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───────────────────────────────── 【609 Studio 】メール・マガジン・2006/4/18 No.252 ───────────────────────────────── 【609 Studio 】 メールマガジンは「現代社会を斬る!」をコンセプ トに論説委員Ken氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報とし て、ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト版、 その他、寄稿記事など話題満載! 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マイナスが昨年10−12月期に約8年ぶりに解消され、需要が供給力 を上回ったとするリポートを発表した。 需給ギャップの解消は、政府 がデフレ脱却を判断する際の材料の一つ。 ◆◆CNN国際COM 2006.3.20 米国人が飼育するペットの関連製品 市場規模は、1994年の170億ドルから、10年後の2004年に は3420億ドルに倍増し、05年には約43兆円に達したことが、米 国ペット製品製造者協会の調査で明らかになった。APPMAの推計な どによると、米国のペット数は、人口約2億9000万人を上回る、約 3億6000万匹・頭・羽と見積もられている。関連市場はペットフー ドや消耗品だけではなく、医療費なども含まれる。ペット向けのマッサ ージやスパ、高級衣服類、グルメ食品などの需要が・・・。 ■■外資脅威論などに惑わされる必要が無いのは小泉首相に言われるま でも無い。外国から日本への企業進出がわが国経済に新しい刺激を与え ることも、いまさら小泉首相に説明されずとも、誰もが知っている。 ■■しかし、外資の脅威と、外国から日本への企業進出とを同列に論ず るわけにはいかない。 なぜなら、正常な企業が海外からやってくるの は大いに結構としても、外資は必ずしも正常な経済活動でない場合があ まりにも多すぎ、外資の脅威は明かに存在する。 ■■いまの日本は、いわゆる外資歓迎時代では無い。 わが国経済は、 いまのところ外資を積極的に取り込まなければならない必要性など皆無 で、資本はむしろ余っている。 コール金利がゼロの現状は、必ずしも 日銀金融政策の恣意だけでそうなったのでは無く、資本過剰が殆どの理 由である。今回のホリエモン氏による1兆円集めのマネーゲームにもそ の背景が存在した。 ■■いま日本に外資がやってくるというのは、その外資でマネーゲーム をして稼ごうとする連中のカネがやってくることであると悪意に解して も大きく違わない。 このばあい、「外資」とは米国資本であり、その 米国は年80兆円の大赤字で、収支の償いは日本・中国など他国からの 米金利高による資本流入に依存している。 ■■米政府の「財政赤字」に関してはこの3月16日、下院が、米政府 の財政赤字の上限を、これまでの8兆1800億ドルから、8兆970 0億ドルへと引き上げた。この引き上げが認められなければ既発行国債 の利払いが出来ず、米国債はデフォルト状態になるというのだから、す さまじい。 だから本当のところ、米国に他国へ投資する余力など無い のが実情なのだ。 ■■他国から高利で借り入れたカネを移動させ刹那的なマネーゲームで 稼ごうという、そうした非倫理的な資本を日本へ持ってこられては、こ ちらが迷惑するだけである。それを従来の「外資導入」や「資本誘致」 などの概念で受け入れるべきではない。 ■■とくに最近のようにM&Aを株式交換という手法で実行されたら、 米国株に比べて十数倍も安い日本の株価ではドイツのダイムラーによる 米クライスラーの買収のように一たまりも無い。よほど、用心しなけれ ばならない。 ■■今回のホリエモン氏の事件は、幸いにもライブドアという日本企業 が惹起した不祥事だから、企業はコンプライアンス(法令遵守)以上に 「企業倫理」も守らねばならない、などという、戦前の修身教科書みた いな精神論で、ホリエモン氏一派を弾劾できた。 が、もしあの検察に よる手入れ前にライブドアという会社が米国資本に売渡されていたら、 はたして日本の検察や東証がそれを罰し得たであろうか。 ■■ホリエモン氏の事件は、米国流にいえば、「犯罪」と断ずるには難 しい。もし罪を構成したとしてもせいぜい僅かな罰金で済む「行政犯」 である。 それが解っていればこそ、議会で野党議員が首相に「コンプ ライアンスとはどういう意味か」と詰め寄ったのである。「コンプライ アンス」が「法令遵守」という狭義の意味だけならば、せいぜいが「外 為法違反」か、偽計により利益を計上したという程度の「証取法違反」 で、断罪するにはパンチが効かなさ過ぎる。 ■■だから「コンプライアンス」に「企業倫理に悖る」と拡大定義を施 し、政府および検察は国内世論を味方に引き入れようとしているのだ。 さらにその傍ら、ホリエモン氏らに「詐欺罪」を適用すべく、自白と いう手段で「犯意」を強要しているのが検察である。 ■■企業会計では、必ずしも営業利益によらずとも、例えば関係者の寄 付によって得た収入なども利益として計上して何ら問題はない。 電鉄 がいい例である。沿線の地方自治体からの補助に依存して路面レールを 高架レールにつけかえた場合などは、自治体からの寄付金をまるごと決 算上、益金として処分している場合が多い。 その伝で言えばライブド ア社が海外ファンドから寄付金などの名目でカネを得たばあい益金算入 しても粉飾決算とは言えない。ところが東証は、それを虚偽の決算と断 定し、上場廃止処分にした。 報道によればライブドア社の利益表示のためファンドからの寄付金4 0億円弱を、売上代金の名目で表示していたというのだが、それなら利 益であることに変わりはない。だからホリエモン氏も、公認会計士も、 また税務当局も悪意の粉飾とは考えなかったのであろうし、無理の無い 話である。 ■■政府は、このようにしてライブドアを苛めるより先に、まず「投機 的外資排除法」ともいうべき法を制定して、外資ファンドによる株式投 機の排除を図る方が先決ではなかろうか。 じじつ、数年前にマレーシ アのマハティール首相は、外資による投機行為を排除して自国の経済危 機を死守したではないか。同じ時期に、資本のグローバリズムという米 国による大義名分に惑わされ従がったタイ・インドネシアなどが国家財 政を危険に陥れたことを、我々は忘れてはならない。 ■■以上を要約し率直に言えば、いまの日本における外資の導入などは 弊害こそあれ、必要性は皆無と言わざるを得ない。小泉首相の「日本経 済にあたらしい刺激を与える」などという言辞に惑わされて、安易に外 資を許してはならない。 ■■小泉首相の説くもう一つのこと、即ち「外国から日本への企業進出 」だが、これはたしかに「日本経済に新しい刺激を与える」ために必要 だろう。 だがこれも無原則、野放しであってはならない。 例えて言 えば、米国に於けるペット産業の殷賑などは異常な奢侈産業として、た といそれによる雇用創出が行われたとしても、あるいは社会に余裕を与 える文化であるとしても、秤量すれば社会生活にマイナスであることは 判りきっている。それは要らざる産業、と断定してもいい。 ■■米国や、わが国の新自由主義経済学者が先導する、いわゆる「市場 主義」と同類で、人間の恣意にまかせた「産業の異常な行き過ぎ」には 、じゅうぶん用心しなければならない。 ■■ここで考えるべきは、いまのわが国は世界に冠たる産業および社会 生活の最先進国であるという事実だ。 最先進というのは、一見して目 出度いことのようだが、ものごとは「過ぎたるは及ばざるが如し」で、 それによる弊害もまた大きい。 最近の異常とも言える犯罪の増加や、 倫理道徳の欠如なども、それによる結果なのだ。 例えば俗悪TV番組 の日常化とか、栄養過多による成人病の急増などがその典型である。 ■■TVなどを覗くと、先ず殺人から始まる推理ドラマが目白押しだ。 そうした番組を毎日見る青少年が、殺人場面に慣れきってしまうのは とうぜんで、つい真似事を実行に移す危険は大いに存在する。飽食産業 の繁栄は生活習慣病を招き、国の医療保険会計が赤字化するのも、当然 の結果である。 そうした栄耀の果ての新産業の流入を、無制限に容認 しているのが「市場主義」と称する現経済体制ではなかろうか。 ■■そうしたことを考えると、少々退嬰的に見えても、いまの日本の新 産業育成が倫理的に適正度を超えているとの反省を持つことも必要では ないか。 換言すれば、「産業に新しい刺激を与える」と称して、これ 以上に新産業を創出することが、果して日本国民に更なる幸せを与える か、どうか。 