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───────────────────────────────── 【609 Studio 】メール・マガジン・2006/6/13 No.257 ───────────────────────────────── 【609 Studio】 メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプト に論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報として、 ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト版、その 他、寄稿記事など話題満載！ URL ⇒ http://www.609studio.com ───────────────────────────────── ◇お知らせ◇ ◎片山通夫写真集「サハリン」好評発売中！！◎ 写真集「サハリン」が未知谷から発行されました。是非書店 もしくは609studioでお求めください。 四六判160頁 1,600円(税別) ISBN4-89642-138-8 C0072 未知谷 HP http://www.michitani.com/index.html もしくは office@609studio.com ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評：[村上（ファンド）氏の逮捕と同性婚の容認] ken ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００６年６月９日号 ◆編集長から ───────────────────────────────── ◆現代時評：[村上（ファンド）氏の逮捕と同性婚の容認] ken Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは office@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆◆読売新聞 2006.6．06 ロイター通信は「村上容疑者は自己中心 主義だったのか、株主の守護者だったのか、両方の見方があった」と 指摘したうえで、「“新しい日本”を目指した積極的でダイナミック な姿勢は、不道徳な金もうけによってダメージを受けた」と評した。 ＡＰ通信は「多くの日本の旧来型の企業経営者は村上容疑者を日本 のビジネス慣行に関心のない金の亡者と見なしていた」と指摘した。 ◆◆時事通信 2006.6．06 容疑事実前にも方針伝達＝村上容疑者の ライブドア働き掛け直後−インサイダー事件（中略） 東京地検特捜 部は、村上容疑者が遅くとも同年１１月８日にライブドアの買い占め 方針を知っていたと認定。しかし、実際には同日より前に情報が伝わ っており、インサイダーの不正取引株数がさらに増える可能性も浮上 した。 ■■阪神株の買占め事件で村上ファンドは急に脚光を浴びた。 ところが米国の代表的通信社は最近のニュース記事で、hammering in the nail that sticks out（出る釘は打たれる）と、村上氏を 評した。阪神電鉄株買占め事件ならいざ知らず、昨年５月のライブド アによるＴＢＯ事件に組したことを理由に、検察は今頃になって村上 氏を逮捕したのだから、この米国の評は当らずといえども遠からずだ。 ■■いや昨年５月どころの話では無い。ライブドアがニッポン放送株 ３５％を時間外取引で取得したのは昨年２月ことだ。この株取得情報 を公表前に得て同株を売買した疑いを以って、「ライブドアの５％を 超える同株買い集め行為」は、証取法上の『ＴＯＢに準じる行為』に 当たるし、その情報を得ていた村上氏もまた証取法違反に準ずるとい うことで逮捕に踏み切った。ややこしい話だが、その間１年数ヶ月。 特捜検察という超権力機関は頗る気が長いというべきか、執念深いと いうべきか。それとも何か他意があったのか。いささか疑問を抱かざ るを得ない。 ■■だいたい、インサイダー取引禁止という法律は、関係会社の内部 社員が、自己の職務により特別に知り得た情報を利用して関係会社株 売買により不当利得を得るのを禁止するのが最初の目的であった。 