609studio　No.274◆現代時評：[日本の核保有論] 2006/10/31

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タイトル：609studio　No.274◆現代時評：[日本の核保有論] 2006/10/31

───────────────────────────────── 【609 Studio 】メール・マガジン・2006/10/31 No.274 ───────────────────────────────── 【609 Studio】メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプトに論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報として、ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト版、その他、寄稿記事など話題満載！　　　　　http://www.609studio.com ───────────────────────────────── 　　　　お知らせ　　609studio　のホームページのデザインを少し変更しました。　　　　　　　　　　　ジャンル別に過去の記事を探すことができます。　　　　　 ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評：[日本の核保有論] 　　　　　　　　 ken ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００６年１０月２７日号 ◆編集長から ───────────────────────────────── ◆現代時評：[日本の核保有論] 　　　　　　　　 ken 　　　Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは　　　　　 office@609studio.com 　へ！ ───────────────────────────────── ◆◆毎日新聞　2006.10.24 麻生太郎外相と久間章生防衛庁長官が２４日の参院外交防衛委員会で、日本の核保有に関する議論の是非をめぐり異なる見解を表明した。麻生氏が議論の必要性を改めて強調したのに対し、久間氏は議論自体への慎重姿勢を示した。麻生氏は核保有議論について「（核を）なぜ持たないか、という理由をきっちり議論しておいた方がいい。議論は封殺されるべきでない」と答弁。一方、久間氏は「一人が（核を）持つべきだという話をすると、国内では持とうという考えの人はほとんどいないにもかかわらず、そういう議論が沸き起こってきたかのようになる」と異論を唱えた。 ◆◆ＣＮＮ　2006.10.24　国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は２３日、ワシントンで、朝鮮民主主義人民共和国の核問題に触れ、国連安保理が打ち出した制裁決議に触れ、「問題の解決につながらない」との認識を表明、事態を打開する唯一の選択肢は米国と北朝鮮との対話である、と述べた。 ◆◆アサヒコム　2006.10.27　米国務次官補、北朝鮮とは６者協議での対話を強調　　豪州などオセアニア各国首脳らと北朝鮮の核問題などを協議するために当地を訪れていた米国のヒル国務次官補は２６日、記者会見し、「北朝鮮が６者協議に復帰すれば、米国は話し合う用意がある」と、米朝間の直接対話ではなく、あくまで６者協議の場で話し合うという従来の姿勢を繰り返した。（中略）　また、米国は北朝鮮の体制変革までは望んでいないとし、「ブッシュ大統領が話している通り、北朝鮮が誠意を見せれば外交的解決は可能だ」と述べた。 ■■ドイツのシュレーダー前首相が自伝で、ブッシュ米大統領を「神との会話」に基づいて政治判断をする人物とみなし、在任中不信感を抱いていたという。　前首相は、首脳会談を通じて、ブッシュ大統領を「神を非常に恐れる人」と感じたとし、「このような人は、批判や意見交換を通じて他人を理解したり考えを相対化させたりできない」とブッシュ氏を酷評している。なるほど、「神の御名によって戦争を始めようとする人物」が米国大統領である間は、世界はひじょうに危険に晒されていると断じても間違いないだろう。　宗教と政治の分離がほぼ完全に実施されている日本などにとっては想像も出来ぬことである。 ■■ところで米国主導の「核兵器禁止」、さらには北朝鮮への「核開発実験すら禁止」という現在の国連決議に名を騙った行為、そのそもそもの起源は、第１次大戦後の「毒ガス禁止条約」および1962年の国際司法裁判所のエジンバラ勧告にある。 ■■「核兵器の使用と威嚇の適法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見」という国際法の基礎ともいうべき文書がある。　その中の「Ⅲ人道法」では、「核兵器は現存する人道法の原則を侵害する」という見解をとっている。もっともこの文書を採択した１９６２年のエジンバラ会議では、まだ現在のように核兵器に関する法理学が活発ではなく、「その膨大な破壊的効果から、目標を軍事目標に制限することができない、あるいは統制が不可能な兵器、また『見境いのない』兵器の使用を禁止する」といった程度であった。そのときの学会投票で、賛成60票、反対１、棄権２で採択されている。　そのときは、核兵器の「使用禁止」のみならず、それによる「威嚇」すら禁止しようというものであった。 ■■しかしこうした大量殺戮兵器の禁止については、戦前すでに「ジュネーブ毒ガス禁止議定書」というのが国際条約として存在した。　これが１９２５年（大正１４年）６月に署名された『窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書（毒ガス等の禁止に関する議定書）』である。これこそまさに、いま論議されている「核兵器の違法性」を主張する濫觴となった条約である。 ■■がしかし、この「毒ガス禁止条約」は、兵器としての「使用禁止」だけであり、製造禁止には至らなかった。なぜなら、「毒ガス」という化学物質は兵器用だけでなく、他の一般もろもろに用途があり、製造禁止するには無理があった。　人間を殺傷する目的で使用されるばあいだけが「毒ガス」で、さもないときはただの「有毒ガス」であるに過ぎず、それは産業用にいくらでも製造され、そして存在した。 ■■そのため、第２次大戦中には殆どの国が秘密裏に、多かれ少なかれ軍用「毒ガス」の研究製造をしていて、必ずしも日本陸軍のみではなかった。　それに懲りて、戦後の「核開発」については、「平和的研究」すら禁止すべきであるとの意見が大勢を占めた。ただし、それまでに既に核保有している戦勝５カ国はその対象から外す、という勝手な便法が採られ、問題はそこから発生することになる。 ■■ある特定の国は「核」を持ってもいいが、それ以外の国はいけない、という明らかな国際的不平等が最初から認められていたのである。　ところがそれには堂々とした「いい訳」がつけられた。　それが「我々の核開発はあくまで平和的利用目的で、武器として使用するものではない」という尤らしい理由である。　北朝鮮などは、後日にその論理を逆用し、「我々もまた平和的利用を目的とした核開発である」という。　ならば、それでもなお「いけない」というのは国際的な不平等であることは明白である。 ■■だいたい、「私は持つが、お前は持ってはいけない」などという強制は、核のみならず、他の如何なることでも通らない。それは、言う方が不平等をさらけ出した「無茶」というものである。　さらに、１９６２年エジンバラ会議の主張、「核保有による『威嚇』すらいけない」というのも、何時の間にか換骨奪胎され、「我々が核を持つのは使用するためでなく、『核抑止力』のためのやむを得ぬ核保有である」、といった暴論が、何時の間にか全世界に大手を振って通用する時代になってしまった。　「（核）抑止力」は「威嚇」と同義語である。 ■■がしかし、こうした「核抑止力」論も最近ではあまり説得力が無くなってきた。　なぜなら、インド・パキスタンの核保有以来、何時の間にか核保有する国が世界のあちこちに増えてき、かくいう日本ですら横須賀軍港に核を積んだ米艦が入港しているのは、暗黙の了解である。　ＣＩＳの旧ソ連圏の国々などは、核兵器がどこにあるか解らぬくらいにまで一般化し、分散保有されている状態だという。　ある特定の国だけが核兵器を占有している間だけは、それによる『核抑止力』もあろが、今のように多くの国々が「核」を持つようになってしまっては、それによる「抑止力」効果などはもはや意味をなさなくなった、と言われだした。 ■■そうした時代に至って、いまさら北朝鮮やイランなどに、「核実験すら許さぬ」と、いくら米国が脅しを掛けても、相手が「こちらも核抑止力を持つのだ」とか「核開発は平和利用のための研究である」と言い張れば、それを無理やり止めるのは一方的過ぎるし、また「時代遅れ」としか言いようがない。　