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───────◇◆◇609 Studio メール・マガジン◇◆◇────── 2005/9/21 号外 【609 Studio 】メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプ トに論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報と して、ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セ・コリョ」ダイジェス ト版、その他、寄稿記事など話題満載！ URL ⇒ http://www.609studio.com ───────────────────────────────── ◆おしらせ◆ 訳者の海外出張でお届けできなかったセコリョ新聞日本語版をお届 けいたします。 ◇「ジャーナリスト・ネット」毎日更新◇ ブログ形式で複数のシャーナリストがそれぞれの分野の記事を 発表するプロ集団のＷｅｂ新聞。 http://www.journalist-net.com ───────────────────────────────── ◇片山通夫写真集「サハリン」発刊！！◇ 念願の写真集「サハリン」が未知谷から発行されました。是非書店 もしくは609studioでお求めください。 四六判160頁 1,600円(税別) ISBN4-89642-138-8 C0072 未知谷 HP http://www.michitani.com/index.html もしくは office@609studio.com ◇「ジャーナリスト・ネット」毎日更新◇ ブログ形式で複数のシャーナリストがそれぞれの分野の記事を 発表するプロ集団のＷｅｂ新聞。 http://blog/journalist_net/ ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００６年２月３日・１０号 ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ２００６年９月３日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ───────────────────────────────── アルマトイでサハリン同胞団体代表者会議 さる１月２０日から２日間、カザフスタンの旧首都アルマトイで第 ４次サハリン同胞団体代表者会議が行われた。同会議は４年前から韓 国赤十字社が毎年主催していている地域間協議会議として主に永住帰 国や母国訪問事業における地域間公平性を保つために行われるもので 、地域別対象者条件やその範囲などについて話し合い調整する役割を 果たしている。今年もサハリンをはじめ、サハリン同胞が多く住んで いるモスクワ、ロストフ、ハバロフスク、アルマトイなどから韓人会 や老人会、離散家族会の代表者１０人が参加し、永住帰国や母国訪問 事業全般について話し合うほか、当年度永住帰国や母国訪問事業の地 域別対象者数の調整を行った。今年は特に母国訪問同伴者問題と父母 死亡子女問題が議題の中心となったが、従来１世たちが母国訪問や永 住帰国の際、子供たちを同伴することができた。しかし、今年からは 子供たちを同伴できないとの新しい規定がなされたために反発が強い 。そのため、会議参加者たちは７５歳以上の高齢者に限っては同伴者 制度を続けるべきであるとの要請文を日本赤十字社に送ることを決議 した。又、生存している１世やその子供たちとは違って既に父母が死 亡している２・３世たちが永住帰国や母国訪問事業の恩恵を受けるこ とができない現制度の補完策として実施している「父母死亡２世たち の母国訪問」の今年地域別参加者数をサハリン５０人、その他地域か ら３０人にすると合議した。 会議参加者たちは日本や韓国などとの対外交渉代表権をサハリン韓人 会に委任すると共に、サハリン韓人会長は交渉結果を遅滞なく通報す ることに合議した。本会議の合意書、決議文、要請書は２月１７日ま でロ・韓・日３カ国語で翻訳され各国の外務省に送ることにしたほか 、来年の会議開催地はロストフに決めることで会議を締め括った。 第４次サハリン韓人代表者協議会決意文 サハリン同胞団体代表者たちはカザフスタン・アルマトイ会議の結 果、次のように決意する。 １）２００４年１２月３日サハリン同胞団体代表者協議会が採択した 対日本政府決意文が正当たることを再確認の上、速やかな解決を要求 する。 ２）日本政府は我々が被った精神的物理的被害に対しての補償をこれ 以上遅滞なく早速解決しろ。 ３）強制連行被害者である１世たちの永住帰国が実現できるように韓 国での住宅建設問題を早速解決しろ。 ４）強制連行被害者である我々がロシアまたはＣＩＳ地域に居住を希 望する際、毎月３００ＵＳドルの生活費及び医療費を至急しろ。 ５）日本支配時代の強制郵便貯金、愛国貯金、各種債券などを現在の 貨幣価値に換算してサハリン韓人支援特別基金を調整しろ。 ６）一時母国訪問及び永住帰国の際、１世たちの親族が同伴できるよ うにしろ。 ７）上の要請が早速履行できるようロシア及び韓国政府にも協力を要 請する。 ● サハリン地域代表―サハリン州韓人会長朴・ヘリョン ●老人会長全・サンジュ ●離散家族会長李・スジン ●極東地域代表極東韓人離散家族会長孫・チャンヒョ ●モスクワ地域代表朴・ノヨン ●南部地域代表ロストフサハリン同胞会長林・ヨンザ ●カザフスタンサハリン郷友会長李・チョンヒ 要請文 金・ウォンギ国会議長、韓・ミョンスク国会議員（ヨリンウリ党） 、李・ファヨン国会議員（ヨリンウリ党）、朴・ケドン国会議員（ハ ンナラ党）、権・ヨンギル国会議員、全・ギホ委員長、李・クァンギ ュ在外同胞財団理事長 カザフスタン・アルマトイ第４次サハリン同胞団体代表者会議はサ ハリン同胞問題に対する皆様方の関心と協力へお礼を申し上げます。 代表者会議は韓国国会に立法発意予定の「サハリン同胞永住帰国及び 定着支援特別法案」を積極的に支持すると共に立法を望んでいます。 法的根拠をもって一日も早く永住帰国希望者たちが帰還できる日を待 っております。これと関連しての次の提案に積極的協力を要請致しま す。 １）１９４５年８月１５日以前出生者中永住帰国を希望するものは子 女を同伴して帰還させる。 ２）国会は、サハリン同胞の精神的物理的被害に対し、日本が賠償金 支払方式で解決するように、支援を行う。 ３）韓国は日本との交渉を通じて、未払賃金や強制貯金などに対する 補償を受けられるように外交的努力を続ける。 ４）サハリンを含めＣＩＳ地域１世サハリン同胞に生計費と治療補助 金を支払うようにする規定を設ける。 ５）韓国で留学或いは就業を希望するものには１年或いは２年の長期 滞在を許可する。又、民族の言語や文化、伝統を継承するための母国 語新聞や放送局に対する支援を行う ６）韓国国会が「サハリン同胞永住帰国及び定着支援特別法案」を速 やかに採択するように要請する。 ●サハリン地域代表―サハリン州韓人会長朴・ヘリョン ●老人会長全・サンジュ、離散家族会長李・スジン ●極東地域代表極東韓人離散家族会長孫・チャンヒョン ●モスクワ地域代表朴・ノヨン ●南部地域代表ロストフサハリン同胞会長林・ヨンザ ●カザフスタンサハリン郷友会長李・チョンヒ 民族最大行事お正月を祝う会各地で １月２９日のお正月（陰暦）は民族最大の行事。この日を祝うため の集いがユジノサハリンスクは勿論、ドリンスクやポロナイスク、マ カロフ、シャフチョウルスクなど地方でも盛大に行われた。地域韓人 会や事業家たちの後援で数百人が民族文化に触れながら異国でも楽し くお正月を迎えられた。 プーチン大統領、大々的記者会見開く １月３１日、プーチン大統領は国内外の記者たち１０００人を相手 に３時間半にも及ぶ大々的記者会見を開いた。５年前から毎年定期的 に行っているこのような記者会見には過去平均７００人ほどが参加し ていたが、今年は例年より参加者も多く、会見の時間も昨年より２３ 分延長され、記者たちからの経済、政治、国際情勢などについての質 問数も７１件に達した。大統領は「２００５年には国内生産が６．４ ％増加、平均賃金９．８％、年金１３％の増加など満足の年であった と述べた。 あれこれ 「２００５年ロシア人口６８万人減少」 ロシア統計局ヴェ・ソコルリン局長によると、昨年ロシアの人口が ６８万人減少し、２００５年１２月１日現在ロシア人口は前年度比０ ．５％減少した１億４２８０万である。局長は人口減少現象は長期間 ヨーロッパ諸国も経験しているもので、先進国はこの問題を移住民制 度で解決している」と強調した。局長は２０１０年にも全ロシア人口 調査が実施されると伝えた。 「サハリンの農企業体、特別融資受けられる」 ヴェ・ゴルヌイ副知事が農業発展事業案についての記者会見で、「 農村の小企業と畜産業の改善を通じての農村社会発展のために、連邦 政策の一環としてサハリン州農民及び農場主経営を支援するファンド が設立される」と発表した。又、「農村への優秀な人材誘致のために 住宅不足問題も解決していく方針である」と伝えた。州知事の提案に より設立される同ファンドの役割は農民や農場主、企業所などが連邦 政府や州、銀行から融資を受ける際、保証を担当するとのことである。 「若者世代への住宅支援」 ２００５年から２００９年まで若い世帯への住宅支援策が州特別事 業として行われる。今年の２月から無住宅の若い世帯主が住宅支援申 請書を提出すれば、職場や家族構成などを参考に支援範囲や時期など を決める。 ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ２００６年２月１０日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ───────────────────────────────── 新聞社人事移動―新社長にベ・ビクトリア記者就任 さる６日、セコリョ新聞社では新しい社長就任会議を行った。１２ 年間社長を歴任してきた安・チュンデ現社長の任期４年の終了を迎え 、新社長選出のために写真一同と名誉社長など関係者が集まった中で 新社長選挙が行われた。規則では社長の任期は４年で再任可能で選出 は社員の投票で行われる。