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───────────────────────────────── 【609 Studio 】メール・マガジン・2006/5/30 No.256 ───────────────────────────────── 【609 Studio】 メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプト に論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報として、 ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト版、その 他、寄稿記事など話題満載！ URL ⇒ http://www.609studio.com ───────────────────────────────── ◇お知らせ◇ 先週お届けできなかったセコリョ新聞２００６年５月１９日号を ２６日号と共にお届けいたします。 次週６月６日号は都合により休刊します。 ───────────────────────── ◎片山通夫写真集「サハリン」好評発売中！！◎ 写真集「サハリン」が未知谷から発行されました。是非書店 もしくは609studioでお求めください。 四六判160頁 1,600円(税別) ISBN4-89642-138-8 C0072 未知谷 HP http://www.michitani.com/index.html もしくは office@609studio.com ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評：[組織犯罪防止法] ken ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００６年５月１９日号 ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００６年５月２６日号 ◆編集長から ───────────────────────────────── ◆現代時評：[組織犯罪防止法] ken Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは office@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆◆共同通信 2006.5.25 衆院法務委員会の与党理事が２４日午後、 国会内で記者会見し「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案に 関し、民主党がまとめた一部譲歩案について「国際組織犯罪防止条約に 反することに変わりはなく、受け入れられない」との見解を表明した。 このため、与党と民主党の修正協議進展の見通しは立っていない。 ◆◆アサヒコム 2006.5.25共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案 について、民主党は２４日、与党に一部歩み寄る姿勢を示した。これま で共謀罪が適用される対象について「性質上国際的で、懲役・禁固５年 を超える犯罪」とする原則を主張してきたが、この原則を維持したうえ で、そのほかの国際的な犯罪を「例外」として拾い上げる方針を固めた。 ◆◆読売オンライン 2006.5.25自民党の細田博之国会対策委員長は２ ３日、矢野哲朗参院国対委員長と国会内で会い、「共謀罪」を創設する 組織犯罪処罰法改正案について、「今週は衆院で与党が強い態度に出る ことはない」として衆院法務委員会での採決を来週以降に先送りする方 針を伝えた。 ◆◆サンケイWEB2006.5.24 民主党は２４日の法務部門会議で、「共 謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案に関する同党提出の修正案を めぐり、与党側と対立している共謀罪の適用範囲などについて、一部譲 歩する内容の「修正課題」をまとめた。