はっきり言えば、北朝鮮が「われわれも核抑止力を持った」と国をあげて祝ってから後の、米国主導の、いわゆる「核禁止論」は旬が過ぎた、という感じではなかろうか。 ■■そう思いながら世界情勢を見てみると、本気でいまごろ「核禁止」などを唱えているのは、主催者米国を別とすれば日本だけでないかしら、などと思えてくるから不思議だ。　その証拠に、「核アレルギーの国日本」などという噂が海外から聞こえてくることが、最近は多いようだ。 ■■日本は世界唯一の原爆を落された国だから、それを理由に「核禁止」を世界に訴え続ける。それはそれで結構なことである。　しかし、「日本は核アレルギーの特殊で、そして軍事に於も情緒的な国である」と、諸外国から見られているのも、どうやら事実らしい。　 ■■ところがこうしたわが国における反核運動を逆撫でするような核保有に対する発言は、とくに政治家周辺に於て慎まないと、政治家自身の政治生命にかかわる場合がきわめて多かった。　それを政治家や官僚は本能的に知っているので、彼らの間ではいままで厳しく禁句扱いにしてきたという伝統が存在する。ただ「反核」とのみ主張し、後は「見ざる聞かざる言わざる」の「三猿主義」であった。 ■■それが今回の北朝鮮による核実験成功のニュースを期として、あたかも「解禁」のごとくに、核談義が政界周辺から流れ出した。　それは米国からの政策的誘導によるものである、との説もあるが、実態は解らない。　麻生外相は「核保有論を論じるのは構わない」といい、久間防衛長官は「核保有論は与論に火をつける可能性があるから絶対慎むべきだ」と言う。　　論ずることすらタブー視するのも、論ずるだけなら結構というのも、どちらにも一理はある。　 ■■がしかし、核保有の目的は何か。実際の戦争で核兵器を使用するためと、使用はしないが「核抑止力」のため、との二つである。　ところが実戦で使用する方は、かっての「毒ガス」と同じで、国際的な「禁じ手」にされてしまった。　おそらく未来永劫に核の実戦使用は無いと考えていいだろう。　もし使うならば、それなりの覚悟、つまり自国の滅亡も辞さないか、自国が戦略的に絶対優位の立場にあると考えている国だけの為し得る行為だろう。　「自国の滅亡も辞さない国」というのは、おそらく北朝鮮くらいで、その他の国々に、いまそれだけの覚悟は無い。　その北朝鮮の金将軍といえども、ほんとうはおそらくそれだけの覚悟があると思えぬし、それほどのバカとも考えられない。 ■■自国が戦略的に絶対優位の立場にあると考えている国とは、いまの世界では米国だけで、日本などはそうした自信のかけらも無い。　だから日本では、仮に核兵器をもったとしても、未来永劫に使用しないし、使用出来ないだろう。　 ■■さらに加えて、「核抑止力」神話の消滅した核兵器などというものは「無用の長物」でしか無い。　正月が過ぎた注連飾りか、旬の過ぎた魚介・野菜以上の何物でもない。　そのような骨董品を造っても費用倒れで、しかも置く所に困る危険物なのである。　その適例として、シベリアに放置された旧ソ連製核兵器がある。　ロシアやシベリアはそれでも面積が広いから捨て場所がある。　が、日本ではたちまち置き場所に困ってしまう。　 ■■北朝鮮が核実験に成功したというニュースに踊らされて、わが国でも核兵器を、という話などは、落語の落とし噺にもならない。要らぬものをもつ必要性などは微塵も無い。　北朝鮮の金将軍と核ミサイルの撃ち込み競争をしても、こちらが負けと最初から決まっている。　なにしろこちらは国中が資産で埋まっている土地柄だが、先き様は何も無い貧乏国家なのだ。　同量のミサイル攻撃競争をしても、日本は二桁違いに北朝鮮より被害が大きいのは火を見るより明かである。　我々はこの辺を弁えて置かねばならない。 ■■ところがいまアメリカは、自動車産業が壊滅に瀕し、住宅産業もバブルの終焉が目前にある。　手品のような金融産業だけで国を維持するのはたいへんである。　唯一頼れるのは武器輸出だけと考えていい。　エルバラダイＩＡＥＡ事務局長が「事態を打開する唯一の選択肢は米国と北朝鮮との対話である」と述べたが、それでも米国はいまなお６カ国会議に固執している。米国は、米朝2国間対話を拒否したままである。　世間の雀は言う、「米国は北朝鮮との平和を望まない。北朝鮮との間に一発触発の緊迫状態を維持し、それによる日本への兵器輸出を渇望している」と。　そうかも知れない。　 ■■ならば日本は、同盟国としての義務からも米国からの武器輸入を長く続けるが良い。　どうせ要らぬ武器でも、スクラップ・アンド・ビルドを繰り返えせばいい。　換言すれば、日本国内に於ける武器生産を極度に圧縮し、武器輸入により同盟国アメリカを援助することこそ我々日本の、当面の責務であると心得るべきである。　 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─────────────────────────────────　州知事米国出張　先週、第１１回露・米太平洋パートナー会議がはじめて米国のカリフォニアで開催された。同会議にはロシア極東の１３地域と米国西部沿岸５つの自治州の代表らが会員となっている。本会議のテーマは「米国西部とロシア東部との架橋」であった。三日間に及ぶ同会議に州知事と企業家、学者などがサハリン州代表として参加した。会議参加者たちは電力安全と電力部門での相互協力、貿易や投資プロジェクトなどの問題について審議した。会議の後、イ・マラホフサハリン州知事は米国実務代表らとの会談を行ったが米国の大手企業シスコ・システムとシェブロン社をはじめ、会談参加希望社が予想以上に多く、一部にはサハリンでの会談を約束するなど参加社を制限せざるを得ないほどサハリンに対する米国企業の関心が高かった。又、州知事はサンフランシスコ市長にもあったが、今回米国出張目的の一つは米国企業のサハリン島観光開発への投資誘致であった。また、サハリン州知事は、先週金曜日テキサス州ヒューストンで行われた「サハリンー１」をめぐっての露・米西亜国家会議にも参加し、２００７年度の事業案と予算などについて話し合った。「サハリン―１」はサハリン東北地域に位置しているチェイヴォ、オドブト、アルクントンーダギの油田やガス田採掘プロジェクトであり、予測埋蔵量は石油３億７千万トンとガス４８５０億㎥である。同プロジェクトへの米国側投資額は１２０億ドルと予測されているが、投資規模を巡っては調整中である。プーチン大統領と国民との対話　今月２５日、プーチン大統領がTVに生出演して、３時間に及び国民からの質問に答える番組が放送された。ラジオでも生放送された同番組への国民たちの関心は非常に高く、５回目を迎える今年も２００万件以上の質問が寄せられた。しかし、時間が限られているため、一部についてしか質疑応答できなかった。今年は変わらず年金、住宅管理費、道路状態、医師たちの給料など社会問題についての質問が多かった。ウラジオストクでAPEC開催　２０１２年APEC会議がウラジオストクで開催されると２３日、イ・プスイカリョフ連邦上院議員（地域区沿海州）が記者会見で伝えた。モスクワ連邦政府が会議誘致を決めたもので、５３億ドルの準備予算が中央から与えられる。社会インフラ整備、新規住宅団地調整などのプログラムが実行され、ウラジオストク市は新しい町に生まれ変わるであろう。「サハリン―２」に対する大統領の考え　さる２０日に行われた「ロシアーヨーロッパ同盟」非公式会談の結果を伝えるプーチン大統領の記者会見の際、記者たちから「サハリン－２」の今後の展望について質問を受けた大統領は次のように答えた。「環境破壊が問題となっている。周知の通り、最近アラスカでも同じ問題が生じた。そこでは生態学問題で企業活動を中止する決定を下した。我々はまだこの段階までは行っていない。他に収入分配問題もある。外国企業は自分らの投資費用を２倍増して算定しようとする。しかし、このような条件では私たちは１０年間全く収入を得ることができない。もう数年、外国企業はサハリンから原油を採取しているが、わが国には何も収益も入ってこない。協定によると、ロシアの労働力と設備を全体の７０％以上使うようになっているが現在５０％にも満たない状態である。これらが葛藤を生んでいる。しかし、我々はこれらを問題視するつもりはない。会話を通じてうまく解決していけると信じている」。連邦天然資源相サハリン訪問　ロシア連邦の天然資源省のユリ・トルトネフ相が、今月２５日サハリンを訪問しプリゴロドノエ液化天然ガス工場と送油パイプ建設現場を視察したことがわかった。視察の後、ユリ・トルトネフ相は「サハリン―２における生態学と環境保護問題」というタイトルの州政府会議を招集し、視察の感想と改善点を指摘した。ロブキン　ユジノサハリンスク市長１年間の事業報告　ア・ロブキンユジノサハリンスク市長のこの１年間の市政結果を発表する記者会見を開いた。