その被適用者の範囲を後半で広げ、ＴＢＯをし掛ける者周辺にも罰 則を設けたのは、いわば「二階から目薬」的な関係者の定義について の拡大解釈である。法案通過時には労働組合等によるＩＬＯへの働き かけなどが奏効した結果であると、一部では酷評された。 ■■今回の村上代表の場合は、ライブドアのＴＢＯ提起の前後に、村 上氏とホリエモン氏がこの件について情報交換したのが「インサイダ ー取引に準ずる行為」と見なされたからである。およそ、大量に株の 売買を行う人々というのは、殆どの場合、何らかの特別情報を得た上 での売買だから、この程度の情報交換が「インサイダー取引に準ずる 」なならば、警察の豚箱が年中満員になるくらい同種の嫌疑を掛けら れる人が兜町周辺には多いハズである。 ■■それに、「私にはインサイダー情報などに関する意識は皆無であ った」、つまり「犯意など皆無だ」と終始強調していた村上氏が、あ る日、とつぜんに前言を取消したのは、少なくともボクにとって「意 外」としか表現のしようが無い。 ■■「ニッポン放送株のＴＯＢに『協力して頂けますか』という話を 聞いてしまった。私は投資家のプロ。認識が甘かったと判断し、検察 の調書にサインした。私自身が起訴されるのは間違いない。一線から 身を引くつもり」という村上氏の言には、裏に何かがあったと考えて とうぜんだろう。 ■■村上氏が尊敬する米国の億万長者ジョージ・ソロス氏も、ソシエ テ・ゼネラル銀行株買収事件についてフランス裁判所からインサイダ ー取引の理由で２２０万ドルの罰金を科せられ、いま上告中で、確定 判決が今月出るハズだ。 彼は「生涯金融を業としてしてきており、何がインサイダー取引に 該当するかくらいは熟知している （I have been in business all my life, and I think I know what is insider trading and what isn't.）」と強気だ。 ■■通産官僚時代にＭ＆Ａの法整備に関わった村上氏も、インサイダ ー取引の何が違法行為か程度のことは検察よりもよく知っているはず で、ソロス氏と同様に開き直りたいであろう。 にもかかわらず、「 私は投資家のプロ。認識が甘かったと判断し、検察の調書にサインし た」と、村上氏はＴＶに向って言った。米国映画裁判シーンの冒頭に おいて、被告人は” Guilty, or not guilty （有罪と思うか、無 罪と思うか）？”と聞かれることになっているが、その場合に村上氏 は”GUILTY（私は有罪だ）”と返事したようなものである。 ■■裁判で、「私は無罪だ」と被告に言わせてから審理を始めるのは 、米国法廷での、いわば形式的儀礼であるが、先の極東軍事裁判で生 真面目なＡ級戦犯の中には、「戦争でわが国民を不幸にしたから、私 は有罪である」として、「無罪」と言うべきを躊躇し、弁護人を困ら せた人も居たらしい。 ■■今回の村上氏も、検察の事情調査だけで簡単に罪を認め、それで すぐさま逮捕されたというから、「私は有罪だ」と言おうとしたＡ級 戦犯の某氏に似ている。それはなぜか。 検察との間で米国流の司法 取引（bargaining）に応じた、つまり日本風にいえば「執行猶予」 を期待したための有罪承認であった、と評した早耳筋が居た。 じゅうぶん、あり得る話である。 ■■もし村上氏が、旧通産官僚としての見識で無罪を主張すれば、検 察は体面上彼をホリエモン氏や、あるいは国策逮捕の佐藤優氏の如く なるべく長く勾留し、無理やり「自白」に持ち込む可能性があった、 ということらしい。 ■■自白を半強制し、いわゆるグレーゾーンを有罪に持込むのは検察 の意思次第であり、とくに最近の経済事犯にはその傾向が強い、とい うのが今の日本の姿なのだ。 ■■だから、政府の規制改革・民間開放推進会議宮内議長をはじめ、 村上氏関係の強力な政治家・官僚・ファンド投資家たちによる特捜へ の情状酌量要求筋が、「先ず村上氏は検察にお辞儀しておくべきだ」 と、助言した可能性が高いと報じたマスコミも多い。 ■■最近の検察は自分たちの恣意で、わりあい簡単に容疑者逮捕に踏 みきるし、裁判所は、検察の逮捕状請求にほぼ自動的に応じる、とい う悪習慣が既に定着している。 ■■念のためにいえば、憲法３３条による刑事手続き規定（人身自由 の規定）で容疑者逮捕の条件は厳しく定められている。 