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───────────────────────────────── 【609 Studio 】メール・マガジン・2006/8/8 No.265 ───────────────────────────────── 【609 Studio】 メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプト に論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報として、 ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト版、その 他、寄稿記事など話題満載！ URL ⇒ http://www.609studio.com ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評：[自衛隊か軍隊創設か、戦争放棄か共同防衛か] ken ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００６年８月４日号 ◆編集長から ───────────────────────────────── ◆現代時評：[自衛隊か軍隊創設か、戦争放棄か共同防衛か] ken Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは office@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆◆サンケイWEB 2006・8・02 民間有識者などによる「日本戦略研究フ ォーラム」は２日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた緊急政策提言を 発表した。「ミサイル脅威に対する抑止力として、ミサイル策源地（敵 基地）攻撃能力を早急に保有すべきだ」として、政府の防衛計画の大綱 や中期防衛力整備計画を見直すよう求めている。 提言は、敵基地攻 撃能力の保有に向け、まず自衛隊の現有能力の強化を目指すべきだと主 張・・・。 ◆◆読売新聞 2006.8.02 防衛白書が「未来に向けた確かな安全保障 のために」と題したのは、そんな認識からだ。 北朝鮮の核兵器開発は 「既に相当に進んでいる可能性」がある。核弾頭の運搬手段となりうる 弾道ミサイル７発の発射に「極めて憂慮すべき」としている。 発射さ れたミサイルには、日本全土を射程に収める「ノドン」だけでなく、従 来より射程を延ばし、日本の一部に到達する「新型スカッド」も含まれ ていたとされる。（中略）日本はミサイル防衛（ＭＤ）システムを今年 度末から導入する。日米両政府は次世代型迎撃ミサイルの共同開発に乗 り出すことも決定している…。 ◆◆共同通信 2006.8.03 韓国の政府機関、外交安保研究院は３日まで に作成した北朝鮮の弾道ミサイルに関する報告書で、北朝鮮が最近、日 本海沿いの東海岸に日本を標的とした新たな複数のミサイル地下基地を 建設中だと指摘した。基地の一つはすでに工事が７０−８０％完了した という。（中略）報告書は「日本と日本国内の米軍基地を標的にした・ ・・。 ■■試みに、わが国現在の防衛問題を簡単に総括してみる。 いまの日 本の（仮想）敵は中国と北朝鮮である。だが中国はあまりにも巨大で、 戦争しても所詮勝ち目がない。 だから、「敵」として軍事対策を考え る相手はじつのところ「北朝鮮」だけで、これは断定してもいいだろう。 ■■その北朝鮮が、核兵器を持ち、それを運ぶミサイルの航続距離内に 日本が含まれていると判ったのは最近のことである。 さあたいへん、 こちらは表向き外戦しない国家になっているので、国内へ攻め込まれた ときの用意は出来ているが、他国へ攻め込む準備がぜんぜん整っていな い。 軍事同盟とやらで米国に頼むだけである。 つい先般も、日本の ような山岳国家では戦車など使用する場所が無いといって、大きく減ら した矢先なのだ。 ■■ところが、仮想敵北朝鮮はノドン、スカッド、テボドン等のミサイ ルで海の向こうから撃ち込んで来るつもりらしい。 ところがその発射 地域を攻撃破壊する手段がこちらには無い。まして国外で戦争をするの は憲法で禁止されている。結論は、日米同盟にたよるしか方法が無く、 早急に弾道ミサイルを装備し、相手がミサイルを撃ちこむ寸前にこちら からも撃たねばならない、というのが最近の政府の方針であるようだ。 ■■新聞の社説は言う、『今度の防衛白書は、ノドンなど日本を射程に 収める弾道ミサイルの配備を進め、核兵器の保有も宣言する北朝鮮の「 先軍政治」に強い懸念を表明する。 