで、大 陸春暁市に持ち帰り始めたという。 にもかかわらず、わが政府はア クティブな対抗手段に出ない。 どうしていいか解らないらしく見え る。韓国の竹島（獨島）と同じで、このままでは中国の実効支配がさ らに進捗するのは見えすいている。 ■■では事態がもう少し緊迫すれば、日本は軍艦や大砲で尖閣領海を 取り戻しに行くつもりか。いや、中国相手に戦争を始める元気など、 いまの日本には無い。 だいいち、日本は憲法第９条で国際紛争の解 決の手段として武力を行使することを放棄している。話し合いで解決 するか、さもなければ軍事同盟の米国に頼んで、中国を懲らしめても らうしか無い。 ■■ ところが、現在の米国は、中国と戦争を始めるほどの余力は皆 無である。 米国の「核の傘」などというのは、幻想に過ぎなかった と判ったいま、われわれは、せめて東アジアのことは自分たちだけで ケリを付けなければならないのである。ところが、１３億人の巨人中 国に対してどう対処すべきか、わが政府は拱手傍観せざるを得ない実 情にある。 相手側の善意、つまり、かってト小平が言ったという、「 こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代はわれわれより 、もっと知恵があるだろう。みんなが受け入れられるいい解決方法を 見出せるだろう」、というのに期待を掛けるしか方法が無い。 ■■しかし、「次の世代はわれわれより、もっと知恵があるだろう」 とのト小平の予想は、どうやら外れた。時代とともに世のせち辛さは ますます加わり、「次世代の叡智」などと反対の方向に向かっている のは日・中とも同様である。「次代の叡智」を空頼みして、このまま 荏然日を過ごせば、中国側に既成事実を作らせてしまう可能性がひじ ょうに大きい。ならばどうすべきか。 ■■ボクのアイデアはこうだ。いまのうちに国連に持ち込んで、その 仲裁か調停を頼むのがいい。 もちろん国連の仲裁に中国が従う可能 性は疑問であるし、中国そのものが拒否権を持った常任理事国だから 、拒否されればそれまでだ。 が、国連という公の場に出せば、中 国にもそれなりの体面もあろうから、無碍に勝手な主張は通せないだ ろう。少なくとも、折れ合いくらいはつけようと考えるだろう。 ■■考えてみると、国連というのは、もともとそうした国際紛争を調 停したり、仲裁する場なのだ。それを国の格を挙げようとして安保常 任理事国に立候補したりする試みは、どちらかといえば邪道に近い。 もし日本が尖閣列島問題を正式に国連に提訴すれば、勝っても負け ても、あるいは双方両成敗になっても、それなりに国際的良識に近い のではないか。そうしたことについての国連の規則、つまり「国連憲 章」なるものを、参考までに下記に抜書きしておく。 ■■ 国際連合憲章 第６章 紛争の平和的解決 第３３条〔平和的解決の義務〕いかなる紛争でもその継続が国際の 平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者 は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、 地域的機関又は地域的取極の利用その他の当事者が選ぶ平和的手段に よる解決を求めなければならない。 第３７条〔付託の義務と勧告〕１．第３３条に掲げる性質の紛争の 当事者は、同条に示す手段によってこの紛争を解決することができな かったときは、これを安全保障理事会に付託しなければならない。 ２．安全保障 理事会は、紛争の継続が国際の平和および安全の維持 を危うくする虞が実際にあると認めるときは、第３６条に基づく行動 をとるか、適当と認める解決条件を勧告するかのいずれかを決定しな ければならない。 第３８条〔合意による付託〕 第３３条から第３７条までの規定に かわらず、安全保障理事会は、いかなる紛争についても、すべての紛 争当事者が要請すれば、その平和的解決のためにこの当事者に対して 勧告をすることができる。（後略） ■■ この国連憲章第６章というのは、あたかも今回の日中間におけ る尖閣列島問題などを解決するためにこそ設けられた規定であるとボ クなどは思うが、如何なものであろうか。 歴史的に見て、いずれの 国においても、領土、領海問題などは、当事者間の話合いによって円 満に解決する可能性などひじょうに少ない。当事者以外の権威を持っ た第三者による仲裁が、まだしもましな方ではなかろうか。 そし ていまのところ欠陥が多いとは言え、国連などはその「権威ある第三 者」として最も適切な機関であることは論を俟たない。 