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───────────────────────────────── 【609 Studio 】メール・マガジン・2006/11/14 No.276 ───────────────────────────────── 【609 Studio】 メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプト に論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報として、 ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト版、その 他、寄稿記事など話題満載！ http://www.609studio.com ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評：[学校教育をあざわらえ] ken ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００６年１１月１０日号 ◆編集長から ───────────────────────────────── ◆現代時評：[学校教育をあざわらえ] ken Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは office@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆◆サンケイWEB 2006.10.05 下村博文官房副長官は５日、「文部 科学省と都道府県教育委員会、市町村教委、学校という４つの関係を 整理する必要がある。全部を存続させる必要はない」と指摘。「究極 的には（学校を選択できる教育）バウチャー制導入で、ほとんど教委 の必要性もなくなっていく」と述べ、将来的な教育組織再編を教育再 生会議などで議論すべきだとの考えを示した。 教科書検定制度につ いては、日教組など組織的影響力を持つ勢力が採択にかかわる仕組み になっていると批判。 ◆◆アサヒコム 2006.11.07 いじめへの対応の不手際や高校の必修 科目履修漏れをめぐって、教育委員会のあり方が問われるなか、１日 の衆院教育基本法特別委員会で、教委の「なれ合い体質」や責任の不 明確さがやり玉に挙げられた。しかし、その解決策は明確にならず、 今後の国会審議や政府の教育再生会議などでも焦点になりそうだ。 ■■小泉前内閣の０５年１月、教育基本法の改正が聞こえ始めた 頃、 主な理由はたしか「国際的に見て日本の子供の学力低下が問題」とい うことだった。 ところが少し経って「愛国心」に自民党の重心が移 り、それに公明党から苦情が出て、結局「伝統と文化を尊重し、国と 郷土を愛する」という言葉で折れ合いがついたのだった。 ■■ところが安倍新内閣になり、教育基本法改正を臨時国会での「最 重要法案」と位置づけたまではよかったが、そこへ急に横から闖入者 が現れた。 ８万人にものぼる「履修偽装問題」と、学校における「 いじめ問題」である。 このような目先たいへんな椿事が持ちあがる と、「愛国心」や「学力低下問題」は影が薄くなってくる。 なにし ろ、「履修偽装」と「いじめ」は自殺事件にまで直結したのだから、 いわば焦眉の急で、どうしても「愛国心」や「学力不足」のような気 の長い話と同列におくわけにはいかない。 ■■しかし考えてみると、「履修偽装」、「いじめ」、「愛国心」、 「学力不足」という四つの問題のうち、「学力不足」と「履修不足」 はともかくとして、後の２つは果して「学校教育」の問題といえるか どうか、たぶんに疑問である。 ■■先ず「愛国心」。これは英語の patriotism が示す通り、「先 祖崇拝」が語源であり、かって大多数が共産主義に親しんできた教育 者集団に任しておくべきものでは無い。 先祖の崇拝は、とうぜん家 庭や父兄、それにコミュニティ社会が受持つべき教育なのだ。次ぎの 「いじめ」もまた、家庭における人格形成や情操教育のゆがみや不足 に起因する問題であり、それを学校の先生のせいにするのは、方角違 いというべきだろう。 ■■だいたい今頃に学校の校長職を務める人々は、その昔の「デモシ カ先生」がちょうど年齢が来て、学校管理者になった人々が多く、他 人の子弟に人格教育を施すほどの能力のある先生は少ない。それは、 ボクの周辺で小・中・高の校長・教頭である人々を見ていると如実に 分かる。戦前、ボクらの田舎では小学校の校長を定年退職したあとは 村長をするなどと決まっていたものだが、最近の校長・教頭先生など を見ていると、そのように人望があり立派な人は、無いとは言わぬが 、ひじょうに少ない。 ■■「学力不足」と「履修不足」については、いまマスコミが騒ぎ立 てているのには少々異論がある。 まず「学力不足」は、どこの国の 誰に比べての学力不足か。「かって世界一といわれた日本の子供たち の学力が、フィンランドや香港に比べて落ちた」と仰々しく騒ぐが、 だからといって彼らより異常に下がったのではなく、まさかにも世界 の平均以下に落ちているわけでもない。 何もかも世界一であるべき との考え方は、経済力で日本が世界一に近い優等国であるといった自 負心と同じく、良いに越した事はないが、必ずしも世界の最上位を占 める必要はさらさらない。 何事も、いわば「中の上くらい」という のが、国際摩擦を避け、自分たちが先進国なみの余裕を持った生活を 享受するためには適当でなかろうか。 ■■近頃の大学生は世界の地理歴史も、それに国語さえ知らない、と 大学教授などは嘆くが、西欧先進諸国、とくに米国辺りの若者連中と 比べると、まだ日本の若者の、知識がより優れているという事実は周 知で、心配するほどのことはない。 ただ、大学に行くほどの勉強も 出来てない学生が、わが国ではおおぜい大学とやらに進学するから、 高校の補習授業みたいなのを教授がやらなければならないことは事実 らしい。西欧諸国なら受け入れない程度の基礎知識の学生を入学許可 した日本の、見た目取り敢えず成金国家としての弱みでもあろうか。 ■■８万人にも及ぶ高校生たちの「履修単位偽装」つまり文科省によ る「学習指導要領」違反事件については、もともと教育現場と文科省 官僚の間に、そこはかと無い暗黙の了解が存在していたから、とみる のが穏当なところだろう。 そうで無くて「急に文科省が厳しい事を 言出した」のならば、反対から言えば、教育現場からの文科省に対す る反乱、もしくは文科省通達の無視である。 文科省の面目丸潰れ、 といっていい。 ■■戦後すぐの昭和２５年１２月、進駐軍の示唆により「教育委員会 」なるものが設立された。それまでの「お上」による義務教育を、市 民自身による教育に変更せよとの指図である。 これにより、政治・ 行政権力から独立した、いわゆる「学の独立」という概念が日本に採 り入れられた。自らの見識、責任において教育現場を仕切る。それこ そ民主国家の教育システムであり、政治や行政の関与を極力排するこ とが求められた。その場合の教育責任者は市民による「教育委員会」 であった。 ■■教育委員の選任には公職選挙法によるのが望ましいが、政治家の 介入を防ぐため、地方首長に任命権を与え、地方議会が承認するとい う便法が考えられ、実行されて今日に至っている。 しかし「市民の 自主管理による教育」という考え方は、過去を引き摺った日本では理 解しがたく、結局、教育委員会システムの形骸化と、委員の名誉職化 が慣行化してしまった。 教育委員会は、最初から無用の長物であっ た。 ■■そして、それに付け込んだ文科省の「学校の国家管理」が強行さ れ、いま問題の文科省による「学習指導要領」で、私学の時間割に至 るまで報告、提出が求められるという、およそ「教育の自主管理」と は反対の、「教育の国家管理」が戦前通りに行われて今日に至った。 ■■その矛盾が、はしなくも露呈されたのが今回の「８万人の履修単 位不足」問題である。 もちろん、本来が「教育の自主管理」ならば 責任者はとうぜん教育委員会で、履修不足をどう補うか、あるいはど う目を瞑って済ませるかは、教育委員会の見識と判断で決まるべきと ころである。 が、いまそれになぜか自民党が関与し、80時間の履修 不足を５０時間の補習だけで容認しようかなどとのニュースが流れて いる。文教官僚も、教育委員会も為すところを知らない。 ■■「履修不足」の原因は「ゆとり教育」や、中・高校の進学予備校化 による教育時間不足にあるといわれている。 理由はともあれ、そう した教育上の困った問題を惹起したときこそ、教育委員会の出番であ るべきが、先ず文科省の指図を仰ぐという方法に出た。 