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◇◆◇609 Studio メール・マガジン◇◆◇ 2005/3/29 No.207 【609 Studio 】メールマガジンは「現代社会を斬る！」をコンセプ トに論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」をはじめ、サハリン情報と して、ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セコリョ」ダイジェスト 版、その他、寄稿記事など話題満載！ URL ⇒ http://www.609studio.com ───────────────────────────────── ◆６０９ｓｔｕｄｉｏ ＮＥＷＳ◆ ◇戦後６０周年記念ドキュメンタリービデオ完成！ 「アリランが流れる島」 サハリン在住朝鮮人の記憶をテーマにサハリン・アリランが 流れるドキュメンタリー。乞うご期待！！！ ◇写真展「サハリン追跡」―サハリン残留朝鮮人の記憶― 期日：２００５年３月２２日〜５月２０日 場所：立命館大学国際平和ミュージアム 同時上映：ドキュメンタリービデオ 「アリランが流れる島」 立命館大学国際平和ミュージアムＵＲＬ http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/ ───────────◆◆◆ＩＮＤＥＸ◆◆◆─────────── ◆現代時評:[古典的テーマとしての『会社は誰のものか』 ] ken ◆セコリョ新聞ダイジェスト版：２００５年３月２５日号 ◆現代語感：[戦後６０年その１１ ＮＡＴＯ] ＭＫ ◆編集長から：[この１週間] ───────────────────────────────── ◆現代時評：[古典的テーマとしての『会社は誰のものか』 ] ken Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは admin@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆◆アサヒコム 2005.3．24 ニッポン放送の番組に出演している 野球解説者の江本孟紀さんや出演交渉中の歌手中島みゆきさんらが、 ライブドアが経営権を持った場合には降板や、出演しない意向を示し ていることが２３日、明らかになった。（中略）江本さんは「プロ野 球を辞めたときにニッポン放送さんが解説者として拾ってくれた。そ の恩がある。ライブドアに乗っ取られるなら、心情的に続けることは できない」と話している。 倉本さんは「今は亀渕社長の『ずるい』 という一言が胸にずしんと響いている」と語った。 ◆◆毎日インタラクティブ 2005.3．26 非上場の親会社コクドが地 上（市場）に頭を出さずに上場企業の西武鉄道などグループ全体を支 配する構図も康次郎氏の時代に作り上げられた。堤前会長はこの上に 立ち、（中略）グループが経済成長に乗って巨大化する一方で、「血 脈」に支えられた「個人商店」のままだったからだ。（中略）カリス マの退場と時期を同じくして、米国流の企業買収を推し進める堀江貴 文・ライブドア社長が台頭したのは象徴的だ。ここでも、西武事件と 共通する「株主とは」「企業価値とは」が問われている。 ■■たしか昭和４０年頃でなかったかと思うが、紡績協会会長で論客 としても鳴らした三木哲持氏が、日経新聞に「企業は誰のものか」と 題しておよそ下記のようなことを寄稿していた。 「会社は株主のものというが、株価が騰がるとすぐ利食い売りする 株主は投機家であり、会社にとって大事な株主とは言い難い。いま 会社がいちばん感謝しているのは企業間信用で高額な原材料を供給し てくれる取引先であり、つぎは資本金の数倍のカネを貸してくれてい る銀行である。そうした大事な相手よりなお大切なのが会社の従業員 である。彼らは会社と生死を共にしている。それに比べると株主など はモノの数ではない。」 ■■この話は、紡績不況による従業員帰休が緊急課題となり、その経 験がないわが国で、「いったいどうのような順番で、誰から帰休させ るか」を決めるときであった。「米国のような株主絶対の国でも、従 業員に『先任権(seniority)』 が存在すではないか」という、三木氏 の論陣であった。 ボクはそれを読んで、目からウロコが落ちるよう に感じた記憶がある。 参考までに言えば、当時は、発券高の２０倍くらいと言われた企業 間信用、つまり約手の発行で原材料を買い、銀行が宴会の床柱に座る のが普通の時代でもあった。 ■■ところが同じころ頃、ボクは海外関係で、ぐうぜん次ぎのような 経験をした。 先ず香港。取引相手と緊急かつ重要で、香港政庁のカウンターサイ ンが要る契約をすることになった。ところが相手は「サイン権者がい ま不在だ」という。すったもんだの挙句、いままで一言も言わず隅に 座ってニコニコしていて、英語も日本語も出来ぬ人がサインをした。 聞けば、「実務はしていないが、彼は株主の一人である」とのこと。 なるほど、株主とはそうした存在であったか…・。 ■■次ぎは米国。 ボクの会社があるニューヨーク州の田舎の小さな 会社と現地合弁会社を持っていた。形式上５０：５０出資だったが、 実務の総ては先方が担当した。先方の単独責任で、現地の銀行でカネ を借りることになったが、日本側が５０％出資の会社にはカネを貸せ ないと銀行が頑強に主張した。結局、日本側の株はすべて米側に売渡 し、ボクの株主権を消滅させることでけりをつけた。 たかが数万ドルの小額であり、ボクとしては株主権云々の意識は無 いままの出資であった。 ■■次ぎは台湾。当時わが国の海外投資許可には複雑な制限があり、 ボクの現地法人は、便宜上日本からの出資は無いことにし、ボクの側 の株式名義人には、現地側役員の一人がなっていた。法的に問題が生 じたときは不利だが、それは覚悟の上であった。 ところが、モノを 仕入れるとき、多くの売主が「ほんとうの出資者、つまり事実上の株 主はいったい誰か」としょっちゅう聞きに来る。会社の登記簿を見せ ても納得せず、「ほんとうの株主」をしっこく訊ねられるが通例にな ってしまった。 ■■彼ら、華僑の実業社会では、驚くほど株主権が厳密、かつ重要で あることをそのとき初めて知った。彼らにとっては、法よりも、実質 的に誰がその会社のオーナーであるかが、ボクら日本人の想像以上に 重要であって、それによって全世界に跨る華僑間の信用取引きが維持 されていた。法と謂えども、事実としての株主権には勝てない、とい う習慣が定着しているのを知って驚いたものであった。 ■■ところが今回のニッポン放送・フジＴＶの経営者諸君のＴＶ会見 によれば「われわれ経営者および従業員はライブドアの参加を拒否す る」と言い、さらには「メディアは視聴者のためにある」との見識を 示した。５０％も株式保有する大株主の立場など考えたくもなく、会 いたくも無いと言わぬばかりの意向表明であった。しかもそうしたニ ッポン放送、フジテレビの大株主無視の態度に同調する取引先・タレ ント連中が陸続として現われる。これは、ちょうど４０年前の紡績協 会三木哲持氏のときと同じく、実質的には株主権否認に近い。 このような、米国や華僑社会に於ける株主権絶対の社会と完全に相 反する、いわば日本的というべきか、あるいは産業社会主義的認識が 、わが国に存在する傾向は、まさに古典的と言ってもいいだろう。 ■■古典的とは「古い」ということではなく、「永久不変」を意味す る形容詞らしいが、そうした意味合いで、ボクが「古典的なテーマと しての『会社は誰のものか』」という、いささか古びた題目を持ち出 した理由もここにある。 これを好意的に捉えれば、「日本に於ける 会社」とは、株主のものというより、社会全体の所有物という意識が 、時代を通してひじょうに濃厚であるようだ。 ■■ところが近年の米国式資本主義によれば、言うまでも無く会社は 株主のモノであり、絶対に他者のものでは無い。そして日本の裁判所 も、グローバリズムに依る米国式資本主義の日本浸透にぜんぜん疑い を抱かず、ライブドアの株主権に軍配を挙げたのであった。ニッポン 放送・フジテレビは、旧来の美風（？）としての「会社は従業員や社 会のもの」とのキャンペーンを張って大衆の同情を求め、また半数の 市民たちもそれに同調したが、そうした願いは「法」や「米国式概念 による会社とはナニか」の前にもろくも敗退を余儀なくさされた。 ■■そしていま、米国主導によるＭ＆Ａ、敵対的会社買収に慄のくの あまり、わが政府・財界は商法や会社法を修正して、僅かな防御陣地 を構築しようと焦っているかに見える。 が、所詮、効果は疑問である。 ■■ここで振りかえって考えて見るに、少なくとも三木哲持氏以来の 過去４０年間、いや百年も前から続いている「会社は社会のもの」と 言う、日本人の牢固でやや特有な意識のどこが悪いのだろう。どこも 悪くは無いのではないか。かって三木哲持氏が言った「値さえよけれ ば兜町で利食い売りする株主たち」は、じつは今日でも続いている株 式市場の実態であり、ウソ・偽りではない。反対に、アメリカが、彼 らの資本主義、株主至上主義をグローバルに全世界へ普及させたとし て、それがはたして日本の、いや全世界の人類にどれだけの幸せを齎 すであろう。 たぶんに疑問である、と言わざるを得ない。 ■■むしろマレーシアの前首相のように米国に盾突いてもわが途を行 き、日本式「会社」概念を日本に温存していってもいいのではないか とボクなどは思う。 そのためには、いまの株式会社に代わるべき別 の、日本独特の新しい会社法人を制定し、いまの株式会社に替えれば いいのではないだろうか。 そうした新形式の会社には、現行株式会社の株主権に対抗出来る従 業員集団の権利を設定した、昔の合資会社風のものが望ましい。 近 年の敵対的会社買収における問題の発生源は、多くの企業が、株主権 だけを超優先させる株式会社という形態に、不用意にも依存し過ぎて いるところにある、と考えていいだろう。 ■■むかし学校で、「アメリカは株式会社だけで、他の、例えば合名 会社、合資会社、株式合資会社などは無い」と教わった。ところが戦 後、偶然ひじょうに親しくなった米国法学博士で、国際商事顧問とい う肩書きを持った大先生にお聞きしたところでは、「いや、米国にも 株式会社以外の会社はたくさんあり、それらは総てパートナーシップ と呼んでいます」とのことだった。なるほどそれなら、日本も、ナニ も株式会社ばかりでなく、いろいろな会社が存在してもいいわけであ る。 ■■さらに言えば、１９９９年の統計によれば、ドイツの株式会社数 は、約3900社とわずかであり、上場国内企業数も933社に留まっている らしい。それが日本では猫も杓子もみな株式会社で、数百万社にのぼ る。そしてそのほとんどは株券すら発行していない。つまり株主権な どの認識が希薄なままの総株式会社化である。 ■■今回のライブドアの株買占め事件が起こるまでは、ニッポン放送 、フジテレビの経営者たちも、おそらく株主権など考えたことも無か っただろう。もし株主権がそれほど重大なものと認識しておれば、配 当増資とか、従業員分配などを克明に重ね、従業員持ち株会で過半数 の株式を保有しておけば問題無かったはずである。株主権の概念が欠 落していたのと、おそらくは配当増資や従業員分配の前提となる所得 税支払いについての節税を実行し過ぎたのだろう、とボクは思ってい る。この節税は、西武の堤氏一家についてはより激しく、それが西武 鉄道・コクドの悲劇を招いたものと解釈して間違いない。 恐ろしきもの、それは過度の節税意識ではないか。 ■■それと過去百年間、あるいは三木氏の日経投稿以来、少なくとも ４０年間、あれほど警鐘を鳴らされたにもかかわらず、「会社は株主 のモノ」という米国的意識に馴染めない日本という、やや異様に近い 風土。それはおそらく、少なくとも向こう数十年間は、なお変わらぬ だろうし、変える必要もあるまい。ならば、それに即応した、株式会 社に代わる新しい形式の会社を、わが日本で作ればいいのでないか。 けっして反社会的行為でもなく、とくべつ珍奇な新型法人でもないの だ。 ■■それと過去百年間、あるいは三木氏の日経投稿以来、少なくとも ４０年間、あれほど警鐘を鳴らされたにもかかわらず、「会社は株主 のモノ」という米国的意識に馴染めない日本という、やや異様に近い 風土。それはおそらく、少なくとも向こう数十年間は、なお変わらぬ だろうし、変える必要もあるまい。ならば、それに即応した、株式会 社に代わる新しい形式の会社を、わが日本で作ればいいのでないか。 けっして反社会的行為でもなく、とくべつ珍奇な新型法人でもないの だ。 ■■それはただ、米国が主導するグローバリズムに反するだけであり 、弊害など皆無である。 敢えて言えば、それにより米国からの資本 が流入しなくなるという、古びたエコノミストたちの警鐘が気になる だけだ。 がそれも、近年の傾向では、わが産業界が米国資本を導入 する必要性はひじょうに希薄で、心配無用と断言してもいいだろう。 いまカネ余りの日本が米国へ流出させているカネは、あれこれ合わ せると１兆ドルに近いと噂され、それが還流し、日本株の外人買いが 日々の株出来高の半数を占めているとさえ言われている。 米国からの外資が入らなくて困るのは、貧乏な中近東、アフリカ の国々だけである。 ◆◆敵対的買占めを防ぐ「黄金株」について、先日、ネットニュース が流れて来た。 http://newsflash.nifty.com/news/keyword/jolf/tk__yomiuri_20050326it01.htm 人間、誰も同じようなことを考えるものだ。 ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ２００５年３月２５日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事、は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── サハリン州韓人会総会開催 １９日ロジナ会館でサハリン州韓人会総会が開かれた。