それは現行 犯以外には、１．身元が定かでない場合 ２．逃亡の恐れがある場合 ３．証拠隠滅の恐れがある場合である。今回の村上氏に、そうした３ 条件のうちの一つでも存在したであろうか。 客観的に見て「ノー」 であったハズだ。それが逮捕された。検察の横暴以外に理由は無い。 ■■さらに国家公務員法第１００条は公務員の「職務上の秘密」を漏 らしてはならないと規定しているが、困ったことに憲法には罰則規定 がなく、事件内容のリークは野放し状態に近い。今回の村上ファンド 事件では、２００２年９月以来の、村上氏とＬＤ社の、そもそもの馴 れ初めから今日までのほぼ総てが猟奇的に細かく市中に報道されてい る。これなど、いわば村上氏らのプライバシーにする関することであ り、今回の経済事犯との関係は社会的に見てひじょうに少ない。 そうした情報リークの元凶は検察以外に考え難く、検察の無軌道振 りこそ非難されるべきではないか。 ■■最近の検察の奢り高ぶりは激しく、検察の職務を逸脱して裁判官 の職務にまで深入りしている。こうした検察の近年の傾向は、最近テ レビのコメンテーターとして有名になった元検察エース某氏の、「遠 山の金さん的検察を大衆は望んでいる」という検察内部における論文 が濫觴であろう。「検事と裁判官を兼ねた、遠山金之丞桜吹雪のＴＶ ドラマに大衆は拍手喝采している。日本は江戸時代以前から、判・検 事が同一人だった。検察の破邪顕正には国民の支持がある」と、彼は 言う。 ならば裁判官は不要に近い。 ■■ボクは何も村上ファンドやホリエモン式の「かね儲けしてどこが 悪い」という、いわば新自由主義的、もしくは資本市場完全自由化の 流れを望むものではない。むしろ在来からの企業倫理、経済自制方式 に、社会の安定を求める部類の人間である。 ■■だからと言って、最近のような検察ファッショ的社会はどう見て もアブノーマルとしか言いようが無い。 それともわが検察は、「日 本の経済倫理を守るのは自分たちだけだ」とでも思い上がっているの であろうか。 村上氏やホリエモン氏の行為が現行刑法で罪に値する かどうかは法廷で争い、裁判官が判決を下すべき事柄であり、裁判以 前にマスコミを味方につけた検察官が決定すべきことではない。 い まの特捜検察のやり方は、かってのスターリンか、東アジア共産国家 の独裁者のやり方に近い。 ◆◆JNN 2006.5.23 既に１万５千組の同性カップルが結婚してい るスペインを除くと、同性結婚を認めている国はオランダ、ベルギー 、カナダのみ。しかし、シビル・ユニオンは世界的に広がっており、 ラテンアメリカではブラジル、コロンビアで法案の作成が進んでいる 。またブエノスアイアレス市は、既にシビル・ユニオン法を制定。全 国レベルでの働きかけが始まっている。 ◆◆アサヒコム 2006.6．06 今年５月のギャラップ社の世論調査 によると、同性婚を禁ずる憲法修正に賛成５０％、反対４７％で、世 論を二分する問題となっている。 ■■ちょっと上に記したマスコミニュースをご覧ありたい。 どうや ら世界の流れは同性婚を認める方向に向って進んでいるらしい。われ われ殆どの日本人としては、「同性婚」など聞くも汚らわしく、まし て理解など出来そうにない。 むしろ、「理解するつもりも無い」、 と言った方が正しいだろう。 ■■なるほど欧米の多くの社会ではホモが多い。 イラクへ派遣され る自衛隊の指揮官連中にヒゲを生やしたのが多いのも、ホモと間違え られたくない、という理由かららしいと聞いた。 それに比べると、確かにわが国にはホモ志向の人は殆ど居ないし、 「同性婚」など考えすら及ばない。 ■■にもかかわらず、世界の先進国は急速にホモ容認に傾きつつある 。われわれ日本人にとって、どうしても理解出来ないことの一つの例 である。 ブッシュ米大統領は６月３日、国民向けのラジオ演説で 、同性婚を禁止する憲法修正を支持する意向を表明した。 が、世論 調査ではブッシュ氏の同性婚禁止法案は負けるらしい。 米国よ、お 前もかである。 ■■自分達がとうてい理解出来ぬことでも、理解するよう努めざるを 得ない国際化時代がどうやら来ているようだ。 そうした変化の時代 にあって、検事が裁判官を兼ねるような前時代的な日本というのは、 西欧筋をして「日本刑法は暗黒時代の水準に在る」と思わせる可能性 がある。 