この辺りを考えなおしてみる必要がある。 「経済発展も、もうこの程度にして置こう」という考え方を導入する 時代に、日本はもう突入したのでは無いか、とボクは思う。これ以上、 モノを作っても廃棄物は出すし、エネルギーを浪費するし、飽食するば かりで、幸せにならぬのではないか。 ■■それを自覚した先例に英国がある。 英国は意識して、世界の最先 端産業国家になることをだいぶ前から躊躇している。 英国のみならず 、日米両国以外のG8の国々は、そうした自制心を抱き、あえて世界の最 先進国になるのを避けているのではないだろうか。ボクにはそのように 見える。 古代ローマは発展し過ぎて国が滅んでしまった。 経済発展 も行き過ぎれば、国を壊滅させる。 ■■昔ボクが台湾で事業をしていたときのパートナーは大陸出身ながら 台湾産業界で名の通った実業家であった。 ある日、彼がいう、「きの う副総統の内緒話を聞いたところによれば、台湾は外貨が溜まって困る という。 公称60億ドルと言っているがじつはどう少なく見ても80 億ドル以上はある。 あるあると言うと大陸中国が欲しがるので、なる べく隠し、ささやかで小さな「台湾」と言うことにしておきたい。総じ て、大きく見せたり、見栄を張ったりすると国は長続きしない」。 ボクは卓見だと思った。 ■■わが日本は、ナンでも世界一になりたがり、つねに一流国家を志向 する。国連常任理事国になりたがる小泉首相がいい例である。 つねに 現状以上の進歩を求める性癖を持ち、それがいいことであると信じて疑 わない。いくら外貨を貯めてもまだ貯めたがる。政府はいま、毎年2% のインフレを適正としているが、つまりそれは毎年2%の経済上昇志向 を意味する。それがもっとも適正な経済発展であると経済学者たちも言 う。が、果してそうであろか。 ■■世界は地下資源も減り、日本も人口減少気味である。 2%インフ レでなく、2%の経済縮小であっても、サステーナブル国家であるため にはその方が良い、と主張する学者があってもいいのではなかろうか。 目立たず小国ながら、幸せな国もある。デンマーク、ベルギー、オラ ンダらがそれで、結局、世界でもっともサステーナブルで長続きする国 ではなろうか。サステーナブル(持続可能)社会とは、限度を弁えた社 会ということに他ならない、とボクは思う。 米国、中国、ロシアなどは、つねに大国志向である。彼らは世界平和 を守ると言いつつ、じつは最もトラブルを抱えた問題国家たちである事 実を直視すべきである。 読者諸兄はこの現実をどう思われるであろうか。 ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] :2006年4月14日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── 記者会見 クリル島の発展プログラム構想作成 今月11月の記者会見でイ・マラホフ州知事は、クリル島の発展プロ グラム構想の作成を終え、ロシア連邦経済発展商業省に提出したことを 伝えた。州知事によると、同案がロシア連邦経済発展商業省の承認を得 れば5−6月の連邦政府会議に提出され正式に検討される。もし政府会 議で承認されるとプログラム実行予算が2007年度政府予算に含まれ るようになるが結果は希望的であると確言した。この他には連邦政府は サハリン州のインフラ構築のために11億3900万ルーブルをサハリ ン州に割り当てる。シャフチョルスク港の近代化に4億8000万ルー ブルが投資されるほか、ユジノサハリンスク空港とシャフチョルスクと コルサコフの暖房設備、ホムトヴォの給水装置、オハ区域総合病院など の修理や再建に少なくない予算が投入される。又、州知事はサハリン住 宅建築問題を解決するためには中国の建設会社の資金を投入せざるを得 ないと主張した。今、中国建築会社の調査団がサハリンに滞在しながら 実態調査を行っているが、地元の建設会社からの強い反発にもかかわら ず中国の資本を受け入れようとするのは建築材料など建築費が30%も 安いからであると州知事は説明した。 全ロシア農業調査準備着々 3カ月後に迫ってきた全ロシア農業調査を成功裏に行うための準備会議 が続いている。社会世論財団の調査によると、サハリン州では調査対象 が16万8000にのぼる。