（中略） 「修正課題」は、民 主党が強く主張してきた「共謀罪の対象を５年超の懲役・禁固にあたる 犯罪に絞る」との点について、法定刑が「５年以下」の犯罪でも人身売 買や集団密航など国際的な組織犯罪については対象に含めるよう検討す るとした。 ■■いわゆる「組織的な犯罪共謀罪」新設について、議会でまた揉めて いる。 始まりは、平成１２年１２月、パレルモにおける「国際組織犯 罪防止条約」締結以来だから、既にもう５年の年月が経つ。ＩＴ時代に おける「国際」とはじっさいどういう意味になるか、３人以上と注釈は 付けてあるが「組織犯罪」の定義をどうするか、「共謀」の範疇は？？ 。 などなどの難しい法的解釈が付き纏うから、わが国としてはいちお う批准したものの、そう簡単に国内法が成立するとも思えぬ。が、なぜ か政府は決着を急ぎ、今国会で目鼻をつけたいらしい。片や、日弁連、 国内報道各社を初めとするマスコミ連中は絶対反対を連呼している。 ■■本質的なニュースのテーマとしては大きく、賛否双方が譲らず、横 綱の大相撲の態（てい）だが、庶民段階の情報としてはいま一つ盛り上 がりに欠ける。日本という比較的安定した社会では、取り敢えずの利害 関係が薄いからであろうか。 ■■「国際組織犯罪防止条約」締結によるわが国の義務としては「国際 的な組織犯罪を防止し、及びこれと戦うため、重大な犯罪を行うことを 合意すること等一定の行為の犯罪化（つまりこれが国際犯罪の定義）、 裁判、裁判権の設定、犯罪収益の没収、犯罪人引き渡し等につき規定す るもの（これが国内法としての具体的罰則）」である。 ■■実際問題としては「犯罪収益の没収」つまりマネーロンダリングの 禁止と、犯罪人引き渡し協定の確認が主目的だから、現に実行されてい る法以上のものでは無い。が、反対派が恐れるのは、この法改正によっ て、かっての治安維持法の如く、犯罪予防のためと称して警察・検察が 「共謀罪」の名のもと、やたら悪用する可能性が将来じゅうぶんある、 というのである。 ■■犯罪予防の法制化については、昭和５０年代に、政府が刑法改正草 案を策定したとき、それが「きわめて多岐にわたる処罰の拡大と重罰化 を企図するもので、国民の人権を侵害する内容である」と指摘した日弁 連が大反対し、刑法の全面「改正」がお蔵入りになり、そのまま今日に 至っているといういきさつがある。 ■■今回の国際組織犯罪防止法が成立すれば、それを使用して「共謀罪 」という名目に該当させられる可能性のある刑法犯は約６００種類にも 達し、刑事司法による犯罪予防法化、保安処分化の危険性があることを 日弁連は大きく指摘している。 ■■それに対して法務省はホーム・ページで「組織的な犯罪集団が関与 する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立し」、「法案の共謀罪は違 法性が高く，結果が実現する危険性も高い『『組織的な犯罪』を実行し ようと共謀した者を処罰の対象とするものであり，特定の団体に参加す る行為や，特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するも のではありません。」したがって、「警察が組織的な犯罪集団と認定す れば処罰する、ということはない」と、くどく説明している。 ■■どちらの側にも理屈はあり、甲乙は付け難いが、要するに、戦前の 治安維持法に懲りた日弁連側の刑事司法に対する不信感が原因となって いることだけは明白だ。 ■■もっと簡単に言えば、法そのものに対して問題があるのではなく、 法を執行する側への不信であり、それはつまるところ刑事司法執行の初 期段階である警察および検察に対する不信なのである。 じじつ、何か の被疑者もしくは関係者を警察へ呼出し、検察へ出頭させるのは現場の 、いわば下っ端役人であるから、往々にして居丈高になり、呼び出した からには何がナンでも犯罪者に仕立て上げようとする性向があることは否 めない。 ■■例えば戦前の治安維持法のとき、河上肇京大教授をしょっ引いた司 法官吏は、河上博士に対して「その思想を捨てれば情状酌量するが…」 と言った、と河上は自叙伝に記している。 