総会では三 つの議題が取り上げられた。（社会団体の問題解決の姿勢、韓人文化 センター進行状態報告、日本植民地時代強制動員被害者真相究明問題） その中でも今韓国で進められている強制動員被害者真相究明申告の 経緯と申請手続きなどをめぐっての議論が主要案件として取り上げら れた。韓人老人会の全・サンジュ会長は「日本植民地時代下強制動員 被害真相究明などについての特別法」の趣旨と対象等について説明を した上、駐ウラジオストク韓国総領事館の協力の下に被害者実態調査 が行われる予定であると伝えた。朴・ヘリョン韓人会長は「永住帰国 や賠償問題で日本と韓国、ロシア政府に沢山の手紙を送った。しかし 、日本は今も人道的支援という言葉を使い、賠償責任を認めようとし ない。１９６５年の韓日条約をもって賠償問題はすべて解決したと日 本側は主張しており、韓国側は同条約に海外同胞の件は含まれていな いと強調している。数日前サハリンを訪問した韓国国会議員団はサハ リン韓人問題を国会レベルで解決していくと約束した。われわれの祖 国は韓国であり、祖国を通じてわれわれの問題を解決していく方針で ある」と韓国との連携を重んじる発言を行った。ユ・オレグ州議員補 佐官のヤン・セルゲイさんの提案によりノ・ムヒョン大統領宛にサハ リン韓人問題解決への協力を求める請願書送付が決まった他、日本総 領事館前での集会を一層強化する必要があるとの意見もあった。激論 のため、文化センター建設問題についての話し合いは州韓人会運営委 員会議の際行うことになった。 韓人会決算・選挙会議８月に開催 １９日、サハリン州韓人会事務所で開催された同会運営委員会で同 会決算選挙会議の日程と組織委員会の構成が決まった。決算会議は８ 月２７日に開催される。又、会長候補登録は７月１日まで受け付ける ことになった。 露、独島問題報道 ロシアの「リア・ノヴォスチ通信」は日本の「竹島の日」制定を巡 っての政府や国民側の対応について伝えた。憤慨した国民が日本大使 館前の抗議集会を開き、日本の国旗と小泉総理の顔写真を燃やすなど の強い抗議の様子と日本製品不買運動などについても伝えた。 サハリン原住民社会の分裂 連邦と州政府のサハリン原住民社会経済発展資金執行をめぐって、 二つの団体（サハリン州北方原住民連盟とサハリン原住民連盟）が対 立していることがわかった。サハリン州北方原住民連盟は州政府の政 策に賛同している、一方、原住民連盟はその執行課程について疑問を 抱え資料公開を求める集会を開くなど反発している。２５日両団体を 招いての臨時会議が開かれる予定であり、政府関係者の意見とは違っ て急進主義者たちは両団体の和解に懐疑的態度を取っているとのこと である。 夏の時間に移行 ３月２７日の０２時を境にロシアは夏の時間代に移行し、１時間早 まる。 あれこれ 「世界的富豪に２７人のロシア人」 米国の有名な週刊誌「ヴィルベス」が世界の富豪の名簿を公開した が、その中には２７人のロシア人が載っている。世界２１番目の大金 持ちはロシア企業家ロマン・アブラモビツで資産は１３３億ドル。昨 年１６番目だったユコスのミハイル・ホドルコフスキさんは２９２番 目に転落（資産は１年間１２８億減少）、モスクワ市長の奥さんが５ ０７番目（１３億ドル）に乗っている。２７人の中には女性も一人入 っている。 「日本代表団サハリン訪問」 数日前、州政府代表団と日本厚生省代表団との会談が行われた。日 本代表団は終戦６０周年は日本の遺家族にとって大変意義ある年であ ると伝えた後、過去１０年間続けてきた日本軍遺骨発掘作業の再開に （今年の８月）当たっての協力を求めた。サハリン州政府は遺骨発掘 の具体的計画の立案と遺家族のサハリン訪問問題への協力などを約束 した。 「来年から新しい運転免許証発行」 来年、全国的に新しい運転免許証発行が始まる。新しい免許証は国 際基準に沿ったものとして、身分証明書としても使われるように作ら れる。 「ネズミの来襲」 サハリン州の都市でネズミが著しく増加し社会問題化している。原 因は消毒事業の不振。地方自治体は各企業や住宅公社が消毒会社と契 約を結び、主体的にネズミ退治対策を講じるように支持を出している が、企業などの非協力的姿勢であるほか、学校や病院などは資金不足 で消毒できない状態である。 広告―「真相調査申告書を作成します」 韓国で実施中の日本植民地下強制動員被害真相究明事業により真相 調査申告書の作成を行います。申告対象は満州事変（1931年）から太 平洋戦争まで（１９４５年）の間、韓国の戸籍などに登録されている ものが強制動員されたことにより生命、身体、財産上の被害を受けた 事実のあるもの。