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タイトル:609studio No.286◆現代時評:[柳沢厚労大臣の失言]  2007/02/11


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【609 Studio 】メール・マガジン 2007/2/13  No.286
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【609 Studio】 メールマガジンは「現代社会を斬る!」をコンセプト
に論説委員Ken氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報として、
ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト版、その
他、寄稿記事など話題満載! 

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───────────◆◆◆INDEX◆◆◆───────────

◆現代時評:[柳沢厚労大臣の失言]              ken

◆セコリョ新聞ダイジェスト版:2007年2月9日号

◆編集長から

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◆現代時評:[柳沢厚労大臣の失言]              ken
   Ken氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは 
                 office@609studio.com  へ!
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◆◆読売オンライン 2007.2.07 柳沢厚生労働相が6日の
記者会見で、「若者は『結婚して子供を2人以上持ちたい』という健
全な状況にいる」などと発言したことに、野党各党は一斉に反発した
。7日からの審議で厳しく追及する構えだ。  民主党の小沢代表は
山形市での記者会見で、「発言以来、『ごめんなさい』と言っている
が、柳沢氏自身の意識や考え方、体質は変わっていない」と批判。国
民新党の亀井久興幹事長も記者会見で、「子供を1人しか作れない人
々は不健全と言わんばかりの発言だ」と指摘した。

◆◆サンケイWEB 2007.2.07 柳沢伯夫厚生労働相は、
女性を「産む機械」と例えた自らの発言に関しあらためて陳謝、引き
続き厚労相として少子化対策などに努める考えを示した。 安倍首相
も厚労相発言は「極めて不適切であり、私からもおわびしたい」と述
べた・・・・・。

■■ 1月8日の安部内閣メールマガジンの冒頭で、首相はこう書い
ている「柳澤厚生労働大臣の発言につい て、先週号のメールマガジ
ンに、たくさんのご批判メールをいただきました。極めて不適切な発
言であり、私からも深くお詫びいたします。 柳澤大臣には、反省の
上に立って、国民の気持ちを常に考えながら、厚生労働行政、また少
子化対策に対して取り組んでもらいたいと考えています」。 ボクは
大して旧弊な方では無いと自分では思っているが、この程度の話に一
国の首相たるものがわざわざ「お詫び」の記事を書くのはどうかと思
う。 

■■ 毎日のようにTV画面でどこかの社長がマイクを前にふかぶか
とアタマを下げている。 安部首相のお詫び文もどこかそれに似て、
単に「アタマを下げて逃げ切る」といった安易さや、誇りの無さにボ
クは反発を覚える。 マスコミに煽られ激昂する大衆に向かって平謝
りに謝った態度をみせるのが、とりあえずの便法と、仮にも一国の首
相(!)たるものが、もし思っているとすれば、彼らを選んだ選挙民
たちを愚弄するものである。 

■■ 破廉恥罪で起訴されたのならいざ知らず、たかがスピーチの合
間の、いわばウイットとかヒューモアに類する言葉のあやで、市民が
少々腹を立てたのに、為政者が平謝りに謝るなどは不見識も甚だしい
のではないか。  しかもそれを、さも鬼の首でも獲ったように野党
議員諸君が騒ぎ立てるのは、いわゆる「政争の具」以外の何物でもな
いし、それを囃し立てるマスコミ諸君も罪が深い。 野党としては、
次の参議院戦で与党に対する反発の心を起こさせようとして、国民を
アジテートしているに過ぎないから、乗せられぬよう用心する必要が
ある。

■■われわれ国民たるもの、それが「政争」の道具か、それともほん
とうに怪しからぬことかの分別を弁えなければならない。 そのわき
まえが無いばあいは、「マスコミの扇動に乗った衆愚」と評されても
やむを得ない。 かっての昔、われわれはそうした扇動に乗せられて
、いわゆる支那事変や、聖戦の美名に隠れた大東亜戦争なるものを戦
い、国土を焦土と化せしめた経験がある。 それを思い出す必要があ
ろう。 

■■ 柳沢大臣はたしかに女性を「産む機械」と称した。だが、ほん
とうに女性を機械と思っている人など、わが1億国民のなかに、ただ
の一人もいないのは明白だ。 それはスピーチ中の、いわゆる比喩か
、ウイットかヒューモアの類であり、それで「本心が見えた」などと
腹を立てるのは大人の仕業ではない。 「本心がそうだから失言した
」などと言って弾劾するのは、野党の与党に対する「揚げ足取り」の
中でもよほど程度が低く、いわばやくざ諸君の「いちゃもんつけ」に
等しい。