ところがそ の文科省は決断を避けて、政治の判断を仰ぐという方法を採りつつあ る。みな責任回避だ。 簡単に言えば、地方の教育委員会は文科省と いう官僚機構の下部にあり、文科省の官僚は自民党政治家にアタマを 抑えられている。もともと旧文部官僚というのは、上級職官僚中の落 ちこぼれ組との噂があった。 ■■そのように無能力な「文科省」などは不要で、政府総務省の１部 課として吸収された方が、簡単かつ安上がりでいい、との話もある。 じじつ、そうした文科省の下部機構としての無責任「教育委員会」 に指導された教育は荒廃し、それによる子供の学力の低下は続いてい る。 禍根は、教育教育委員会の形骸化と、文部官僚の低質化という わけだ。 ■■加えて、教師はプロフェッショナルな聖職的職業から「労働者」 となり、日教組の弊害はいまなお害毒を流している。 教師と生徒の 関係は、「仰げば尊し我が師の恩」が変じて、「友達関係」になるの が良き教師とされるようになった。 いまのように優しくて子供と同 輩の先生では、社会規範も満足に教え込まれていない学童に「社会の 中で生きるには何が大事か」を叩き込むことなど、とても出きるわけ がない。 ■■いま世間でいう「教育」とは、つまり「学校教育」のことである。 ところがこの学校教育の普遍化は、せいぜいここ百年ほどの歴史し かない。 それまでの数千年、いや数万年の人類の歴史では、教育は 学校教育でなく、親子相伝や近隣コミュニティによる教育であった。 親子相伝の教育こそ、本来の教育方法であったというべきか。 ■■それが世の中が忙しくなり、しぜん子弟への教育を、他に安直に 委託に出するようになった。 学校とは、効率的で、そして技術知識 をマスプロ量販風に習得するための、便宜的教育手段であるに過ぎな い。それを忘れて、そうした速成教育手段に依存して、大事な子弟を 教育委託するのは、本来無理があった。それをわれわれは忘れていた。 ■■ブログ「語り部倶楽部」氏は言う。「…新民法が出来た頃『「民 法出でて忠孝滅ぶ』と言われたものだが、その頃は『まさか、そんな 馬鹿な』と思ったが、実際には忠孝どころか相互不信と妬み嫉みのも とにさえなっていると思わざるを得ない。『平等に分割』という耳障 りの良い言葉が、家族や一族で落ちこぼれを防ぎ助け合うという淳風 美俗を損なってしまったのである」と。 ■■それもこれも、マスプロ速成の委託教育としての「学校教育」に 、技術習得だけに止まらず、人格教育まで委託に出してしまって疑お うとしない最近の社会の失敗というべきである。 ■■ボクが思うのに、「学校教育」に向いているのは、医学とか化学 などの、いわば技術知識の習得であって、倫理道徳や、人間が生きて ゆくための才覚などを習うには完全に不適当なシステムではなかろう か。 地理・歴史、それに国語などというのにも「学校教育」はかな らずしも適切ではない、というより不適当ではないだろうか。また、 地歴・国語なども常識的知識で、学校における詰め込み勉強によらず とも吸収できるのではないか。 例えば、幸田露伴や樋口一葉が学校 で国語を習ったという話など、聞いたことがない。 ■■要するにこの辺りで、「教育とは即ち学校教育」という最近の短 絡化した風潮を見なおす必要があるのでは…、というのがボクの意見 である。 ■■いま安倍内閣は「教育基本法」の改正を、再優先課題にしている 。 その矢先の、全国における公聴会開催で、文教官僚による、予定 設問とその優等生的答案を前以って全国の公聴会開催地に指図してい たという馬鹿げた問題がマスコミを賑わせている。こうした文教官僚 と、各地の名誉職的教育委員連中に、これ以上に「学校教育」へのイ ニシアチーブを取らせるのは考え物である。 ■■文科省による「学習指導要領」に従がうのも考え物だ。希望大学 に合格しなくて、単位履修だけは済ませても進学校の目的は果せない。 教育と、腕に覚えのある教育者は、自己責任で子供たちを教育し、 学力低下を防ぎ、ついでに有名大学とやらにも多数合格させればいい だろう。 ■■それよりこの辺りで再考すべきこと。それは、父兄や子供たちも 、今までの様に、安易な「学校教育」に総てを依存することなく、他 にも教育法が存在することを弁え、よりよい教育を求めることが必要 だ。 とくに倫理道徳教育においてそれが求められる。 ■■学校は所詮、ハローワークにも似た、しかし高コストの施設と考 えて大きく違わない。 「学校教育」という魂の入らない速成委託教 育を嘲笑いつつ、次ぎの時代のもっと有効な教育を考え実行し、日本 の更なる繁栄を求めようではないか。 ───────────────────────────────── ◎片山通夫写真集「サハリン」好評発売中！！◎ 写真集「サハリン」が未知谷から発行されました。是非書店 もしくは609studioでお求めください。 四六判160頁 1,600円(税別) ISBN4-89642-138-8 C0072 未知谷 HP http://www.michitani.com/index.html または office@609studio.com ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ：２００６年１１月１０日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── サハリン韓人文化センター開館 先週の土曜日（４日）、日本と韓国から多くの関係者が出席した中 で「サハリン韓人文化センター」の開館式が行われた。地上２階、地 下１階の３階立ての同文化センターは３００席のコンサートホールの 他、コンピューター室、図書館、カフェ、宿泊施設からなっている。 １９９８年１１月韓日両国政府間合意により韓国と日本赤十字社が共 同で行っている「サハリン居住韓国人支援事業」の一環として２００ ４年着工、２００６年に完成した同センターの開館式はコンサートホ ールで行われた。開館記念公演に入る前、ユジノサハリンスク駐在日 本総領事館の夏井シゲオ総領事から朴・ヘリョン韓人会長へのセンタ ーの鍵引渡し式があった。鍵を渡した後、夏井総領事は「同センター が次世代に民族の文化や言葉を伝える場となり、韓人の文化活動の中 心地となってほしい」と祝いの言葉を述べた。その後、両国政府や赤 十字社関係者からせんター設立までの経緯説明、又ロシア州政府関係 者の祝辞があった。その後約１時間半の記念公演が行われた。日本で 活動中の韓国出身の歌手キム・ヨンジャさんは３回目のサハリン慰問 公演で感慨無量であるだと挨拶した後、韓国の昔の歌謡曲や民謡など を歌い観客から大きな拍手を受けた。 国民団結の日 先週の土曜日（４日）、ユジノサハリンスク市で「国民団結の日」 記念行事がサハリン州政府主催の下で行われた。午前１１時、６つの 地域の１３の音楽団が「カプリチオ・コンサートホール」で祝賀共演 を行った後、１２時にはロシア人、タタール人など諸民族代表が出席 した中で「サヒン・センター」の広場で公式記念行事があったここで イ・マラホフサハリン州知事は「資源が豊富ではあるが、気候が過酷 なこの辺境の地を住みやすい地域にするために、又より強いロシアを 作るためには、住民の相互協力と配慮がなければいけない。老人や障 害者など弱者に対する一層の配慮をお願いします」とのメッセジーを 送った。 州国家自動車監督理局長新たに赴任 ア・エム・エルショフさんが州国家自動車監督管理局の新局長に任 命された。５４歳の同氏はバーク市生まれ。大学で船舶機械経営を学 んだ。大学を出てバーク市で内務署職員として働き始め、その後スタ ヴロポリエで１０年間自動車管理局の監督官を勤めた経歴がある。元 局長のチェ・ウラジミルさんは間もなくモスクワへ立つ。彼はロシア 連邦内務省安全通行保障監理局で働くことになった。 経済発展に寄与したサハリン州表彰 先日、ロシア経済発展に大きく寄与した地域を選び、表彰するコン クールでサハリン州の功労が高く評価され表彰されることになった。 表彰式は今月２８日に開催される第４次全ロシア会議で行われる予定 である。 州政府ニュース 州政府は、来年１月から州内務管理局社会安全内務署の巡察・哨所 勤務職員たちの給料を２５００ルーブル引き上げることを決め、必要 予算を来年度予算案に計上したことがわかった。 一万ドル以上の持込は申告必要 ロシア連邦税関の新規定により、今後入国の際、１万ドル以上の外 貨を持ち込む場合、必ず税関申告書に記入する義務がある。また、出 国の際は申告した貨幣の種類と金額の範囲内でしか持ち出すことがで きない。 