注：ト小平の「ト」は登に阝。 ───────────────────────────────── ◆ウェブサイトＴＯＰＩＸ 609studio ───────────────────────────────── ◇本の紹介「波乱万丈！インドの大地に仏教復興」 著者のサンガラトナ・法天・マナケ師は筆者の友人である。本来 なら「書評」と書きたいところだが、浅学の身には、仏に仕える師の 崇高な精神に近づけないので、「書評」は控え「紹介」に止めたい。 （続きは以下に） http://journalist-net.com/home/07/02/18/122204.php ◇「北方領土の日」を撤廃せよ！ ロシア・サハリン州の州都ユジノサハリンスクで本日２月７日午 前、日本の「北方領土の日」の撤廃を求める集会が行われた。その集 会の写真が届いたので掲載する。（写真撮影・李イエシク） （続きは以下に） http://journalist-net.com/home/07/02/07/134441.php ◇世界のどこかでNo.８８「凍（しば）れた扉」 今週の初めに暖冬の北海道へ行ってきた。そのとき撮った写真であ る。私は寒いところが好きであまり苦にならない。寒さは無論辛いと きもある。（続きは以下に） http://journalist-net.com/home/07/02/16/064418.php ───────────────────────────────── ◎片山通夫写真集「サハリン」好評発売中！！◎ 写真集「サハリン」が未知谷から発行されました。是非書店 もしくは609studioでお求めください。 四六判160頁 1,600円(税別) ISBN4-89642-138-8 C0072 未知谷 HP http://www.michitani.com/index.html または office@609studio.com ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ：２００７年２月１６日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── サハリン韓人永住帰国事業説明会 さる１０日、ユジノサハリンスク市の「サハリン韓人文化センター 」で、韓・日政府代表団による永住帰国事業説明会が開かれた。説明 会は３５０人余りの韓人たちが集まった中で午前１１時から午後５時 まで続いた。韓国からは外交通商部アジア太平洋局職員二人と大韓赤 十字社のサハリン韓人事業担当者二人が、日本からは外務省アジア太 平洋局北東アジア課職員一人と駐韓国大使館と駐ユジノサハリンスク 日本領事館職員からも各一人が参加した。説明会を開いた主な理由は 、２００５年の「日帝強占下強制動員被害真相究明団」の報告に基づ き、韓日両国が新たに大規模の永住帰国事業を行うことにしため、そ の事業の内容や対象などについて現地の人々に説明を行う必要があっ たからだ。代表団の説明によると、永住帰国を強く希望していた７５ ０人のために、韓国政府が９２億ウォン、日本政府が２．８億円を拠 出し今年の３−４月頃から住宅建設など本格的に事業を進める方針で ある。建設予定地は仁川と既に決まっており、２００９年までに当事 業を終えるとのこと。韓人１世たちの念願であった子供同伴の永住帰 国は今回も不可能であり、６５歳以上しか生活保護を受けられない韓 国の法律もあって対象は１９４１年以前生まれに制限する。参加者か らは永住帰国資格など質問が多かった。しかし、サハリン残留者や二 重徴用被害者遺族らに対しての支援策対しての質問については日本も 韓国政府からも明確な返事がなかった。説明に参加した人々の中には 終戦直後日本人に捨てられた鬱憤を払うために公式的な謝罪を求める 声も高く、一部の年寄りは話中に憎しみがよみかえりのどが詰った人 もいた。 日本の領土返還主張反対デモ（詳報） さる７日、駐ユジノサハリンスク日本領事館の前に政治家や社会団 体関係者などを含め約３５０人の市民たちが集まって日本の領土返還 に反対するデモを行った。今度のデモは日本の北方領土の日は勿論の こと、今年で６２周年を迎えるヤルタ協定を振り返る意味もあった。 即ち、終戦後ヤルタ協定で今日の国境が決まったからである。市民の 前で社会団体「ロシアのクリルのために」を指導しているエス・ア・ ポノマリョフサハリン州議員は「我々は日本政府が公に２月７日―北 方領土の日を記念しているのを看過できない。