大中規模の農業機関169カ所、民間或い は個人経営の農場779カ所、畑で農業を営む農村住民3万4000、 土地所有者4万4000人、ダーチャ(週末農場)所有者8万9000 人が調査対象である。調査に必要な50万枚の用紙は今モスクワで印刷 中であり、5月中にサハリンへ入る。調査のためには600人の調査員 が必要であるが、経理や教師、医師は勿論大学性と失業者から選別の作 業も進めている。 新刊紹介「サハリン・カレイツ;歴史と時代性」−極秘文献の研究 サハリン州出版社がサハリンの歴史家クジン・アナトリの新刊「サハリ ン・カレイツ(サハリン韓人)」の出版を準備している。セコリョ新聞 に長期間投稿したこともある著者に会い、出版される本について聞いた。 質:歴史家としてサハリン・カレイツの移住問題について研究なさって いることはよく知っている。韓人に関心を寄せるようになった契機は何 か。 答:過去の社会についての知識を深めるために歴史研究は当然の課題で ある。特にサハリン州経済及び文化発展過程或いはアジア太平洋におけ る相互関係発展に寄与した諸民族の歴史についての研究も当然行われる べきものである。このような考えから1993年「極東のカレイツ;生 活の運命の悲劇」という本を出版し、3年後には日本語訳も出た。しか し、樺太時代に南部サハリンへ強制連行された韓人たちについての資料 が殆どなく、それについての研究があまり行われていないことに不満を 感じ、その空白を埋める作業を構想していた。特にサハリン・カレイツ の公民権、権利、社会経済状況などに影響を与えた国内民族政策と国際 要因の分析を行う必要があると強く感じた。 質:新刊には何について書いたか。 答:サハリン・カレイツの戦後歴史についての本である。戦後、カレイ ツは法律的に不安定な地位に置かれ、祖国の家族との再会もできず住み たい所に住む権利も奪われた。又、戦後日本政府を相手に損害賠償を訴 える一方民族性の維持発展に主力している。このような動きについても 叙述した。本は大きく4つの部門に分かれている。1880年代から2 005年までのカレイツの歴史を総括するものであるが、第一部では1 937年の弾圧前の沿海州と北部サハリンに居住していたカレイツにつ いて、第二部では1945年9月から1947年3月までの即ち日本国 籍を無くしたカレイツが南部サハリンに捨てられ永住帰国できなかった 時期。そして朝鮮民主主義共和国から派遣された労働者たちや中央アジ アから派遣された専門家やインテリたちについても触れている。第三部 ではソ連時代下のカレイツの生活環境、事件について。第四部ではカレ イツの名誉回復と民族性再生に勤める1993年から2005年までの 歴史についてである。 質:主にどのような資料を利用したか。 答:昔は極秘文献だったハバロフスク、沿海州、サハリン州の古文書管 の資料を基に書いた。党や政府の指令、報告書、決定書、統計報告書、 判決書、法医学調査書なども調べた。本に載っている出生、結婚、死亡 証明書、居住証、臨時証明書、アンケート、名簿、連行通知書、地図、 写真などが読者の目をひくと思う。この本は政府機関や社会団体に大い に参考になると考えている。又、民族関係や民族問題についての資料を 提供することにより民族や郷土問題に関心を持つ研究者や関係者たちに 役に立つと思う。そして、日本、韓国、北朝鮮からも注目されるであろ う。 質:今日、このような本の出版は容易なことではないと思うが。 答:正しい指摘である。特に社会的に意味のある本の出版に政府は無関 心である。幸い実業家や社会団体の指導者たちの協力を得ることができ た。最後に言いたいことは、サハリン・カレイツはサハリンとロシアを アジア太平洋諸国とを繋ぐ要素である。この点を充分認識した上でロシ アは国際法研究所などを動員してサハリン・カレイツの政治的問題の解 決を積極的に協力する必要がある。 在外同胞財団職業訓練研修実施 さる8−10日間、韓国在外同胞財団経済事業部ベ・チャンソク代理と 韓国産業人力公団国際協力本部朴・ウンヨン代理がサハリン同胞青年職 業訓練実施を行うための事前調査のために来島した。訓練期間は今年の 6月から12月までの半年。応募資格は16−35歳までの同胞。仁川 にある韓国産業人力公団国際訓練センターでコンピューター教育を受け る。事務自動化とサーバー活用技術、IT教育を含め韓国語教育を受けら れる。渡航経費や滞在費などはすべて財団が負担する。