「仮にも国立大学の勅任教 授で、それが学問研究の成果としての思想を、素人役人である貴方に強 制されたからといって改めるわけにはいかない」と、彼、河上先生は拒 否している。 もっともボクが河上の自叙伝を読んだのはもう半世紀以 上も前のことだから、記憶の正確は期し難い。 ■■上記は馬鹿げたような話だが、この程度の知識・思考力しかない者 が刑事司法の初動段階に携わる事実は、いまも昔も変わらない。 しか も、その程度の司法警察官吏（最下級役人）が、往々にして使用する捜 査の手口が、別件逮捕であり、なおその上級官庁たるべき検察庁が逮捕 状を請求したときの裁判所の安易過ぎる逮捕状発給などは、いまなおあ りふれている。 ■■前にも述べたと思うが、わが国には戦前の「鬼より怖い予審判事」 以来、判・検事同格の伝統があり、判事が検事の論告を鵜呑みにし、求 刑を僅かに下回る刑事判決を出してお茶を濁す習慣すら黙認されている のだから、日弁連その他の、今次の「組織犯罪防止法」改定に抵抗する のも、じゅうぶん頷けるところである。 ■■さらにいえば、「自白至上主義」にも近いわが国の犯罪捜査方法は 、国際的にも有名であり、「国策捜査」という著書で一躍有名になった 佐藤優外務省元主任分析官や、最近のホリエモン氏の長期拘束などの例 を待つまでも無い。 証拠の最大のものは半強制的「自白」であり、「 事実捜査」はその裏付け検証である。 ■■ボクはかって英国の警察官や、米国のＦＢＩと親しかったことがあ る。 その経験から言えば、彼らの表面上の容貌・風体（ふうてい）の 差もさることながら、教養・見識においてわが国の警察官とだいぶ開き が大きいと思わざるを得ない。日本の警察官というのは、たといそれが 警視、署長クラスか、さらに進んで警視正、つまり昔風に言えば准尉に まで昇進した警官でも、英米の同地位にある人々と比べて人格見識に於 て見劣りがするような気がする。 松川事件の作家広津和郎のように「 目を見れば犯罪を犯した人かどうかが解る」とまでは言わぬが、日本の 警察官の人相風体から考える限り、日弁連の心配も、あながち杞憂とは 言えない。 ■■今回の通称「共謀罪」こと、「組織犯罪処罰法改正案」を政府が法 案として出す理由は、国連の「国際組織犯罪防止条約」に安易に批准を 交わしてしまったことにあり、それを当時の議会で異議無く賛成した議 員諸公の大きな失敗でもあったと、ボクは思っている。 ■■しかし、それについては既に何人かの人々が言っている通り、「国 内法との兼ね合いで議会承認が得られなかった」という理由をつけ、早 急に法案を通過させなくてもいいのではないだろうか。 じゅうぶん日 時を掛け、賛否双方が理解し合い、信頼しあうまで塩漬けにしておくと いう手も一方法である。 いま頃の世界情勢だから、たとい批准を済ま せたとしても、なんらかの国益事情により、そうした国内法的怠慢など はどこの国にもあり、日本のように無邪気な国際的生真面目さは、ある 種の弱みとでも言うべきだろう。 ■■かって第一次大戦終了時に、ときの米国大統領ウイルソンが「国際 連盟」を創ろうと提案し、全世界の国々がその気になり、事実、わが国 なども大賛成で連盟は成立したのに、言出した張本人の米国が「議会の 承認を得られなかった」との理由で、ついに不参加だった例もないわけ では無い。 ■■今次の「国際組織犯罪防止条約」も、批准はしたものの、国内法が 未整備の国はまだまだ多い。 なにも日本が急ぐことはないのだ。 米 国がこの国際条約に異常なまで熱心なのも、じつのところ、最近流行り の「国際テロ」なるものに利用したいとの下心は見え透いている。 と ころが幸いなことにわが国は「国際テロ」に対する心配は今のところ非 常に少なく、国民の「国際テロ」意識も希薄であるから、慌てる必要な ど皆無なのである。 ■■それよりも、往年の治安維持法についての嫌な思い出によるこの法 令への拒否感が異常なまでに高いという、わが国の特殊事情を、政府は 世界に向って大いに喧伝する必要がある。 それにより、「日本は警察 権の介入などを許さぬ自由主義国家である」と、世界に向って堂々と、 そして鳴り物入りでPRすればいいのだ。 この法案を「闇に葬れ」とまで言わぬにしても、「とうぶんお蔵入り にしておく」ことをボクなどは大いに主張したい。 ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ：２００６年５月１９日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── 東北エレクトロニック社と天然ガス供給契約を結ぶ さる１２日、サハリンー２開発事業に参加しているサハリンスカヤエ ネルギー社と三井、三菱両社が日本の東北エレクトロニック社と天然ガ ス供給契約を結んだ。東北エレクトロニック社はサハリンの石炭に注目 していると伝えられている。契約に立ち会ったサハリン州資源環境保護 担当委員会のゲ・パブロワ第１副委員長は日本の大企業のサハリン天然 ガス購入はアジア太平洋諸国への輸出の第一歩であり、サハリン州の役 割を一層強化させるうれしいできことであると歓迎した。 「サハリン・クリルイ」通信社設立 さる１６日、サハリン州の情報や問題点などを世界に向けって発信する サハリン州でははじめての国営通信社「サハリン・クリルイ」通信社が できた。会社設立記念式に参加したイ・マラホフ州知事は、通信社設立 はロシアにおけるサハリン州の役割と社会経済発展に対する期待が益々 大きくなりつつある証拠であり、今後州の発展可能性とイメージ広報に も全力を尽くしてほしいと述べた。 ジュ・コスチャがサハリンにスポーツ会館建設予定 オーストリア在中のボクシング選手ジュ・コスチャがロシアのスポー ツ発展のために、ユジノサハリンスク市にスポーツ会館の設立を進めて いることがわかった。イ・マラホフ州知事の支持も受けている同事業案 によると、ユジノサハリンスク市東側に位置するスパルタク競技場の中 に３階建ての会館が建つ。会館にはボクシングや排球、卓球競技場の他 美容室、カフェ、フィットネスクラブも入る予定である。建築を担当す るコンソルリ社のヴェ・トロピモフ社長はさる１７日、マスコミ関係者 を呼んで事業設計案についての説明を行った後、２３日会館模型紹介式 に参加するためにコスチャ選手がサハリンを訪ねると発表した。 ３日間のダーチャ休暇 イ・マラホフ州知事は、家の畑やダーチャでの野菜栽培準備が遅れな いように、住民たちに５月２０日から１カ月の間、希望の時期３日間の 休暇が取る措置を下した。 土曜労働に２万５千人の住民が参加 ユジノサハリンスク市政府によると、春の２回の土曜労働に住民２万 ５千人が参加し、自動車１７６台分のゴミを処理した。市政府は共営住 宅の広場の掃除や美化など住民たちが自主的に住居環境改善に取り組ん でいる５つの住宅区には児童休憩場作りの支援金として１０万ルーブル の補助することにした。 広告―「親戚を探しています」 ＊韓国釜山市金井区に住む徐・ウォンホさんが、１９１７年３月２６日 生まれの甥、徐・ソッグ（又は徐・ソッギュ）さんを探しています。強 制徴用当時の住所は慶北ムンキョン郡ヨンスン面ユルコッリ（サンウル リ）。１９９０年初、某放送局の番組にソッグさんが出たことがあるよ うです。ソッグさんとその家族の消息を知りたい。連絡先：電話０５１ −８８８−２３０２、ファクス０５１−８８８−２３０９． ＊全北郡山出身の文・パンフンさんを探しています。年齢は８５歳、サ ハリンの何処かに住んでいると思われる。３人の息子と一人の娘がおり 、娘は現在韓国に居住している。文さん或いはその家族のことをしてい る方はセコリョ新聞又はサハリン離散家族会にご連絡をお願いします。 安山コヒャンマウルニュース 昨年、残留サハリン同胞１世の子供同伴永住帰国と帰国者の定着を支 援する内容のサハリン特別法案を韓・ミョンスク現総理が中心となって 国会に提出した。しかし、法制定が遅れているのをみて、サハリン帰国 同胞たちが韓・ミョンスク総理に法制定を急ぐ嘆願書を送ったことがわ かった。コヒャンマウル老人会の依頼によりセコリョ新聞に載せられた 嘆願書の内容とそれに対する韓総理からの回答をみると、現在永住帰国 を待っている３０００人程の残留者は韓総理のサハリン同胞への関心と 努力に感謝しながらも、法制定への進展が見えない今の状態に焦りを感 じている。一日も早く子供同伴の永住帰国が実現できるように一層力を 入れてもらいたいとの内容の嘆願書に韓総理は国政にサハリン同胞たち の意見を反映したいとの返事をしたことがわかった。 