なにしろ、判・検事兼務の「遠山の金さん」が罷り通って も国民は無邪気に拍手するし、特捜は勝手気侭に逮捕者を選べるし、 検察からマスコミへのリークは日常茶飯事の日本なのだ。 ■■ボクら日本人が、西欧の「同性婚」容認を異常と思うと同様に、 西欧社会は内心、「日本は専制検察主義国家」と思っているかも知れ ない。 ■■と、ここまで検察の悪口ばかり並べ立てたが、それを直すにはど うすべきか。 方法は皆無ではない。ただし現状では実行不可能なこ とは見え透いているが…。 ■■先ず、検事の地位を現行のように裁判官と同等にせず、１格落す ところから始めるべきだ。周知のように、米国を初め多くの国では検 事は一法務官僚に過ぎず、裁判官は３権分立上の高官である。 ところがこの法務官僚たる検事は、ただの官僚ではない。 省内の 地位は、トップが検事総長、次ぎが東京・大阪の両検事長、そして最 高検次長、法務次官の順になる。 ■■もっとも形式上のトップは法務大臣だが、これは「いざ鎌倉」の ときに首相のイエスマンにならねばならぬから、女性などの「伴食大 臣」が任命される慣例になっていて、実際の最高権力者は検事総長と 両検事長である。今の日本は戦前と異なり、国内事件には軍人が関与 できないから、実質上、わが国の最高権力者、つまり中南米・アフリ カ辺りの国軍の支配者は検事総長、両検事長が指揮する検事諸公とい うことになる。平清盛をトップとする武士が勃興して政権を握る構造 は、いまの日本では検事総長以下の検事および警察システムであると 考えていい。 ■■参考だが、フィリピンでは陸、海、空、および警察軍があり、通 常これを「４軍」と呼称する。つまり警察は立派な軍隊である。 わが国の警察は検事の支配下にあるから、検事は立派な高級将校団 で、その最高軍司令官が検事総長というわけだ。 軍の司令官同士が 争う場合もある。 昭和５７年の、岸本検事長と馬場法務次官（後の 検事総長）の争いは、「血を血で争う凄惨な内部抗争」として今なお 記憶に残る。 ■■最近の傍若無人な検察の経済事件への介入は、常々脛に傷を持つ 政治家連中では非難することが出来ず、検察ファッショを見て見ぬ振 りするしか手が無い。 これを改めるには、米国式に法務官僚として の検事総長以下総ての検事を降格して裁判官の下に置き、力を削ぐし か方法がない。 ■■ホリエモン氏の騒動、村上ファンドの事件。 それらが法的に適 法であるかどうかボクは知らない。 ホリエモン氏はいまなお無罪を 主張しているし、Ｍ＆Ａの専門家村上氏は自身の行動を適法内であっ たと思っていた、と言う。 だが、検察は彼らを勾留し、マスコミと 称する大衆を味方につけて、「金融倫理」の名のもと、ほぼ法的な勝 利を誇っているかに見える。日本は果して法治国家であろうか、民主 主義社会であろうか。 ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ：２００６年６月９日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── 文化センター間もなくオープン ２００２年９月１１日、日本外務省とサハリン韓人代表らの間で文 化センター設立権についての合意が成立、２００４年８月２０日紆余 曲折の末、ロジナ文化会館のそばの敷地で着工式が行われた。それか ら約１年半の工事期間を終え、今年の３月２０日ついに完成した。し かし、サハリン韓人会が設備不十分を理由にセンターを受け取らず予 定よりオープンが遅れている。 文化センターの事業は韓民族性を維持発展させるものする計画であ る。すなわち、母国語の研究と保存、民族の文化や伝統の再生と保存 、スポーツなど健康のために使われる。文化センター内にはサハリン 韓国教育院、図書館、教室、医療室、体育室、コンサートホール、創 作ルーム、食堂、宿泊室（１５部屋）などが設置されている。同セン ターは若い世代と一般住民らのニーズに基づき、文化関連団体と協力 しながら事業を進めていく。 さる４月８日、サハリン韓人会運営委員会は、文化センターは教育 や文化活動のためにしか利用できないことを決議した。そのため、韓 人社会団体は同センター内に事務所をおくことが出来ない。そして、 センター運営の方針などは社会団体代表と実業家、州議員などからな る１１人の監督委員会が決める。現在、運営費補助などの支援を韓国 政府に要請している。