■■ もしその程度のウイットとかヒューモアすら解せない議員なら
ば、むしろその議員自身の教養や感覚の低さを非難される方が先決で
ある。 だいたい日本人は西欧人に比べてウイットやヒューモアの感
覚が劣るとされ、そのため未だに成熟した市民と見られないことが多
い。 そうした典型的なわが国民の弱点をかえってマスコミは利用し
、野党議員たちは政争の具に使用しようとしているのだ。 

■■ だいたいこうした言語表現の未熟さで、つまらぬ発言にすぐ激
高しがちなのは、いまのところ日本を含めた東アジア諸国の特徴のよ
うである。 それは近隣国のTVやラジオの放送を見ているとよく解
る。 柳沢大臣の「女性は産む機械」発言が、たとい少々穏当を欠く
表現であったとしても、せいぜいが、「不愉快だからそうした喩えは
おやめ下さい」と一言いえば、それで済む話である。 それを後々ま
でしっこく非難すれば、かえって非難する側の常識が疑われる。 

■■つづいて民主党の高井美穂氏が、厚労相が6日の記者会見で結婚
して2人以上の子どもを持ちたいとすることを健全と強調した発言に
ついて、「子どもを2人持たないと不健全ということか」と追及した
のなども、いわばやくざの難癖つけに似て、程度の低さに驚くほかは
無い。 むしろ柳沢大臣の「結婚して2人以上の子供を持ちたいとす
る健全な心」というのは、社会通念としてまことに健全で非の打ち所
はない、とボクなどは思う。

■■ もちろん、世の中には「結婚したくない人」も、「子供を持ち
たくない人」も、安部首相のように「子供は欲しいが生まれない人」
もいるだろう。 結婚も、子供を生むことも、いわば個々人の自由で
社会が強制することではない。 まして子供が欲しいけれども生まれ
ない人に対してはお気の毒としか言いようがない。 

■■ しかし客観的に言って、子供を生みたくないとか、結婚したく
ない人というのは、たといそうした社会的風潮が増えているとしても
、けっして人間社会として褒めたり勧めたりすべきことでない。 ま
して今回の柳沢大臣の発言を非難し、「怪しからぬ」と咎める理由な
ど無いはずだ。 大臣はあくまで常識的、そして社会通念としてとう
ぜんのことを発言したまで、とボクは思う。

■■ 恐るべきは、そうした正常な発言をあたかも不逞なこととして
排斥しようとする社会の風潮である。 そうした政治家の些細な言葉
尻を拾い騒ぎ立てると、ついには政治家たちが本心を語らなくなる可
能性がじゅうぶんあり、それこそ恐るべき民衆による言論弾圧に発展
するだろう。 

■■ たとい次の選挙戦を睨んだ政争のための発言であろうと、それ
があたかも社会における正論のごとく罷り通るというのは、マスコミ
の国民への無責任な扇動が元凶である。 いま世間では、日本は3権
分立ではなく、その上に最高権力者としてマスコミが君臨している、
との評判がある。むべなるかな、と言いたい。

■■ そしてそれを如実に示すように、たかが比喩、ウイット以外の
何物でもない柳沢大臣の、「女性は子を産む機械」、「結婚して子供
二人以上産むのが健全」といったのを理由に、マスコミに操られた国
民が次の選挙で野党に投票するのを察知した与党が、さっそく恐れて
、「相済みません」と謝ることになってしまった。 いまや日本の言
論の自由は「累卵の危うき」に至ったと解していいだろう。

■■ ボクは思う、いますぐ安部首相は、柳沢大臣の「女性は子を産
む機械」という言葉は、軽いウイット以外の何物でもなく、われわれ
はもっとウイットを解する国にならねばならない」とキャンペーンし
、そして「結婚して子供二人以上を持ちたい」というのはまことに健
全な思想であると、国民に説いて聞かせることが必要だ。 ちゃんと
首相が本気で説明しさえすれば、それを解せぬ暗愚な日本人では無い。