しかし、防衛力の発動は国土防衛 の最終手段である。 今回の在日米軍の再編に対して「日米同盟偏重」 といった批判があり、「対米追随だ」と懸念を抱く国民もいる。与野党 ともこれからもっと突っ込んだ議論をしてほしい』と。 ■■相手が撃ち出したら数分で弾は日本本土に着弾するのだから、その 数分が大事であり、待ち受けている余裕がないという慌しい戦争の時代 なのだ。 むしろ待ち受けるよりも先制攻撃をかける方法がいいらしい。 ■■ならば「改憲」が必要だ、という方向へ政府与党は持ち込みたいよ うだ。 ところがもし、いまの米国のイラク戦争みたいに深入りしすぎ たら問題だ。 先制攻撃するとしても、どの辺で鉾を収めるか。これを 誤まると米国同様に、戦争主義の泥沼国家になってしまう。 ■■それに対する政府与党の態度は、比較的明快、かつ賢明である。先 制攻撃をしかけるに三つの条件がある。 まず、敵ミサイルの発射基地 だけを叩き、他の、たとえば敵の首都などへの攻撃はしない。次ぎに敵 ミサイル基地の破壊が終わればすぐ引き返し、陸・海軍などによる侵攻 はいっさいしない。つまり、パッと撃って、パッと引き返すだけだと言 う。しかも、それら武力行使の前提としては、他に採るべき方法がいっ さい無いときに限る、としている。 ■■この程度の攻撃ならば、そしてそれが予想通り成功するとすれば、 なかなか名案である。 が、しかし、現状ではそれを実行するに足る武 力を、わが国は持ち合わせていない。 専守防衛だから、北朝鮮まで空 爆できる続行距離の航空機やミサイルすら、いまのところ持ち合わせて いないという。 ボクなど、軍備に対して素人もいいところだから、た かが日本海を一跨ぎするなど、わが軍用機の能力でもってすれば簡単な ことだ、と思っていた。迂闊だった。 ■■察するに、北朝鮮のノドンなどに対抗するためには、爆撃機で相手 を空爆、といったふうな戦闘ではダメで、一瞬にして相手を叩き潰すミ サイル防衛、つまりＭＤシステムの構築がどうしても不可欠であるとい うことらしい。そしてＭＤの構築には日米共同作戦なる前提が必要であ る、という政府の意向のようだ。 ■■この辺り、いささか短絡し過ぎではないか、とボクは思う。 初心 に戻って考えなおしてみよう。 いまやわが仮想敵は限定された。それ は北朝鮮という、失礼ながら小さくて貧乏な国だ。 敵を侮るなかれと はいうが、この事実は覆えぬ。 その小さな国を相手の戦争に、まだ完 成していないと言われるＭＤシステムの構築、イージス艦の配備網、日 米共同作戦の実施、つまりは「自衛隊」変じて「国軍」創設に至るので はないか。それにより、わが「戦争放棄憲法」の改廃まで進んでいいも のかどうか、ボクには疑問が残る。 ■■まず、いまは他に採るべき方法がいっさい無いと断言できる場合か。 それは現在の段階として時期尚早に過ぎる。だいいち、「核抑止力」と 称する、他の全世界の核兵器生産の目的に対して、北朝鮮のみが核によ る先制攻撃を実行するほど向こう見ずかどうか、たぶんに疑問だ。変わ り者とはいえ金将軍がそれほど考えが浅いと考えていいものかどうか。 ■■つぎに、「他に採るべき方法がいっさい無い」と断定したとき、発 射されたミサイルを空中で邀撃するか、もしくは初発がわが国土に着弾 した後、こちらからも発射するか、という微妙な問題がある。 空中邀 撃に対するＭＤシステムの命中率はいまのところ５０％を割っていると いわれ、核爆弾が着弾すれば５０万人程度の死者を出す可能性があると 、巷間に伝えられている。しかもミサイルの着弾は発射後数分以内で、 邀撃態勢に入るには物理的に準備時間が短過ぎる。 ■■ならば、座して待つ初の着弾はリスクが大き過ぎるから、こちらか ら先制攻撃をしかける方が無難との論ももっともである。だがそのため 事実上の日米共同作戦が必要で、その前提として、わが誇り高き憲法上 の「戦争放棄」条項を捨てねばならない。しかしそれは、軽々しく捨て ていいものかどうか。そこが問題だ。 ■■だいたいわが国は、過去の長い年月、世界第二か第三の巨大軍備国 であったはずだ。 それが微々たる北朝鮮（敢えて言えば）という国相 手に、極めて短期間の交戦のために、なぜ今更そんなに大げさな用意が 必要なのだろう。いままで日本が施した膨大な軍備費用は、たといそれ が「自衛」と偽ったものであったにしても、いったい何だったのか。 ■■一つ考えられることは、一瞬にして轟沈した不沈戦艦「大和」を、 航空機戦争時代を無視して造った旧日本海軍のアナクロニズムを、自衛 隊はいまなお踏襲していた、ということではなかったろうか。 もしそ うでなければ、わが国の軍備計画はいままで誰かにどこかで誑かされて いたと邪推しても大きな違いはない。 ■■つまるところ、今回の「防衛白書」、およびそれに続く政府与党の 「憲法改定」準備に至る道程は、計画的に過ぎ、あまりにも整い過ぎて いる。なにか「ためにするものの策動」のような気がするのは、ボクの みでは無かろう。 ■■もちろん、米国に慫慂されての、やむに止まれぬ日米共同軍備計画 かもしれない。 あるいは一部のわが国内における、いわゆる「軍事評 論家たち」の危機過剰意識、ないしは軍拡志向が世論を先導しているの かも知れない。 ◆◆とまれ、今回の「防衛白書」や、米軍との共同作戦計画などは、そ れが対「北朝鮮政策」である限り、いま一度虚心に帰り、その必要性と プロセスを再構成し直してみようではないか。 ───────────────────────────────── ◎片山通夫写真集「サハリン」好評発売中！！◎ 写真集「サハリン」が未知谷から発行されました。是非書店 もしくは609studioでお求めください。 四六判160頁 1,600円(税別) ISBN4-89642-138-8 C0072 未知谷 HP http://www.michitani.com/index.html または office@609studio.com ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ：２００６年８月４日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── 韓国へ原油輸出 サハリンエネルギー社によると、オホーツク海の「ヴィチャジ」原油採 取綜合体が７月２５日、油造船「プリモリエ号」で１０万トンの原油を 韓国へ輸出した。同原油採取綜合体は今年の夏と秋にかけて１５０万ト ンの原油をアジア太平洋地域に送油する予定である。 知事、エクソンネプチェガス社指導者らを接見 ７月３１日、イ・マラホフ州知事がサハリン１プロジェクトを指導して いるエクソンネプチェガス社指導者らにあった。スチーブ・テルニ総裁 は新しく副総裁に赴任したジム・テイラさんを紹介し、州知事はサハリ ン１プロジェクトが予定通り順調に進んでいて嬉しいとの言葉を述べた。 韓国語教師夏季研修 さる１ー４日間、サハリン韓国教育院で現地韓国語教師を対象に夏季研 修が行われた。同研修プログラムは、韓国の国立国語院が２年に一度専 門家を派遣して行っているもので、今年はハンシン大学国文学科の韓・ ジェヨン教授と国立国語院学芸研究師ジョ・テリン文学博士が講師とし て派遣された。受講生らは韓国語の発音教育、教材論、文法のほか、韓 国の文化と礼儀作法などについての講義を受けると共に韓国映画鑑賞を もした。 韓国語教員会長に朴・スンイ氏選抜 さる１日、サハリン韓国教育院でサハリン韓国語教員会会議が行われ、 新しい会長としてサハリン国立大学経済東洋学部の韓国語科の朴・スン イ教授が選抜された。サハリン州韓人会運営委員会の承認を得てから正 式な就任が決まる。 アリラン国際放送職員来島 先月の７月２６日−８月３日間、韓国のアリラン国際放送TV政策チーム のＰＤ金・トヒョンさんを団長とした記者団がサハリン同胞社会歴史と 政治を振り返る番組制作を目的にサハリンを訪問した。記者団は同胞犠 牲者を偲ぶ追悼碑や望郷の丘、炭鉱部落などの取材を含め、同胞社会団 体代表者や日本領事館関係者、永住帰国者の残留家族達のインタビュー を行うなどしてサハリン同胞社会の問題を取り上げた。 慰霊祭の下見に ９月５日―１１日まで予定している韓国の仏教系が主催するサハリン同 胞慰霊祭の準備のために主催側の代表団がサハリンを訪問した。代表団 はマカロフ、ポロナイスク、ホルムスクなどを回って慰霊祭の場所や参 加者たちの宿泊などの問題について調べた。 永住帰国者たちの里帰り 今月の１日と３日、永住帰国した老人たちが里帰りした。１次里帰りチ ームは主に安山アパート居住者７８人で、２次チームは賃貸アパートや 養老院などの施設で暮らしている２８人である。 国会議員の補欠選挙 周知のように、サハリン出身国会議員エ・ズダカエフさんの死亡により サハリン州で補欠選挙が行われる。７月３０日に８人の候補登録があり 、これから本格的な選挙キャンペーンに入る。 州人口又６千人減少 ７月２４日のサハリン州政府の発表によると、今年６月１日現在の州人 口は５２万４千人で昨年同期に比べ６千人が減少した。過去５カ月間の 人口減少の５４％（２３００人）は死亡によるもので、４６％は移住し た人々である。このような現象は若い世帯への支援策などがあまり成果 をあげていない事を反映している。専門家らは人口減少はさらに進み来 年には５２万人まで減る可能性があると予測している。 