同センターはサハリン韓人会所有のもので、分 割不可能で所有権移転は不可能であることを韓人会規約で明文化して いる。同センターのオープンは７月１日頃に予定している。 （サハリン韓人会傘下韓人文化センター館長李・スンウク） 大統領教書の研究分析後事業案提出 ５月３１日、政府定期会議でサハリン州連邦総監督官エス・ザリツ キ氏がプーン大統領の教書問題を取り上げた。同氏は州政府や自治体 が経済及び社会課題をうまく解決しつつあるにも拘らず市民たちの不 満はまだ多いと指摘しがら、最低生活費にも達しない年金や石油ガス 開発事業の成果が住民の生活改善に繋がっていないことが不満の理由 だと分析した。そのためにサハリン州や住民たちに直接利益を与える ような事業、例えば観光事業の振興などにより力を入れる必要がある と主張した。又、教書にも指摘されているように公務員たちの官僚主 義的態度が発展の大きな障害要因であり、官僚主義は必ず排除される べきであると強調した。会議では各自治体は大統領教書を研究・分析 した上、それぞれの地域に相応しい事業案を立て６月１５日まで監督 官に提出することを決めた。 コルサコフ給水設備は日本時代のもの 今月の２日、コルサコフ地域の給水問題を視察するために同地域を 尋ねた州知事は、断水の原因が老朽化した水道網にあることを確認し 、水道網再建のために１００万ルーブルを援助することを決めた。現 在、コルサコフでは水道網の５０％が１９３４年の日本時代から使わ れるものである。 新しい住宅管理規則 ロシア連邦政府は住宅管理についての新しい規則を発表した。それ は住宅管理費を払わない世帯には電気とガス、お湯の供給を停止する とのもの。即ち、１カ月間の警告期間を過ぎても管理費を払わない世 帯には直ちに電気、ガス、お湯の供給を停止する。しかし、水道と暖 房供給は中止できない。 最低生活費より安くてはいけない給料 今年の４月１日のサハリン州知事の決定に基づき、サハリンでは雇 用主が非雇用主に最低生活費の６、０９４ルーブルより少ない給料を 払っていけない。５月３１日、この規則を守らない企業家の参加の元 に、同問題をめぐっての政府会議が行われた。現在ユジノサハリンス ク市税務署によると、市内の４００余りの事業体が最低生活費未満の 給料を払っている。ユジノサハリンスク市経済委員会は疑いのある企 業を対象にこれから毎日監視をつつける。規則を破った場合、事業許 可を取り消す方針である。 子供たちの休暇 今年の夏にはサハリンの５万７千人余りの学生たちが、夏休みを利 用して各種ャンプや休養地で過ごせる。大陸で過ごす学生を入れると 約９万人にも達する。 バス路線数が減る ユジノサハリンスク市内のバス路線数が６３から４１へと減った。 しかし、サービスには何の影響も与えない。なぜならば、大型バスが 運行されるからである。しかし、新しく購入した大型バスが中古であ るために故障が多く今頭を抱えている。２日には５台のバス中１台の みが運行できた。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── 沖縄では２３日が「終戦の日」。６１年まえの今頃は地獄・・。 戦争の悲劇をわすれるな。 ◇情報漏洩報告すれば人事上の配慮も 諜報対策で外務省。例の中国 ・上海での事件の反省から。しかし、いまさら・・・と驚く。「国は 個人を守らない！」 ◇中国が「ダ・ヴィンチ・コード」の上映禁止した。キリストが人間 の女性との間に子供をもうけ、それを隠すため協会の陰謀が・・・と いう内容が不満？まさかね。 ◇日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉が始まった。難航必 至。この問題では、両国の歯車のピッチが合っていない。 ───────────────────────────────── 発行 ２００６年６月１３日 No.２５７ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail office@609studio.com website http://www.609studio.com 投稿 http://www.609studio.com 掲示板へ 購読 購読解除は websiteへ ◇禁・無断転載◇ ─────────────────────────────── |