報告によると、現在ユジノサハリンスク市民の平均賃金は１万９７００ルーブルに達しており、住宅政策にも一定の効果を表し住宅管理サービス料金が最も安く、また１４年ぶりに市営住宅建設が実現し若い国家公務員或は低所得層に安く住宅を普及することが可能になった。ニブフの伝統と生活を紹介する本出版　サハリン少数民族のニブフの伝統や生活などを紹介する本の出版記念会が先週の１７日、ノグリキ民族博物館で開かれた。ノグリキ中央図書館のオ・ロスノワ館長とノグリキ地方自治文化協議会のエム・ブルダコワ会長が、「サハリンエネルギー」と「エクソン・ネプチェガス社」の支援の下で、口頭で伝えられてきたニブフ族の昔話を数年間にわたって研究し関連資料を集めて本にしたもので、ノグリキ芸術学校の生徒たちが描いた絵が挿入されている。本は「シャーマン」、「人－魚」、「向こうの世」というタイトルで３冊になっておりロシア語、英語、ニブフ語の３カ国で書かれている。北方少数民族との再会　ポロナイスク市に住む北方少数民族たちにとって、今の夏の最も嬉しい出来事は、日本ウイルタ協会（会長田中了）の会員さんたちとの再会であった。夏にはサハリン生まれの日本人を含めウルタ協会の会員１２人が、又、北海道大学菊池教授と函館大学中村教授（二人とも考古学者）もポロナイスクの少数民族を尋ね、慰霊碑の参拝と交流を深めた。又、数年前から少数民族の家系図制作を行っている元ウルタ協会の事務局長の青柳文吉（北海道庁教育課長）も再び研究のためにポロナイスクを訪ねた。青柳さんの書いているサハリン北方少数民族たちの家系図は来年３月に完成される予定である。北朝鮮の芸術展示会　４世紀―２１世紀までの北朝鮮の貴重な芸術品の紹介と販売を目的とする展示会が、今月２５日から１２月までサハリン州国立美術館で開かれる。同展示会は北朝鮮の「白虎貿易会社」が主催するもので、古代から朝鮮時代にわたって作られた優れた造形美術品を紹介すると共に、１９７０－２０００年まで制作された絵画、工芸品などの販売も行う。第３回在外同胞活動家大会　今月２５－２７日間、韓国の市民団体KIN（Korean Internation -al Network）主催の第３回在外同胞活動家大会が開かれ、世界各国から５０人余の同胞市民運動家、関連分野学者など国内外から約１００人の参加者がいた。サハリン州からも離散家族会の李・スジン会長のほか２人が参加した。本大会の主題は「日本の右翼化と戦争責任と在日に対する差別」で、強制連行の歴史と最近の日本政治の動きについての議論と対応策を講じることが目的であった。また大会参加者らはサハリン永住帰国者専用住宅である安山コヒャンマウル（故郷）を訪ねた。冬の時間に戻る　今週の日曜日からロシア国内は冬の時間に戻る。２９日の０３時に時計の針を１時間戻しておくことを忘れないように。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から]　　　　　　　　　　　　　　Michio　Katayama ───────────────────────────────── 　サハリンへ行っていました。サハリンでは今、新聞紙上をにぎわしている石油・ガス開発に絡み、環境問題を前面にだしたロシア環境省の工事中止要求などで目を離せない状況。　大方の見方は、ロシアの事業参画が狙いといいます。石油戦争。イラク戦争はまさに「アメリカの仕掛けたイラク産石油争奪戦」とブッシュ大統領の狙いが透けて見えます。中東ではアメリカの「民主主義押し付け」作戦で、今度はサハリンでロシアの「環境問題」を武器にした介入。　いやはや、大国のすることは・・・。「美しい日本」を目指すわが国は品のない行動は慎まなくては。 ───────────────────────────────── 発行　　　　　２００６年１０月３１日　　　No.２７４編集・発行　　609studio 　　Michio Katayama 発行　　　　　毎週火曜日　　購読料無料配信まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail office@609studio.com website 　　 http://www.609studio.com 投稿　　　　 http://www3.ezbbs.net/06/609studio/ 購読購読解除は websiteへ　　　　　　　　　　　◇禁・無断転載◇ 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