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−【609 Studio 】メール・マガジン・2005/9/27No.228ー 【609 Studio 】メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプ トに論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報 として、ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェス ト版、その他、寄稿記事など話題満載！ URL ⇒ http://www.609studio.com ───────────────────────────────── ◆６０９ｓｔｕｄｉｏ ＮＥＷＳ◆ ー片山通夫写真集「サハリン」発刊！！ー 写真集「サハリン」が未知谷から発行されました。是非書店 もしくは609studioでお求めください。 四六判160頁 1,600円(税別) ISBN4-89642-138-8 C0072 未知谷 HP http://www.michitani.com/index.html もしくは w_m@609studio.com ◇「ジャーナリスト・ネット」毎日更新◇ ブログ形式で複数のシャーナリストがそれぞれの分野の記事を 発表するプロ集団のＷｅｂ新聞。 http://blog.livedoor.jp/journalist_net/ ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評:[東京の地価と一極集中] ken ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００５年９月２３日号 ◆編集長から：[この１週間] ───────────────────────────────── ◆現代時評：[東京の地価と一極集中] ken Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは w_m@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆◆アサヒコム 2005.9.20 国土交通省は２０日、７月１日時点の都 道府県地価（基準地価）を公表した。東京２３区の地価が住宅、商業 地とも９０年以来１５年ぶりに前年より上昇し、バブル経済崩壊から 長く続いた地価下落の流れから脱した…。 ◆◆読売新聞 2005.9.22 国土交通省が発表した今年７月１日時点の 都道府県地価（基準地価）は、最近強まってきた地価の２極分化傾向 を、一段と際だたせる結果となった。 全国の地価は、前年比で住宅 地が３・８％、商業地で５・０％と、それぞれ１４年連続で下落した。 ◆◆アサヒコム 2005.9.20 来年２月の神戸空港開港を控え、神戸市 の矢田立郎市長は２０日の市議会で、土地売却が進んでいない神戸港 沖合の空港島の民間分譲用地を値下げする考えを明らかにした。市は 空港島の一部、約８２．６ヘクタールを、１平方メートル当たり２７ 万円で民間に売却する計画だった。貨物会社などを中心に約４００社 に買い取りを打診したが、今のところ全く売れていない。 ■■「防災袋」というのが流行っているらしい。おそらく東京のこと だろうが、なぜそれが要るのか、ボクはきょうまで理解出来なかった。 「大地震でも起きたら、要るのがあたりまえ」と言われても納得で きない。 ■■自慢ではないが、ボクは前回の阪神大震災の真っ只中、それも死 者数が最も多く、家屋倒壊率９８％という町内に住んでいた。 毎年 被災者慰霊祭もあり、「震災記念日」のイベントも続いている。が、 「防災袋」を用意する話など、どこからも出ない。 ■■もちろん、震災直後には救援食糧も頂き、親戚からポリタンクの 水も届けてもらって、感謝はしている。しかし、それが無かったから といって、飢え死にはしないし、飲み水のため本当にどうしようも無 いほど困った人も、あまり見かけなかった。 死者は、家屋倒壊によ るのみであった。 歩いて半日も行けば、食べ物も、飲み水もあると ころへたどり着けた程度の阪神大震災であったのだ。 あの震災の真 っ只中に身を置いたボクとして、要するに阪神大震災は、「防災袋」 で露命を繋ぐような状態ではなかった、といえる。都市規模が比較的 限定されていたからで、後から考えて、この都市の大きさはひじょう に大事なことであったと、思う。 ■■だから、「東京の地価が上昇に転じた」というニュースを聞いて 、「なるほどそういうことか」と、今更ながら、東京が、「防災袋」 が要るほど巨大都市であるのを想起した次第である。 