ホルムスク韓人社会の紹介 コルサコフ市に続いてホルムスク韓人社会の現状を紹介するために新 聞社記者３人が当地を訪ねた。サハリン西南部に位置する人口４万８５ ００人の港町。人口ではサハリン州第２の町。ここに約３５００人の韓 人同胞が暮らしている。ホルムスク韓人会長は金・チョンウクさん。今 年６５歳の金会長はハバロフスク師範大学体育学部卒業後、４０年間ホ ルムスクの学校で体育教師とトレーナーを務めてきた。ホルムスク市教 育部で働いたこともあり、州韓人会設立の時からスポーツ担当副会長と して活動してきた。老人会、離散家族会、婦人会などの組織があり、お 互い協力しながら多様な事業を行っている。ホルムスクには韓国語を教 える学校があり、子供芸術団作りにも取り組んでいる。最近、韓人会は ア・クスト区域長から会の事務所として使えるアパートを手に入れ、修 理中である。他区域と同様にここでもお正月や旧盆、開放記念日などを 祝う行事を行っているが、予算上の問題で希望するほど伝統文化の保存 や継承事業に力を入れることはできない。地域の事業家の積極的支援を 受けているコルサコフ市を模範に今後スポンサー探しにより注力しよう としている。 琴演奏団の公演、成功裏に終え さる１３日、韓国スクミョン琴演奏団の公演が５００人以上のサハリ ン住民が駆けつけた中で成功裏に幕を閉じた。チェーホフセンターの公 演場にはサハリン州文化管理局の局長をはじめ多くの関連人事が参加し 、韓国側の韓国とロシアとの文化交流の努力に感謝の言葉を述べた。 ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ：２００６年５月２６日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── 大統領教書深層分析 さる１７日、サハリン州政府庁舎において知事直属政治会議が開催さ れ、、今月１０日に発表されたロシア大統領教書の内容を深層分析した ことがわかった。イ・マラホフ州知事は会議で、「ペレストロイカ以後 、政権とビジネス世界は庶民の信頼を得ていないとプーチン大統領は言 った。即ち、政権と予算は透明でなければいけないし、ビジネスマンは 社会的責任を自覚しなければいけない」と指摘しながら、「連邦政府が 深刻に受け止めている人口問題においてはサハリン州がより早く積極的 に対応してきた。大統領は子供の後見人に毎月４千ルーブルの支援金を 、そして二番目の子供を産んだ女性には養育費のほか２５万ルーブルの 祝賀金を出す政策を取ると発表したが、わが州では既に後見人に１７０ ０ルーブルの補助金を支払うなど人口増加や保育問題に進んだ対応をし てきた。２５万ルーブルというお金は子供を大学まで教育できる、或い は住宅も買える大金である。しかし、何よりも重要な問題は精神的もの であり、その一つの原因といえる若い家庭の住宅問題の解決も急がれる 。サハリン州政府はこれについての対策も講じているために、今後出生 率は増加すると信じている」と述べた。 ジュ・コスチャ選手サハリン訪問 今月２３日、オーストリア在住のボクシング選手ジュ・コスチャがユ ジノサハリンスク市に到着した。訪問目的はスパルタク競技場前に建つ 予定のジュ・コスチャ記念スポーツ会館の建築前の記念日除幕式に参加 するためである。 中国銀行家たちがサハリン訪問 １９日、中国開発銀行関係者たちがロシアと中国の合作会社の実態調 査のためにサハリンを訪問した。同銀行は資産２５００億ドルの大企業 であり、訪問中に州政府とブネスィエコノム銀行と中国側との協力関係 構築について話し合った。又、彼らは便利で低価格の住宅建設に中国が 参加する問題について検討したと言われている。 マスとサケの漁獲量決定 今年、サハリン州に与えられたマスとサケの漁獲量は６万４千トン。 従来北クリル島では研究目的のみの漁労しか許可されなかったが、今年 初めて同地域でもマスとサケ漁ができるようになった。 医療部門人材養成事業案採択 先週、サハリン州政府は「２００６−２０１０年間保健分野人材養成 事業案」を採択した。