二人は韓国教育 院で研修希望者と面談を行ったが希望者が定員の10人を超えるため帰 国後選別作業をおこなうことにした。 サハリン州韓人会運営委員会会議―新しい連合会は要らない さる8日、サハリン州韓人会事務所で同会の運営委員会が開かれた。 今年の上半期事業報告の後、文化センターと新しい連合会結成について 話し合った。朴・ヘリョン会長は「建設されたサハリン韓人文化センタ ーは一部設計案と異なるところがある。最初、日本側はよいものを立て ると約束にもかかわらず不備があるため調査をして修正してからセンタ ーを渡して貰う」と伝えた。又、乱立する諸団体の結束のために連合会 を新たに結成する問題については参加者の多くが反対の意見を表明し、 同会では連合会結成を拒否する方針を決めた。 あれこれ 「戦争老兵、飛行機無料搭乗」 サハリンスキエ・アヴィアトラスイ航空社(SAT)は4月15日から1 カ月間、戦争老兵たちに飛行機無料搭乗サービスを行う。又、1級と2 級障害者の同伴者には50%を割引する。SATはこのようなサービスを 毎年実施している。 「中国との無ビザ観光依頼」 サハリン州国際対外経済及び地域連絡委員会は州知事を通じて連邦政 府あてに中国人観光客を無ビザ受け入れる旅行社数をウラジオストクと ハバロフスクのように増やしてほしいとの要請書を送ることにした。2 000年2月20日、ウラジオストクとハバロフスクの旅行社が中心と なってロシアと中国政府間で無ビザ観光客交流協定を採択した。この協 定に基づき指定の旅行社が無ビザで中国人観光客を受け入れている。2 005年の去年、ハバロフスクには1万8千人、沿海州には11万7千 人の中国人が訪問し、ハバロフスクからは11万5千人、沿海州からは 77万8千のロシア人が中国を訪ねた。しかし、58の旅行社中無ビザ で中国人観光客を受け入れる所は16社のみ。そのため、サハリンと中 国との人的交流は殆どない状態である。 「中国人80万人ロシア訪問」 さる6日、中国の北京駐在ロシア情報センターでロシア人のための中 国旅行紹介行事があった。中国旅行担当局によると、昨年80万人の中 国人がロシアを訪問した。ユイ・カイファ旅行担当局副局長は「200 6年は中国のロシア年、2007年はロシアの中国年で両国間の関係は 一層緊密となり、民間交流はより活発にあるであろう」と両国の相互理 解のために行事を行ったと伝えた。紹介行事にはロシアと中国の数十旅 行社が参加した。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── 桜が雨の中でけなげに咲いていました。一昨日の京都。もう終わりで す、関西では。皆さんのところではいかがでしょうか? ◇衆院千葉7区補選で舌戦。小泉・小沢両氏。最近ややもすれば、民主 党の記事がマスコミをにぎわせている。自民党はブッチョウ面。 そりゃ、お株を奪われて辛いわな。 ◇北朝鮮による拉致事件。いろいろ出てくる新事実、新証言。 いったいどこまで? ◇北海道で、東京で鳩や雀が怪死。いったい何が起こるのか不安。原因 の究明は進まず。そういえば油まみれの海鳥も。氷が溶けてふえるとか。 ◇サハリンでも海鳥の死に疑問を持つNGO団体。 http://www.journalist-net.com/files/movie/sakhalinNgo.html ───────────────────────────────── 発行 2006年4月18日 No.252 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail office@609studio.com website http://www.609studio.com 投稿 http://www.609studio.com 掲示板へ 購読 購読解除は websiteへ ◇禁・無断転載◇ ─────────────────────────────── **************************** 片山通夫 Michio Katayama mobile 090-5903-8377 http://www.609studio.com http://www.journalist-net.com/ ☆☆☆写真集「サハリン」出版!!☆☆☆ http://www.609studio.com/html/booksale.html |