■■ それをマスコミと野党に押されっぱなしで、正面きって堂々と
国民を説得しない首相こそ非難されねばならないのであり、柳沢大臣
を非難する必要はさらさら無い。 いかに時代の風潮が変わろうと、
長い歴史から考えて正しいものは正しいのである。 いたずらに時代
に流され、マスコミに屈服するのは、与党として厳に慎むべきである。

■■ と同時に、これを機に、日本社会におけるウイットとかヒュー
モアの気風の醸成に、いまこそ政府が率先する必要があるのではなか
ろうか。 4世紀ギリシャに端を発した「修辞学」は、西欧諸国にウ
イットとヒューモアを重要視する社会を作り上げ得た。  それに反
し、日本・中国をはじめとする東洋諸国では、まじめ一本やりの言論
社会をいまなお墨守している。 それはわが近隣諸国のTVやラジオ
のアナウンサーの、あのきんきん声の話し振りが如実に示している。
 先進国になるためには、ただ金儲けや、産業の発展だけでは駄目で
ある。 その社会にふんわかとしたコミュニケーションが必要で、 
そのためには先ずウイットとかヒューモアが必須要件となる。 「失
言のお詫び」ばかりで、肝心の政策論争が議会から消えるといった現
象は、もう今回の「柳沢事件」で終わりにして欲しい。 それは鬱っ
とおしいだけである。
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◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] :2007年2月9日号
              発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang
◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com
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プーチン大統領の記者会見

 今月1日、クレムリンで国内外の1232人の記者が集まった中で
3時間半にわたるプーチン大統領の記者会見が開かれ、その様子がテ
レビとラジオを通じて生中継で全ロシアに報道された。昨年にも同じ
記者会見があって、3時間26分間で100件の質問について答えた
が、今年は65人からの質問(中には16人の外国記者も含まれてい
る)69件の質問に答えた。大統領は、昨年、賃金13.3%、所得
10%、年金5.4%が上昇、死亡率は低下、出生率は高くなるなど
ロシアの経済が大きく成長したと報告した。反面、記者側からは、動
力問題、公務員の買収、連邦傘下の航空の地方政府所有への転換問題
、若者の軍服務をめぐっての問題など等についての質問が出た。

又、領土問題で

 7日、ユジノサハリンスク市の駐日本総領事館の前で、日本の「北
方領土の日(2月7日)」を反対する住民と政党、社会団体関係者ら
が集まってデモをした。(詳しいことは次号へ)

済州島産みかん宣伝

 今月2月3日から3日間、ユジノサハリンスク市内の大型スーパー
で済州島のみかん販促展示会が行われた。韓国の農産物流通公社と済
州島みかん農協との共同主催したもので、6人のみかん娘がおいしい
済州島産みかんを無料で配りながら購入先が書かれているチラシを配
った。市民たちの評判がよくて今後市場は拡大しそうだ。