瞬間的な天災 であるにもかかわらず、救援に日数を食い、防災袋を普段から用意し て置かねばならぬ都市であるとすれば、それは明らかに都市規模が大 き過ぎるのだ。 そして、都市計画の杜撰さのゆえに、天災でなく、 人災の範疇とすべきだ。 ■■都市が超巨大化し、大災害で都心部分が数日間、陸の孤島化する 惧れがあると知りながら、放置している官僚や政治家たち。 東京へ の一極集中により、とうぜん地価は騰がるだろうが、それでいてなお 、それを都市の発展として喜んでいる人々が、どうやら居るらしい。 不思議とすべきである。 ■■だいたい、国であれ、都市であれ、大きいのに碌なことは無い。 ローマは国を拡大し、地中海一帯を領土としたために亡国の憂き目 をみた。ソ連はシベリアからエルベ河畔までをソ連圏として大国化し た結果、解体せざるを得なくなった。 中国は13億の人口を抱え込み 、いつかは必ず解体すると全世界から危険視されている。 ■■その点、地球上、陽の没するところがなかった大英帝国は、殆ど の海外領土を解放し、身軽になったため、今日、無理なく生き延びて いる。 スエーデン、デンマーク、シンガポール、マレーシア等は小 国ゆえに、問題も少なく安全な国家になっている。 ■■都市も同様だ。メキシコシティ、カルカッタ、ラゴス、マニラ等 々、人口を過大集中させた都市は軒並みに公害や社会問題で喘いでい る。中国でも、超巨大都市化した四川省重慶では公害問題が限度を超 えたと、ニュースが報じる。 さらにいま、上海が日の出の勢いで大 きくなりつつある。近い将来、公害とと自己肥大でどうにもならぬと きが来るのが見え透いている。 ■■にもかかわらず、わが国では、上海の、いわゆる「大発展」を羨 むかのようなニュース記事が飛び交う。 人口が多く、産業が盛んな ことで、「発展」とよぶ時代は過去の話である。人口は多くなくても 、住民が幸せに、無理なく生活を享受している状態をこそ「都市の発 展」というべきである。 ■■人口１億２０００万人の日本は、それだけで既に巨大国家になり 過ぎていると言うべきだろう。 であるのに、その日本を統治する行 政機能を、これまた東京という巨大都市に一極集中したままという現 状は、それ自体、危機管理から考えて問題が大有りだ。第２次関東大 震災の可能性を云々し、継続して恐怖感に捕われているのもそのため である。それは、東京という１都市の被害のみならず、日本という国 の統治の危険性にも直接関連している。 前回、首都移転問題が論じ られたとき、その可否を、ほとんど経済性、つまり当座の損得ずくだ けで議論したのは、大きな誤りであった。 ■■おりしも昨日、「神戸の新空港島の分譲地が売れずに、値段を下 げる」というニュースが飛び込んできた。 神戸の場合はポートアイ ランドの造成で大儲けし、２匹目の、柳の下の泥鰌を求めて六甲アイ ランドを造成し、その売れ残りに困っている。その矢先の「空港島」 造成だから、売れないのも自業自得、お気の毒とは義理にも言えない。 ■■だがしかし、この東京の地価の上昇と神戸の「地価下落」は、日 本全体の地価の縮図である。地方の凋落と首都圏の異常繁栄を如実に 示している。 いまの東京への、行政一極集中は、おそらく日本政府 の積極的な意図と断定していい。 ■■一国の行政機能を一ヶ所に纏めるということが、将来に渉ってい かに危険な行為であるかということについて、政府はまだ本気で目覚 めていないように見える。 もし、たとい半分でも首都機能の地方移 転が実行されていたならば、最近のような東京周辺の、投機じみた地 価上昇にはブレーキが掛かっているはずだ。 ■■だいたい前回、首都機能の移転が必要だとしたのは、平成２年１ １月の国会における「国会等の移転に関する決議」に始まる。 あの ときは、もうこれ以上の東京の肥大化には問題があるとして、首都の 分散が真剣に論じられたのであった。 ■■そして平成４年に、関連法律が制定され、「国会等移転調査会」 が発足した。 結果、1999年末には移転先候補地として「岐阜・愛知 」「栃木・福島」「三重・畿央」の3地域を選定する答申が出された。 その頃は、いまにも首都が移転されるかのごとき趨勢で、三候補地 の首都誘致合戦が繰返された。 ■■首都移転積極論と、移転不要論の両方は、それぞれ、学者・評論 家、利害関係議員等を立てて侃侃諤諤の限りを尽くした。 ボクらの 目では両論伯仲し、議論の根拠もほぼ出尽くしたかにみえた。ところ が、どうしたことか、ある日とつぜんに、この首都移転議論は打ちき りになっってしまった。 ■■２０００年５月に、『国会特別委員会』が、「移転先候補地の絞 り込みを行い、２年を目途にその結論を得ることとし、早期に適切な 結論を導く方針を確認した」との決議をしたまでは、正常であった。 