同事業案の主な内容はサハリン出身の学生をウラ ジオストクや極東、アムール州の国立医科大学に留学させ、彼らが戻っ てきてサハリン医療機関で働くというもの。また、他地域医師たちとの 交流も深めると共に、医療研修センター建設や若い医師たちへの住宅支 援なども含まれている。 優秀な教員に１０万ルーブルの賞金 ロシア連邦教育科学省は全国の一般学校から優秀な教員を選抜し、１ ０万ルーブルの賞金を与えるコンクールを実施する。同省の決定により サハリン州からは３４人の教員が賞を受けることができる。６月１日か ら１カ月間の推薦期限を経て７月中旬まで審査を終え、その後、モスク ワの承認をうけて表彰されることになる。 韓国語優秀な学生表彰 今月２０日、ユジノサハリンスク市にある韓国教育院で韓国語成績の 優秀な学生たちへの表彰式が行われた。サハリン各地で韓国語を習って いる学生の中から成績の優秀な学生を選抜して教育院が表彰状と賞品を 与えるものであるが、表彰式には学校関係者のほか、セコリョ新聞社を はじめ、韓国語教育機関、韓人社会代表などが参加して学生達を励まし た。 受験生のための紹介式 今年で開講１４周年を迎えるサハリン国立経済東洋学部が、主に受験 生たちを対象に学校生活を紹介する行事を設けた。先生と学生たちが一 緒に参加して学部の歴史や学習内容、学科以外の教育プログラムなどに ついて紹介するほか、学生たちによる公演を開いた。 回想記 新聞社名誉社長成・ジョンモ 「６月１日セコリョ新聞創刊５７周年―新聞の名前を変えた理由」 セコリョ新聞は１９４９年、ハバロフスクで「朝鮮労働者」という名 前で創刊された。１９５１年８月、新聞社はユジノサハリンスク市に移 転、１９６１年には「レーニンへの道」と改称された。「セコリョ新聞 」となったのはいつ、なぜか。１９８９年６月１２日、史上初めて、韓 国国会議員団がサハリンを訪ねた。その時、私は彼らに訴えた。「州党 委員会からいきなり財政支援を打ち切るとの通知をうけた。閉鎖しか方 法がない」。この話を聞いた議員団は韓国新聞社からの支援を提案した 。しかし、そのためには新聞の名前を変えないとだめだといわれた。「 レーニンへの道」という名称では祖国からの支援は期待できないとのこ とであった。まだ、ソ連共産党が健在だった当時、私は「韓国慣習では 新聞には人の名前をつけない」との口実で、支援を受けるためには改称 を余儀なくされていると許可を求める申請書を８９年１０月に提出した 。許可は翌年の４月に下りた。それから韓国を訪問し、新聞社各社を回 りながら支援を訴えた。その結果、韓国新聞社が印刷機などの設備支援 を約束し、29機の機械と技師が使い方を教えるためにサハリンへ来た。 そして、１９９１年１月１日から「セコリョ新聞」という名前で発刊さ れるようになった。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── 「ジャワ島地震、死者５千人超す」との報道。神戸の震災を思い出す。 戦争・紛争などしている場合じゃない。 ◇ドイツ人であるローマ法王がアウシュビッツ訪問。「行きたい。行か ないということはできない」とは法王の言。比してわが天皇や政治家は どうしたか？法王は１０代の頃ナチスの青少年組織「ヒトラー・ユーゲ ント」に所属していたという。 その法王が「行きたい。行かないということはできない」と。 ◇国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２００６年版年次 報告で「対テロ戦争」の名の下で各国政府による人権侵害が広がってい ると指摘した。 わが国も「共謀罪新設」でそうなる？！！ ───────────────────────────────── 発行 ２００６年５月３０日 No.２５６ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail office@609studio.com website http://www.609studio.com 投稿 http://www.609studio.com 掲示板へ 購読 購読解除は websiteへ ◇禁・無断転載◇ ─────────────────────────────── |