日本弁護士らの説明会

 さる4−7日間、高木健一、山本タカナリ、林・カズオなど日本か
ら3人の弁護士がサハリン韓人の郵便貯金返還訴訟などの問題などに
ついて現地の人と話し合うためにサハリンを訪ねた。弁護士団はサハ
リンを訪ねるまえに韓国安山市にあるサハリン永住帰国者アパートを
訪問し、永住帰国者らの母国での生活実態をも調べている。到着の日
の4日、彼らは早速サハリン州韓人会・老人会の主催した現地人との
懇談会に出席、戦時郵便貯金の返還を訴える裁判の準備などについて
説明した。長年、サハリン韓人問題に関わってきた高木弁護士は次の
ように話した。「郵便貯金裁判の目的は日・韓の政治家を動かしサハ
リン韓人のための基金を作ることだ。日本には1億7千万円の貯金が
眠っている。どうしてか。それは誰も返還を要求しないからだ。50
万口座と1億7千万の貯金があることは日本政府も確認した。当時、
サハリンの韓人人口を5万人と推定すると、10分の1は韓人のもの
といえる。台湾の場合、4−5年前に裁判を通じて日本政府から12
0倍にして返してもらった前例がある。350億円の支払いを命じら
れたが実際は120億円しか払われていない。台湾人は階段式に問題
を解決していくサハリン韓人を羨ましく思っている。今や日本時代の
貯金通帳を失くした人が多い。だから裁判は皆さんのためにするので
あり、皆さんの支持が必要である。日本政府は一時母国訪問、安山市
のアパートと仁川福祉館、文化センターの建設など階段式に徐々に支
援してきた。今は郵便貯金をもって日本政府を相手に裁判をおこすの
が目標といえる。日本はサハリン韓人のために色んな措置を取ってき
た。また、重要な問題の一つと言えるのは、750人の永住帰国希望
者の渡航費用を拠出しようとしていること。一人当たり30万円との
計算だ。今両国の間で話し合われているのは日本側が渡航費用を出し
て韓国側が住宅を用意するとのことである。日本政府は、今年一時母
国訪問費用の支援予算を策定していない。即ち、同事業はもう終える
との意味であるが、全くしないというわけにはいかないので2億円の
渡航予算から転用すればどうかとも思っている。嬉しいことに、最近
、韓国政府がサハリン韓人問題に積極的に取り組み始めた。特別法案
の制定も進められている。残念なのは同法案には支援の具体的方法が
示されていないことである。日本に責任があるため日本も一緒になっ
て積極的に問題解決に取り組むべきである。日本政府はサハリン韓人
への支援を縮小しようとしている。だから郵便貯金で基金を作る必要
がある。我々はそのための資料を得るなど訴訟準備のためにここを訪
ねた。80年代末、(日本国会の)サハリン朝鮮人問題懇談会が組織
され多くの仕事をした。再び世論を起こすために、最近は韓・日両国
の国会議員からなる懇談会を組織しようとしている。だから皆さんの
ご協力と理解、支援をお願いしたい」。

  ある参加者から、郵便貯金で韓国に永住帰国者の所有になれる家を建
てるのもよいとの声もあったが、永住帰国しない者もいるのでそれに反
対という人もいた。又、どうして日本は50万の口座の持主の名簿を公
開しないのかという質問があって、高木弁護士は終戦直前北海道にあっ
たサハリン韓人に関する文書をサハリンに送ったが無くなったと答えた。
高木弁護士の話を聞いた後、朴・ヘリョン会長は次のように意見をのべ
た。「韓国外交通商部アジア太平洋局のチョ・ヨンチョン副局長が昨年
の11月6日と12月8日に日本へ行き、永住帰国者用住宅問題で話し
あったがまだ結論は出ていないと知っている。だから数日前に日本側が
2億円を永住帰国費用として拠出したとの話は信じられない。又、その
2億から一時母国訪問事業の予算を出してもらうことは到底不可能なこ
とだ。日本はそんなことを許さない。  
  そして、500世帯用のアパート建設に27億を出して、今度は2億
円で済ませようとするも言語道断だ。今、両国はまだ話合中だ。韓国は
2007年度予算案にサハリン永住帰国者用アパート建設費用は策定し
ていない。永住帰国問題が解決されないうちは一時母国訪問事業は続く
と韓国では言っている。   又、台湾の場合は戦時郵便貯金が120
倍で換算されたが、ロシア・サハリンの場合はインフレが激しいためも
っと(高い倍率で)換算されるべきだ」。韓人側からは200倍に換算
すべきであると強調された。サハリン二重徴用鉱夫遺族会のソ・チョン
ギル会長は「我々の父が日本へ再び連れて行かれて、そこで亡くなった
しお墓もない。このような悲惨な歴史を若い世代に伝えるために日本に
も慰霊碑を建てるべきであり、勿論サハリンにも立てたいので弁護士さ
んたちのご協力をお願いしたい」と要請した。日本の弁護士らは韓人ら
の要求(二重重用鉱夫遺族会も含め)を纏めてほしいと要請した。説明
会の後、滞在期間中に弁護士らは貯金通帳など昔の証拠資料を持ってい
る人たちとの個人面談し、訴訟に必要な文書つくりを行うほか、駐ユジ
ノサハリンスク日本総領事館も尋ねた。

廃棄物加工企業への融資検討

 ヴェ・ナゴルヌイサハリン副知事がユジノサハリンスク市にある廃棄
物加工企業「メブリカー2」の財政問題などを把握するために当企業を
直接尋ねた。一般家庭から出る廃棄物を加工し、プラスチック家庭用品
を作っている当企業が設備はあっても材料や一部の機械の購入などに必
要な資金がなくて困っている。副知事は環境保護のためにもこのような
企業の存続は大事だと述べながら、州や市政府が資金問題の解決に積極
的に協力すべきであると強調した。当企業の再建には100万ルーブル
の資金が必要とされる。