ところが、２００３年５月、突如として、「現在の状況を勘案する と、(首都移転は）慎重に行うべきとの意見もあり、直ちに移転するか どうかについては議論が収斂するに至らなかった」とする、一片の中 間報告が議会に提出されたのであった。 闇雲、かつあっけない最後で、それまで政府が何ヵ年を費やした首 都移転研究は、瞬時に「白昼夢」と化してしまった。 ■■そしてそれまで存在した『国会等の移転に関する特別委員会』も 、あっさりと解散してしまった。そのころ、第１５７回臨時国会があ り、小泉首相は再任され、テロ対策特別法の延長が議決された。が、 首都移転については一言隻句の釈明すら無かった。 ■■そしてその後に残ったのは、東京という巨大都市のますますの肥 大化と、それによる首都圏地価の再高騰傾向だけであった。とうぜん の結果ではある。 ■■それにもう一つ。東京近辺に大震災が近く起こる可能性があると いう地震学者の報告だけは、その間も、日々声高に論じ続けられた。 庶民の対策として、「防災袋」の中身になにを入れるかも、相変わ らずニュース種として賑わっている。 ■■さきに首都移転の「要・不要」が論じられたとき、ほとんどの関 係者の議論は、移転が経済的に得か損かに終始した。いまある首都行 政官庁の建物などを地方に移転する場合の、建設費の膨大さに、とて も国家財政は負担しきれない、という論もあった。 一国の行政機構 は、１ヶ所に集中するほうが、分散するより効率的であるとする論が 、ドイツ連邦制度の不効率と比較して論じられ、首都分散論は一笑に 付された。 ■■とりあえず経済的に損か得かという話は、大事なことかも知れな い。 が、総人口１億２０００万人国家の行政機能が、人口１０００ 万人を抱えた超過密都市に集中しているということ自体、万一を考え ればいかに危険な事実か。それに思いを致すべきで、重要度には格段 の違いがある。「防災袋」で市民が救援を待つあいだ、国家の統治機 能をいったいどこに置くつもりか。 ■■２００３年５月以来、小泉政府はこの問題を忘れたも同然にして いる。そして東京一極集中を押し進めている。首都圏の地価再高騰は 、あたかも日本経済再浮上のシンボル扱いである。首都一極集中に対 する危機意識は、小泉首相以下の政治家、官僚のアタマのなかではい ったいどうなっているのか。 郵政民営も結構であるし、年金問題も大事だが、それより急がなけ ればならないのは、首都機能の防災対策である。 第２次関東大震災 は今日やってくるかも知れないのだ。 ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ２００５年９月２３日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事、は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── サハリン州離散家族会決算会議にて 「一時母国訪問団規模縮小、同伴者同行禁止に対する緊急対策必要」 今月１７日、サハリン州離散家族会決算会議が行われた。本会議に 入る前、ユジノサハリンスク市と市議員選挙候補者たちから自己紹介 と選挙参加への協力を求める時間が設けられた。本会議は李・スジン 会長の事業報告から始まった。李会長によると、２００４年１世たち の一時母国訪問は６回に渡って５２４人が参加しており、永住帰国者 数は３７人であった。そして、永住帰国した父母の死亡のため韓国を 訪問した人が昨年１７人、今年は１４人であり、サハリンへ里帰りし た永住帰国者数は４００人。また、当会は８５０人の永住帰国者が帰 国後もロシアの年金を受給できるよう、必要な手続きを行った。 会議で最も問題となったのは、８月３日、韓国赤十字社から送られ た文書である。韓国駐在日本大使館の印が押されてある当文書には「 今後の支援金支払制限と一時母国訪問同伴者同行禁止条項」があり、 また、「永住帰国は65才以上に制限する」とのことも書いてあったと 李会長が伝えた。会議には９０人が参加し、１３人が討論を交わした 。特に成・チョンモ（元セコリョ新聞社長・韓人会顧問）は、韓国赤 十字社からの文書と関連して今後どのような対策を講じているのかと 厳しく追及した他、２世、３世も一時母国訪問できるようにすべきで あり、そのために一層の努力が必要であると強調した。朴・ヘリョン 韓人会長は「離散家族会への批判は私にも無関係ではない」と反省と 謙虚の態度を見せながら、「離離散家族会は赤十字社と戦わずにすぐ に彼らの意見を受け入れてしまう。もっと自己主張すべきだ」と離散 家族会のより積極的対応をとる必要があると指摘した。また、韓国の 張・キョンス国会議員が最近の定例国会で「サハリン同胞支援のため の特別法案」を発議したことと２００６年にウラジオストク駐在韓国 総領事館分館がユジノサハリンスクにできる予定であり、これには州 知事もすでに公式に承認したと伝えた。