日本は軍国主義を復活 させようとしており、勝手に史実を変えてロシアに領土返還を求めて いる」と日本を強く非難した。デモ参加者らはロシア大統領と政府宛 に日本の軍国主義復活を暴露する措置を取り、サハリンとクリルの国 境強化をつよく求める決定書を送る一方国際安全を侵害する日本の行 為についてＵＮが審議してくれるように要請書を書いてＵＮ事務総長 に送ることにした。一方、イ・マラホフサハリン州知事が北方領土返 還反対デモと関連しての記者会見を開き、「過去の未解決の問題より 日本との経済協力が両国民にとって何よりも重要である」とサハリン の経済発展を優先する姿勢を明らかにした。 パンプレット「クリルはロシアの領土」発行 ロシア地理学会サハリン支部が「クリルはロシアの領土」というパ ンプレットを２０００部発行した。「この１５年間、日本側はロシア 側に特にノービザの観光客やクリル島の住民らに自分らの主張を宣伝 する書籍を普及してきた。反面、我々にはロシア国境形成の歴史を教 える本が殆どない。１９９１年ア・アレクセエフ博士がクリル島につ いて書いた資料だけだ。このような資料を毎年作って国民に国境形成 の経緯を教えるべきだ。領土問題に関心のある人たちには非常に役立 つ本だ」と領土返還反対運動を指導しているエス・ア・ポノマリョフ サハリン州議員が発行を歓迎する言葉を述べた。同氏は竹島問題を抱 えている韓国との連携・協力にも非常に積極的である。 風邪で授業中止 今月１３−２４日までユジノサハリンスク市内の学校が臨時休校と なる。州政府は１２日、流行性風邪の予防策として小中高校の授業中 止命令を出すほか、同期間中には一切の児童関連事業を禁止する措置 もとった。そのため、１６日に開催予定だったエトノス芸術学校の公 演も中止となった。 米国警察官１０日間サハリン研修 今月１０−２０日間、米国シアトルの警察官たちがサハリンとの相 互訪問・経験交換プログラムの一環としてに滞在する。２０００年か ら始まった同プログラムで今まで数次両方が相互訪問してセミナーや 研修、関連施設視察などを行っている。 ２００６年建築部門の成果 建築事業はユジノサハリンスク市経済発展に最も貢献している。現 在３０の設計機関、６５の下請建築企業、４０以上の建材生産所があ る。昨年１６７億ルーブル相当の建築事業が（前年度比１．７倍）行 われ、７３００万ルーブルの税金収入（前年度比１３４％）を得るこ とができた。 人命救済に無駄な予算 最近、氷を割っての釣りをしていて、氷が流れるために危険に陥っ た人々の救済に多くの予算が費やされているため、イ・マラホフサハ リン州知事が釣り愛好家たちに警告と不満を表明した。先日、モルド ヴィノフ海峡で釣りをしていた４２２人が氷が流れたため、救済作業 が行われた。州知事は「職業技術学校の食費予算が１４００万ルーブ ルだが、危険を承知の上釣りに出かけた人々の人命救済に一度に５０ ０万ルーブルの予算が投入される。警告をしているのにもかかわらず 毎年大金が救済に使われるこの事態をどうか改善しなければいけない 」と釣りを自粛してくれることを強く要請した。 サハリン韓人歴史を紹介する冊子 先週、サハリン州機関紙「クベルンスキエ・ヴォドモスチ」がサハ リン州成立６０周年を記念して「サハリンカレイツ（コリアン）の昨 日、今日、明日」というテーマで２４ページの冊子を発刊した。これ は大学、図書館、ロシア外部省に配られる予定。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── 今週号から「ウェブサイトＴＯＰＩＸ」というコーナーを設けた。 筆者が関係するジャーナリスト・ネットの記事などから紹介したい。 ◇朝鮮中央放送（北朝鮮）によると、北朝鮮の報道官声明で安倍首相 を名指しで非難した。かなり恣意的な朝鮮総連に対する捜査だと筆者 なども感じるが、非難するほうは「日朝国交正常化」作業部会の開催 を控えての揺さぶり。 北朝鮮も我国も面子を捨てて真摯に話し合うという姿勢が感じられ ない。このままでは「気が付けば米朝国交回復」なんてことに。 根本的な打開策を望む。 ◇イラクではまたテロが・・・。一体何人が死ねば？ ───────────────────────────────── 発行 ２００７年２月２０日 No.２８７ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail 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