政治犠牲者１５０万人の名簿公開 法保護協会「メモリアル」が先日、旧ソ連時代政治的弾圧を受け犠 牲された１５０万人の名簿を同協会のホームページを通じて公開した ことがわかった。今後も新しい犠牲者が発見される次第インタネット を通じて公開していくつもりであるとのこと。同協会は１９９８年か ら犠牲者や犠牲者家族の名誉回復のために関連情報の収集を行ってき たが、２００４年にはカザフスタン、ウズベキスタン、ウクライナの 他、ロシアの６２地域の弾圧被害者１３０万人の名前が載っているア ルバム「旧ソ連での政治的弾圧犠牲」を発行したことがある。同協会 はテロ犠牲者の名前を公開できなかったのは残念だと言っており、今 後、処刑地を探し出してその場所に記念碑或いは博物館などの設立を 推進する。総検査局の資料によると、この１４年間で名誉回復された 人々は７７万５千人にのぼる。 ６３社不法漁業 ロシア連邦経済安全管理局によると、サハリンで今年２００６年度 中に６３社が不法漁業を行い９４００万トンを日本へ輸出した。不法 漁業に出た船舶数は７８隻。担当局は同会社に対し刑事責任を問うこ とを決め、部門別調査チームを組織した。ロシア連邦内務省によると 、不法漁業による損害額は１５５億ルーブルに達しており、その中の ６０億ルーブルは自然破壊による損害額である。 １０ルーブルのコイン発行 ロシア中央銀行は１０ルーブルの紙幣をコインに代えることを検討 している。１０ルーブルと５０ルーブルの紙幣の場合、６−７カ月し か使えないのは原因。１００−５００ルーブル紙幣の平均寿命も２年 ほどしかない。コインの場合、１０−１５年間は使える。 ウズモリエで砲弾発見 １０月２３日、鉄道修理工がウズモリエーアルセンチエブカ区間鉄 道状態点検中にウズモリエ駅近くで砲弾を発見した。直ちに通報、そ れから非常事態職員が出動すると共に鉄道交通が麻痺するなどの大騒 ぎ。調べたところ、この砲弾は不法漁労工たちが漁業に使うために隠 していたものであることがわかった。 来年州予算案―児童福祉予算増額 先週開かれた州政府会議で、この９カ月間の経済現況についての報 告の後、来年度州予算初案の検討が行われた。予算案によると、来年 度州予算は今年より２３％増加した１９３億ルーブルで極貧家庭への 支援予算が８５％も増加したのが特徴。また、州知事が公務員の給料 引上予算を児童の食事支援に回ることを提案し受け入れられるなど州 政府の児童青少年の健康や福祉への関心は非常に高い。同予算案は州 議会に提出済み。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── 米中間選挙の結果がでた。すさまじい勢いのブッシュ批判票だった。 対イラク戦への批判でもある。早速「罷免しない」といっていたラム ズフェルド国防長官を更迭した。 それに引き換え日本は静かなものだ。正常な感覚をなくしてしまっ たのかと新聞やテレビの報道を見ていたら感じる。しかしひとつ珠玉 の記事が目に付いた。ここで紹介したい。 「米中間選挙の教訓」と題した記事である。この記事にいわく。 「新しい潮流は日本にも波及するだろう。当面は、沖縄知事選に興味 と関心が移って当然である。２００７年春の統一地方選、ついで７月 参院選でも。金の誘惑に負けてはならない、という米国民を見習う日 本人だとすると、日本政治も改憲・軍拡の小泉―安部路線から脱却す ることも夢ではない。米軍再編という独立を放棄するような極右政治 を変えることが可能なのである」。 米・共和党は金の力でねじ伏せる予定だったようだ。しかしアメリ カ国民の判断力はその力を撥ね退けたという。 この記事は政治評論家 本澤二郎氏が「ジャーナリスト同盟」通信に 書いたものである。一読に値する。 http://blog.livedoor.jp/jlj001/ ───────────────────────────────── 発行 ２００６年１１月１４日 No.２７６ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail office@609studio.com website http://www.609studio.com 投稿 http://www3.ezbbs.net/06/609studio/ 購読 購読解除は websiteへ ◇禁・無断転載◇ ─────────────────────────────── |