会議の最後にはサハリン韓人 連合会設立問題が持ち出され激論が交わされた。李会長は州韓人協会 から脱会し、連合会に入ると宣言した。１０月１日開催予定のサハリ ン韓人連合会設立会議に参加する代表１６人が選抜されることで激論 は一応納まった。 職盟設立１００周年 サハリン州職盟会館会議室で８日、ロシア職盟成立１００周年、サ ハリン州８０周年を祝う行事が行われた。エ・ナゴルヌイサハリン州 副知事は祝辞で「職盟運動は数々の試練を乗り越えてきた。今日、職 盟の役割を一層大きい。このような時代だからもう職盟は必要ないと 考える指導者たちは愚かな人間だ。職盟はビジネスと密接な関係にあ る。資本の基本は人だからである。労働集団に対する配慮のみが資本 形成の源である。私は今日の労働者権利、それに対する社会的保障、 休暇、賃金支払問題で頑張っている人たちに謝意を表したい」と労働 運動の重要性を強調した。公式日程の最後に州職盟団体連合会のエ・ ソトフ委員長が動労老兵たちに１００周年記念メダルを授与した。 経済発展相、サハリン特別経済地域指定可能性言及 この前、ロシア連邦経済発展相、自然資源相、運輸相が多くの連邦 機関指導者たち随行の下でサハリンを訪問した。彼らは州内の投資現 場を見て回ったが、ゲ・グレプ経済発展相は「サハリンを特別経済地 域に指定できるし、２００６年にクリル島の連邦予算を１０倍、サハ リン州は４倍増やす方針だ」と伝えた。 ９月３日を国家記念日に提案 サハリン州議会は９月１５日の会議で、９月３日の終戦記念日を国 家記念日に制定するための審議を連邦国会や連邦会議に提案するほか 、来る１１月に予定されているプーチン大統領の訪日の際、サハリン を経由してほしいとのことを再び提案することを決めた。州議会は２ 次世界大戦参戦国の中で終戦記念日を国家記念日に制定していないの はロシアだけで歴史的事件の意義を薄める結果を齎すと制定提議の理 由を説明した。 旧盆を祝う ユジノサハリンスク市韓人会と老人会主催でさる１７日、旧盆を祝 う労人たちの集いがあった。４０人の老人たちが集まって主催側が用 意した御節料理を食べながら、同胞歌手と一緒に民謡を歌うなどして 他国暮らしの寂しさを忘れるひとときを過ごした。 韓国から入手した案件 ―第２５６回定例国会本会議にて５分発言と法案 「サハリン同胞支援のための特別法」 尊敬する議長さま、そして先輩同僚の議員の皆様！京機道安山常緑 甲区出身の張・キョンス議員です。今年、我々は光復６０周年記念行 事を通じて光復の喜びと、分断の痛ましさを治癒する民族和合の大祝 典を開きました。しかし、わが民族がひとつになって光復６０周年を 祝う今もロシア連邦東の果てサハリン島、そこには１９４５年開放直 前日本帝国主義により強制的に連行され炭鉱や山、道路工事などで過 酷な重労働をさせられながら、終戦後も祖国へ帰れず寒さと空腹の中 で６０年間を祖国への恋しさで涙とだめ息で生きてきた４万の同胞た ちが住んでいます。 彼らにはまだ光復が訪れていないのです。彼らは１９９９年からサ ハリン同胞１世の一部が永住帰国を出来るようになるまでの５０年間 余を日本政府の無視とわが政府の無関心とロシア連邦の放置の中で民 族の言葉も文字をほとんど忘れて生きてきました。今は日帝強占期の 青年と若い娘が古希を越えた老人になってしまい、２世、３世は祖先 のルーツを探るために不断の努力を続けています。６０年間の逆境を 乗り越えた彼らが今は、故郷の地に骨を埋め、子供たちが民族性を取 り戻す日だけを望みながら余生を祖国で送ることだけを願っています 。最近、わが国は急激な出産率低下により人口減少を心配し、他民族 の移植までも論議しています。しかしながら、同じ民族であるサハリ ン同胞が祖国へ帰って国籍を回復して韓国の国民になろうとしている ことに対しては否定的態度をとっています。 第２次世界大戦前後、サハリン同胞のような在外難民発生は韓国だ けの話ではありません。ドイツ、フィンランド、ギリシャ、日本など 多くの国はそのような同胞に対して法律的措置を整備し、帰国と定着 のためのプログラムも実施してきました。また、生き残れなかった死 者たちの場合、慰霊のために多額の費用を費やしながら遺骨探しを続 けています。これらの活動は国家の義務と言っています。しかし、わ が国はどうでしょう。 現在、サハリン同胞千余人が永住帰国ましたが、子供たちと生き別 れ老夫婦だけが寂しい思いで祖国暮らしをしています。ある意味では 彼らには祖国が異国の地よりも寂しく苦しい所かもしれません。国に 力がなくて異国での生活を余儀なくされたのに、今は家族との生き別 れさせるはめになったからです。