ソ連解体後の新聞社民営化以後、経済難や 経営難など諸々の課題で苦しみ、又それを乗越えるのに先導的役割を 果たしてきた安社長が時代変化に対応できる若い世代への交代を主張 し、長い間一緒に仕事をしてきたベ・ビクトリア記者を推薦した。ベ ・ビクトリア記者は社員たちの満場一致で新社長に就任した。ベ・ビ クトリア新社長は１９６５年サハリン生まれ。８９年、極東大学ジャ ーナルリスト科卒業。１９８５年、新聞社にタイピストとして入社、 その後記者、上級記者などを歴任。 朴・ウラジミルネベリスク市長、州知事に面談要請 地域問題解決への州政府の理解と協力を求めるための朴・ウラジミ ル市長からの面談を州知事が受け入れ、ネベリスク地域問題をめぐっ て二人が意見を交わしたことがわかった。朴市長は暖房や水道問題な ど地域社会経済全般について説明を行った後、市文化会館再建問題に ついて触れた。州知事は再建予算を段階的に解決していくようにアド バイスし、又、二人はネベリスク海岸道路再建問題についても話し合 ったと伝えられている。 州成立６０周年慶祝集会で領土返還反対の声 議員連合体「ロシア・クリルのために」と社会団体「分離できない ロシア東部領土のために」が共同で主催したサハリン州成立６０周年 を祝う群衆集会が今月２日レーニン広場で行われ２００人余りの市民 が参加した。参加者たちは日本の報復主義を非難する決意文を採択す るほか、ユジノサハリンスク市に１９４５年のヤルタ会談記念碑を建 てることを提案した。 州知事、環境運動を支持 プリゴロドノエ部落の液化天然ガス工場建築現場入口の前で先日３ ００余名の住民が集まって、サハリンエネルギー社を相手に島の環境 や社会下部構造や水産業への弊害を訴える集会を開いた。サハリンの 環境団体が主催した同集会はコルサコフ市長の許可の下で、漁労関係 者と週末農場共同組合員、一般住民たちが中心となって行ったもので ある。集会参加者たちは「周辺環境に及ぼす悪影響を再検討しろ！魚 はサハリンの主な財産だ！メレイ川を生き返して！」と訴えた。彼ら はロシア政府とサハリン州知事、ＥＢＲＲに送る要請文を作成した。 集会が始まってから２時間後、州政府責任者たちと現場に駆けつけた イ・マラホフ州知事は集会参加者たちの問題提起は正しいものであり 、州政府も同意するとの発言を行った後、問題解決のために最善を尽 くすと約束した。 ４・３分期にハバロフスクへガス供給スタート ２００６年４・３分期から「サハリンーコルソモルスク・ナ・アム レーハバロフスク間ガスパイプ」を通じてサハリンからハバロフスク へガスが送られる。ガス管工事は２００１年から始まり２００５年１ ２月１日現在総５０２ｋｍ中３００ｋｍの工事が完成した。既に完成 した「オハーコルソモルスク・ナ・アムレ間」の１２７ｋｍのパイプ を利用して「ロスネプチーサハリンモルネプチェガス社」が極東地域 へガス供給を開始した。又、既にサハリンガスの極東地域への供給の ために「ダリトランス株式会社」をハバロフスクに設立している。 あれこれ 「未払賃金縮小」 週統計局資料によると、サハリンで企業や公共機関の未払賃金規模 が徐々に縮小していることがわかった。昨年に比べ石炭産業分野では ７８％、運輸企業所６３％、住宅公社５０％、水産業２３．５％、林 業２３％の未払賃金の減少現象をみせている。又、ユジノサハリンス ク、コルサコフ、クリルスク、マカロフ、オハ、スミルヌイフ区域が 特に改善されたことがわかった。 「内務員１７３３人に有罪宣告」 昨年、ロシアでは１７３３人の内務員が職位を悪用したため有罪宣 告を受けた。また、全国的に内務員たちの不法的行動に関する申告が ３万９８５件にのぼり、その中１８２９件が刑事訴訟を受け刑罰を受 け、１万１３５３件に対し１３４５人が懲戒処罰を受け、その中の１ ７１８人が退職。 「上下水道網と蓋による危険を防止するための住民活動」 昨年１２月１４日、下水道のマンホールが開いていたため、９歳の 男児が穴から落ちて命を無くした後、住民たちが自主的に「アンチリ ュク」という市民団体を組織し、ユジノサハリンスク市内のマンホー ルのチェックを行い関連部署に処理を求める活動を行っている。同団 体が調査団を組織して、ユジノサハリンスク市内を見て回った結果、 ５０カ所以上の下水道にマンホールのふたがないか、或いは薄い鉄板 の網で適当に覆われていることがわかった。このような実態を書面を 通じて市政府に通報してから５日後再び調査を行ったが、危険な状態 は今も続いているために同団体は法的手段を用いての訴え方を現在検 討中である。 ───────────────────────────────── 発行 ２００６年３月５日 号外 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 Macky! ID:609studio e-mail office@609studio.com website http://www.609studio.com 投稿 http://www.609studio.com 掲示板へ 購読 購読解除は websiteへ ◇禁・無断転載◇ ───────────────────────────────── |