サハリン住民もクリル訪問には許可必要

 今年1月1日からサハリン州全域に国境地域規則が適用され、サハリ
ン住民もクリル島を訪ねる時は許可が必要とされる。又、サハリン住民
ではないロシア国民と外国人が国境地域とされている海岸5km以内の
地域を訪問するときは国境守備兵らから許可証をもらわなければいけな
い。

ヤン・セルゲイ詩集出版記念会

 3日、サハリン韓人文化センターで作家ヤン・セルゲイさんの新しい
詩集「花の陰」の出版を祝う集いがあった。彼らのファンや友人、家族
など多くの人々が出席し、歌や詩朗読で出版を祝うなどして参加者らは
暖かい雰囲気の中で想像力豊かな時間を楽しむことができた。

チベット文化展

 最近、州立美術館で「チベットの美術遺産」という展覧会が開かれた
。ラマ仏教の宗教儀式の際使われる容器や装飾品、彫刻品、宗教生活関
連の絵など多くのものが紹介された。

正義復権財団会議―若い世代にも賠償の権利あり

 さる3日(土)午前11時、ユジノサハリンスク市第9号東洋語文学
校で正義復権財団主催の集いがあった。活動しはじめて2年が経って今
、主に決算報告会の意味での集まりだったが、そこで指導者の金・ボク
ゴンさんは「戦後日本により1世たちがサハリンに捨てられたためにそ
の子孫も大変な苦労を強いられた。我々が日本国籍を持っていたことは
ソ連の戦後の国籍関連資料に出ている。それをみれば明確にわかる。我
々は日本に精神的、物理的被害に対する賠償を要求する訴訟を起こすつ
もりであり、そのために国籍関連証拠資料が必要だ。その資料を手に入
れるためには当事者が直接当局に要請しなければいけないので一人一人
の協力をお願いしたい。又、終戦記念日である9月2日、日本を相手に
賠償を要求するデモを組織する予定である」と今後一層活発に活動を続
ける強い意志を表明した。

ユジノサハリンスク市老人会のお知らせ

2月17日(土)午後2時、サハリン韓人文化センターで新年会(旧暦
)がありますので、65歳以上の方々をご招待いたします。

永住帰国事業関連特別説明会開催

 2月10日(土)午前11時、韓人文化センターで永住帰国事業につ
いての説明会が開かれます。韓国政府代表団が来て直接説明を行ないま
すので多くの方々のご出席をお待ちしております。
                                            −サハリン州韓人会
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◆[編集長から]              Michio Katayama
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 テレビ放送の受難が顕著になってきている。関西テレビの捏造問題に
始まって、今度はTBSの情報バラエティー番組「人間!これでいいの
だ」で「頭の良くなる音」と断定的に扱ったことや高周波の音が出る風
鈴をスタッフが学習塾に持ち込んでの収録が槍玉にあがっている。

 しかし「バラエティ番組」を見て「これは本当だ」と思う人の多いの
に驚く。所詮バラエティ番組、笑って済まそうとは行かないようだ。
 それほどテレビの力は強力だということか。

 まじめな?ニュース番組、たとえばNHKの朝7時の番組で「納豆は
○○に効くという実験結果が○○大学の研究室で発表された」というの
なら大半の人は「なに?!!本当か」と納豆が店頭から消えるほど売れ
るかもしれない。

 編集子はこんな経験したことがある。サハリンに滞在していた時、「
今夜10時頃大きな地震がある。情報源はある日本人がニュースで知っ
た。あなたは私の大事な友人だからそっと教える。今夜は決して家にいて
はいけない。表に非難するように」というものだった。
 寄宿していた家のおばさんがその話をまた友人から聞いた。彼女はパニ
ックになって「車で今夜は寝よう」と言い出す。「地震の予知なんて出来
ない。それはガセネタだ」と何度言っても聞かないで、とうとうその夜、
彼女は姉と車ですごした。

 テレビという魔法の箱の言うこと、地震国日本からのニュース(?)、
いずれも高い信頼を受けているようだ。
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発行     2007年2月13日   No.286
編集・発行  609studio   Michio Katayama
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