また、永住帰国待機者は既帰国者が 亡くなって空家がないと帰ってこれないのが現実です。国が無力だっ たために犠牲になり、祖国への渇望で故郷の地を二度と踏めない生涯 を送り、今は家族間の生き別れ、ロシア人を強要されるなんてありえ ますか。サハリン同胞たちの目に映っている我々の姿は日帝時代の帝 国主義日本と変わりないはずです。現永住帰国は暖かいご飯だけを口 にできる現代版コリョジャン（山捨て場）にすぎない。本来、彼らが 願っていたのとはほど遠いものがあります。 尊敬する先輩同僚の議員諸氏。彼らは貴下たちと同様に檀君の末裔 であり、血の繋がっている遠い親戚もしくは隣人かもしれません。遅 まきながらも今こそ国家の義務を果たすべきであります。サハリン同 胞達が韓国の国民になって誇りと希望を持って生きていけるように協 力しましょう。議員諸氏のご理解とご協力をお願いいたします。 ＜サハリン同胞支援のための特別法案主要内容＞ 張・キョンス議員（ウリ党安山常緑甲）が２００５年９月、定例国 会に議員立法代表発議する「サハリン同胞支援のための特別法案」で は、「サハリン同胞」を満州事変以後第２次世界大戦までの時期にサ ハリンへ強制連行された者とその配偶者及び直系卑属と定義し、国家 の永住帰国及び定着・生活支援の対象を現在同胞１世からその子孫ま で拡大する内容を含めている。法案の主要内容は以下のようである。 一、国家はサハリン同胞の帰国・定着生活支援に必要な対策を講じ、 永住帰国したサハリン同胞及びサハリンに居住しているサハリン同胞 の中で希望するものの（韓国）国籍回復のために努めるべきである。 二、国家はサハリン同胞に対する被害補償と日帝時代の個人郵便貯金 と年金貯金などの問題を解決するための日本との交渉を講じ、サハリ ン同胞たちの居住国国籍取得のためにその国との交渉に勤めるべき。 三、より体系的な支援のためにサハリン同胞支援などに関する事項を 審議・議決するために外交通商部にサハリン同胞支援委員会を設置す る。 四、具体的な支援のためにサハリン同胞の中でこの法律により支援を 受けようとするものは、外交通商部に支援を申請し、外交通商部長官 はサハリン同胞支援委員会の審議を経て、支援可否を決めるようにす る。 一方、附則では、サハリン同胞の中で当法律施行日以前に永住帰国 し国家から支援を受けているものは既に支援申請を得てサハリン同胞 支援委員会の支援決定を受けたものと見なしており、永住帰国した人 々がより体系的な支援を受けられると共に家族再開への道が開かれる と期待する。 張議員は「この法案でサハリン同胞のすべての問題を解決すること はできないかもしれないが、支援体制整備の根拠と国の義務を明確に することにより、今後のより具体的支援を可能にする根拠作りに意義 がある」と提案趣旨を明らかにした。 水産業フォーラム 今月の９日、ウラジオストクで第２次極東水産業フォーラムが開催 された。３日間行われた当フォーラムにロシアの大手水産及び水産加 工企業をはじめ、米国、ヨーロッパ、アジアの会社代表、専門家たち が参加し、水産業発展に伴う諸問題と海産物の合理的利用などについ て審議したが、水産業発展において主な障害は不法漁労、不法輸出、 古くなった漁船と設備などであるとの指摘があった。また、参加者た ちは水産業会の難航原因は国際水産業界の激しい競争と海産物量の減 少である分析した。フォーラム期間中に国際特別水産展示会が開かれ たが、そこでは水産業に欠かせない先端技術関連ものが展示された。 ２００５年水産博覧会開催 今月２０日〜２２日までの３日間、ユジノサハリンスク市で第９次 国際水産博覧会が開催された。水産物の採取、加工、販売関係の会社 が参加し、多様な自社製品を紹介するほか、試食した消費者たちから 好評を得るなどした。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── 『リタ』も何とか・・。わが国へ来た１７号も。 やはり地球はおかしくなっている。今日と議定書に戻れ！アメリカ。 ◇タイガースの優勝。道頓堀は３ｍの塀。 ふと気がついたけど、大阪は水の都。他の場所では飛び込まないの だ。観客が必要？それともメッカですか。 ──────────────────────────────── 発行 ２００５年９月２７日 No.２２８ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail w_m@609studio.com website http://www.609studio.com 投稿 http://www.609studio.com 掲示板へ 購読 購読解除は websiteへ ◇禁・無断転載◇ ─────────────────────────────── |