地方政府と採炭管理局との葛藤 最近、ウゴレゴルスク区域政府と「シャフチョルスコエ」採炭管理局指 導部間で葛藤が生じている。２００２年、州仲裁裁判により同炭鉱は破 産判決を受けた。しかし、それから４年が過ぎても清算が行われていな かった。石炭採掘作業を中止し清算するまでは１０００万ルーブルの資 金が必要である。採炭管理局は３カ月前ウゴレゴルスク区域政府に何ら かの措置を取るように要請したにもかかわらず何の返事もない状態が続 いている。 人と職業―地震観測研究者成・ラクソさん 「サハリン州では年平均３０００回の地震記録」 ロシア科学アカデミー地球物理学研究所サハリン支部で地震観測研究 者として長年勤務している成・ラクソさんに本社ベ・スンシン記者がイ ンタビューを行った。 ＜成・ラクソさん：１９４０年、サハリン・ボスイニャコヴォで出生。 ユジノサハリンスク国立師範大学で物理学専攻。１９６５年から４０年 間地震観測師として活躍＞ ：まず、ロシア科学アカデミー地球物理学研究所サハリン支部の紹介を。 ：本部はモスクワにある。同支部の主な仕事はサハリンとクリル列島の 地震や地震による津波の発生を予測することである。本支部はサハリン 、クリル、プリモリエ、ハバロフスク、アムール州に１５カ所の地震観 測所と移動デジタル観測ネットを通じて関連資料を収集し分析した上、 地震カタログを作成する。以前は観測所が２４カ所あったが、支援不足 で９カ所が閉鎖した。サハリンには４カ所（オハ、トイモブスコエ、ウ ゴレゴルスク、ユジノサハリンスク）、クリルには３カ所（北と南クリ ルスクとクリルスク）観測所があり、残りは大陸の極東地域に設置され ている。サハリン州には年平均３０００回の地震が観測されており、昨 年南部地域だけで約１０００回振動が記録された。 ：具体的な仕事の内容は。 ：３年前からデジタル移動観測機をもって震源観測をしている。各地に 観測機を設置して予知を行う仕事である。デジタル地震計は一台２万ド ル相当のもので、日本から支援してもらったもの。１９９５年のネプチ ェゴルスク大地震以後、北海道大学と鹿児島大学と提携して共同研究を している。地震計を支援してもらう代わりに我々はデータと情報を日本 側に提供している。 ：研究所職員は。 ：人材問題は深刻である。最新装備を備えているのに、それを使う高級 人材が入らない。給料が安いから才能のある若者が入ってこない。必要 としている職員より２０−３０％が足りない。現在進行中の日本との共 同プロジェクトのために１５人が必要なのにまだ６人が足りない。 ：日本語は。 ：日本人とこんなに長く仕事を一緒にするとは思わなかった。日本語は 仕事のために必要であり、専門用語など少しはできる。 ：原油ガス関係社からの資料要請は。 ：直接受けたことはまだない。海洋地質地球物理学研究所の方へ要請し ているが、そこには専門家が居ないために時折こちらに聞いてくる。こ れから直接私たちの方へ資料要請などが来ることも有り得る。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── 今週も各地で戦禍が絶えない。イラク、アフガン、スリランカ・・・。 中でも痛ましい地域が、ソマリア、そしてレバノン。 今週は慰霊の週になる。ヒロシマそしてナガサキ。 黙祷・・・。 ▼「イラクのバグダッド治安崩壊 他殺体、７月は１８５５人」とある。 米軍で中東地域を統括する中央軍のトップ、アビゼイド司令官は３日、院 軍事委員会の公聴会で証言し、レバノン情勢を踏まえて「これほど不安定 で危険な状態はめったに見たことがない」と警告。（朝日新聞） 一方、麻生外務大臣は０３年のイラク戦争後、現職閣僚として初めてイ ラクの首都バグダッドを訪れた。なんか自民党総裁選へのアピール臭が。 イラク国営ＴＶによると、「日本は引き続き、イラクの、イラク人によ る復興努力を積極的に支援する」そうだ。 めったにない「これほど不安定で危険な状態」の中、航空自衛隊は大丈 夫か？ ＊派遣期間内でも空自の撤収を判断する条件について（４点） （１）イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展 （２）治安状況 （３）国連や多国籍軍の活動状況、構成の変化 （４）復興の進展状況 米軍の危機意識との「ずれ」が目立つ。 ───────────────────────────────── 発行 ２００６年８月８日 No.２６５ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 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