登録の際、旅券と居住登録証と戸籍謄本をも提出。 申請書受付は州韓人事務所で行います。受付時間は毎日午前１１時〜 １５時まで（土・日除き）。 −ユジノサハリンスク市韓人会 「日本人の親を探しています」 金・ソルジャ（日本名：オオダ・ユキコ）さんが日本人の親を探して います。金さんは１９４２年８月珍内（現在クラスノゴルスク市）で 生まれました。日本人である彼女の親は１９４６年―４７年頃、４才 の彼女を韓国人夫婦に預けて日本へ帰国しました。 韓国人両親の名前は金・ヨンジュ、李・スンエ（母）で、日本時代 は「カンノ」と呼ばれました。韓国人の両親は実の親のように愛情を 注いで育ててくれました。預けられてから１年後、両親と共に真岡へ 、その後ユジノサハリンスク市へ引越しました。金さんは結婚後の１ ９８２年ロストフへ移住しました。韓国人の父は５３年、母は９１年 にサハリンで亡くなりました。金さんは生みの親を探すために当時の ことを覚えている方々からの情報を集めています。日本人の親の名前 などを知っている方は本社或いは電話４２−３９−９４番へご連絡を お願いいたします。 ───────────────────────────────── ◆ 現代語感：[戦後６０年その１１ ＮＡＴＯ ] ＭＫ ───────────────────────────────── 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、国連憲章に基づく紛争の平和的 解決と加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃と見な し、兵力使用を含む必要行動を直ちにとるなどを目的としている。 加盟国は、米国、カナダ、英国、フランス、イタリア、ベルギー、 オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー、デンマーク、アイスランド 、ポルトガル、ギリシャ、トルコ、ドイツ、スペイン、チェコ、ハン ガリー、ポーランドの１９カ国から成る。本部はブリュッセル。 戦後の東西冷戦に対応するために作られた北大西洋条約機構。西側 の軍事同盟である。これに対してソ連を中心にワルシャワ条約機構が ある。 ＮＡＴＯは１９４９年、北大西洋条約に基づき、米国、カナダの北 米２カ国及び欧州１０カ国を原加盟国として発足した。欧州の元加盟 国は次の国々。フランス、英国、イタリア、オランダ、ベルギー、ル クセンブルク、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、アイスランド。 ブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、エストニア、 ラトビア、リトアニア）の７カ国が加盟して併せて２６カ国となった。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── 彼岸も過ぎましたが、不安定な気候が続いています。パ・リーグの 開幕、愛知万博の開幕、選抜高校野球など様々な春です。思いっきり 楽しみましょう。 ◆盧大統領は２３日、国民へのメッセージで日本との「厳しい外交戦 」にまで触れている。「日本の覇権主義…根絶する」といった言葉は これまで韓国大統領が日本に対して発したもっとも厳しい発言だと評 価された。（朝鮮日報） ⇒しかし、韓国の新聞各紙は、ここに至って、韓国政府の強硬な姿勢 を批判するかのような論調に変化してきた。これに伴って、ノムヒョ ン大統領や政府関係者にも「軟化の兆し」が。宿命的なノ大統領と、 韓国マスコミの対決がここにも。踊らされた韓国民はいい面の皮？ ◆イラク・サマワに駐留する英国軍に迫撃砲が。自衛隊を守る（？） 英国軍はそれどころではない。それよりおかしいのが、他国の軍隊に 守ってもらう自衛隊の存在。これでスーダンへも派兵する？ いっそ丸腰で迷彩服など着ないレスキュー・チームを編成して派遣 するほうが理にかなっているゾ。自衛隊は国内で専守防衛に。 「国際貢献」は軍の派兵だけではない。評価はいずれが高いか？ ナイチンゲールのように、砲弾の飛び交う中での支援とまでは言わ ないが。 ───────────────────────────────── 発行 ２００５年３月２９日 No.２０７ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 Macky! 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