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2003/9/30 No.136 ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ 【609 Studio 】６０９ｓｔｕｄｉｏメールマガジンは「現代社会 を斬る！」をコンセプトに論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」 をはじめ、サハリン情報として、ロシア唯一の韓国語新聞サハリ ンの「セ・コリョ」ダイジェスト版、その他、寄稿記事など話題 満載！ URL ⇒ http://www.609studio.com ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ ◎◎609studioからのお知らせ◎◎ 購読有難うございます。現在運用しておりますＨＰのキャパシティ の問題から、本日からセ・コリョ新聞のバックナンバーは過去１カ月 （４週分）のみとさせていただきます。その他のバックナンバーは別 途ＣＤ−ＲＯＭで必要な方に供給（無料）させていただきますので、 ご了承ください。 お問い合わせ info@609studio.com ───────────────────────────────── ◇609studio ＩＮＤＥＸ◇ ◆現代時評：[巨大規模のデメリット] ken ◆セ・コリョ新聞ダイジェスト版：２００３年９月２６日号 ◆現代語感：「占領」 MK ◆韓国新聞拾い読み： 編集部 ◆編集長から：[この１週間] ───────────────────────────────── ◆現代時評 ：[巨大規模のデメリット] ken ───────────────────────────────── ◆◆毎日新聞2003.9．16メキシコ・カンクンで開かれていた世界貿易 機関（ＷＴＯ）第５回閣僚会議は１４日、農業や投資ルールなどの分 野で途上国と米・欧州連合（ＥＵ）など先進国の対立が解けず決裂し 、新多角的貿易交渉（新ラウンド）の自由化方式の枠組みを盛り込ん だ閣僚宣言を出せないまま閉幕した。ＷＴＯ閣僚会議の決裂は、９９ 年１１月のシアトル会議以来２度目。 ◆◆アサヒコム2003.9.2 りそなホールディングス（ＨＤ）が、９月 中間決算で１兆円超の当期赤字となる見通しになった。傘下のりそな 銀行に注入された約２兆円の公的資金を原資に、不良債権を集中処理 するほか、不採算の関連会社の整理や、「緊密者」と呼ばれる不動産 会社などへの債権放棄を進めるため。 ◆◆農業情報研究所2003.9.22 （カンクン会議の）閣僚会合直前、イ ンド、ブラジル、中国や新たに加わったエジプトを含むＧ２１途上国 グループのコミュニケが米国とＥＵに強烈な反撃を加えた。コミュニ ケは輸出補助金は廃止されねばならないと言う。同時に、米国の輸出 信用、食糧援助に関する厳格なルールが策定されねばならず、出補助 削減約束をかいくぐる手段が輸出競争を歪曲し続けることはできない と言う……。 ◆◆共同通信2003.9.20 百人の派閥が出した候補と十六人の派閥の候 補との票があまり違わなかった。派閥の幹部が集まって総裁候補を押 し立てようとすることもできなくなった」と（小泉首相は）述べ、「 派閥崩壊」傾向は今後も続くとの認識を示した…・。 ■■ついにＷＴＯが半分崩壊した感じだ。 旧ガットから発展して全世界のほぼすべて１４３ヶ国・地域が自由貿 易の旗印で集まったＷＴＯ（世界貿易機関）は、最初の理想としては 立派なものだった。 それが９９年末のシアトル会議と、今回のメキシコ会議と、続けて ２回とも交渉が決裂して共同宣言を出せないまま閉会してしまった。 もともとＷＴＯのいちばん大きな目標は農産物だったのに、それが２ 回とも不調に終わったのだから、ＷＴＯの崩壊といっても過言ではな い。 ■■不調の最大原因は米国などが自国の農業生産に補給金を出しなが ら、世界の農産物の輸出入完全自由化を強行しようとしたことが、農 業保護すらままならぬ貧乏国の反発をくったことにある。 じじつわが国なども無制限な米の輸入を認めれば、米作農業の壊滅か ら、さらには棚田・里山による国土保全にも大影響ありとして絶対認 めぬ方針のところ、開発途上国への経済援助と説かれて、いくらか譲 歩しかかっていた。 それがが、最近の情報では米国や豪州など先進国が日本と同じ短粒米 （ジャポニカ）の主輸出国になってい、長粒米（インディカ）生産の 開発途上国の援助にはならぬと判ってき、もうＷＴＯの言うことはこ れ以上聴かぬつもりになっていた矢先だ。 ■■いままでこうした米国主導による国際会議は、揉めても後でしぶ しぶ従うのが常例であった。 が、今度ばかりはそうはいかない。 米国に対抗する巨大な反対集団が現れた。それが「Ｇ２１」という、 インドと中国の共同主導による、アジア・アフリカ・南米の、主要後 発国を網羅した新グループである。 ■■さっそく、米国が利益誘導で潰しに掛かったが、脱落したのは小 国エルサルバドルだけで、反対にインドネシアやナイゼリアという人 口巨大国がＧ２１に新参加し、いまやその勢力は地球上全人口の４０ ％を占めるまでになってしまった。 もともと中国やインドは、一国だけでも、米国にとっては目の上の コブの巨大人口国家なのに、あろうことか、それらの国々が共同して 掛かってきたのだから、いまのままのＷＴＯでは、もうどうにもなら ない。ボクが、「ＷＴＯの崩壊」というのも、あながち誇大広告では ないのだ。 ■■「全世界が一つになって」云々というのは、理想としては結構だ が、この広い地球上の利害を一つに纏めて同じ方向へ、というのは無 理がある。それには利害相反する国・地域が多すぎる。 形だけでも世界１４３ヶ国を加盟せしめたＷＴＯというのは見上げた ものと言うべきだが、無理が多すぎた。隣り同士でも喧嘩する国際市 場で、１４３カ国ものお互いが譲り合うなどというのはイリュージョ ンに過ぎず、実はいままでは、強い国が弱い国を屈服させてきたのだ。 だいたい近年は国内、国際を問わず、すべての産業、金額、団体な どの規模が大きくなり過ぎ、社会的な管理が効かなくなってきている。 そのもっともひどいのが、金融システムのグローバル化と、農産物の 生産巨大化現象であると、ボクは思う。 ■■金融システムのグローバル化は、その鬼子としてのデリバティブ や、株高、株安のスペキュレーションが国境を超えて跳梁し、弱小国 家の存在すら脅かすようになってきた。 農産物の方も、本来は需要に応じて地域地域で生産するのが本来だ ったのに、工業生産品を真似て無限に生産し、スケール生産の低コス トを武器に地域や国を越えて消費市場を荒らしまわるため、弱小生産 者、弱小生産国が立っていかなくなってきたのである。 その帰結がＧ２１グループによるＷＴＯへの反逆となって表れた、と 考えていい。 ■■金融や農業という、国家存続の根本に関る産業については、いく ら理想とはいえ地球規模のグローバリズムではあまりにもリスクが大 きすぎる。もっと規模を小さくして、問題が発生したとき即座に対応 できる規模が絶対に必要なのだ。 国家間の連合も、ＥＵ、アセアン、Ｇ２１、米州連合、あるいは東 アジア連合といった程度で纏めておけば、それなりに時宜に即した調 整ができるだろうが、ＷＴＯや国連とかの規模になると、「同床異夢 」ばかり多く、却って揉め事が多すぎて目的を達しがたい。 ■■これは国際的な問題だけではない。日本の国内も同じで、当面の 利益をちらつかせて何がナンでも市町村合併促進の意図が見え見えの 、最近の政府のやり方も頷けないし、銀行合併を促進して巨大銀行ば かり造りたがる金融庁および銀行自身の態度も問題だ。 ■■市町村の合併は、勧奨というより半強制的な促進ムードで、何が ナンだか判らぬまま、とにかくこの機会に合併しておかねば、後で上 級官庁に「だから言わぬ事ではない」と言われるやも知れず、という ことで、ほとんど総てが合併ムードらしい。 合併のデメリットとしては、合併後の町役場または市役所へ行くのに バスに乗らねばならぬ、いままでおおぜい居た議員が都合によると市 会議員の一人も出せなくなるかも知れない、いままで地元の高校を出 て成績優秀なら、年に一人や二人は役場職員という数少ない事務労働 者になれる可能性があったのに、今後はそうした稀少就職先も無くな る、というのが心配の種らしい。 ■■そうまでして、なぜ合併して大きくなる必要があるのか、そのあ たりはいくら説明されてもさっぱり判らぬ、というのが本音だそうだ が、それでも、長いものには巻かれて、お上のいうことは聞いておく つもりらしい。小さいママでいく、と意思決定したのは奈良の明日香 村以外にはあまりない。というのはまことに日本的だが、ボクなどが 考えると、小さい方がいいと思える地方自治体もたくさんあるような 気がしてならない。 ■■合併で銀行の規模が急に大きくなっているのも不思議な話だ。も しいまのような大規模銀行優先ムードで、大銀行しか生き残れないと いうのであれば、地銀６４行、第２地銀５６行、さらには全国３２６ 信用金庫の命運はどうなる。すべて消えて無くなるというのか。 どっこい、そうではない。彼ら小規模金融機関のなかには、いまの不 景気な時代にびくともしない超優良会社がたくさんあるのだ。 むしろボクらの感覚では、巨大銀行になればなるほどシステムは硬 直化し、顧客サービスは疎かになり、財務の伏魔殿的体質が増すばか りである。 ■■つい先年、住専問題が表面化し、都市銀行の体質が脆弱だからと いって政府が注入したカネが、たしか数行分合わせて６，８００億円 。その金額でいまにも日本の国が倒産するかのごとく、議論は沸騰し た。 それが旧大和銀行、つまりいまのリソナ１行だけでも、政府から２ 兆円の国家資金を投入して巨大銀行化し、しかもそれが今９月半期の 赤字に１兆円超を計上するという。数年ならずして、金額規模がすべ て数十倍に跳ねあがってしまった。 その間の金融庁の態度や経済官僚たちの行動は豹変もいいところで 、彼らの見識を疑はねばなるまい。その程度の能力の連中がいろいろ 画策し、財務内容をスリムにするといいながら、その実、あらゆる金 融機関をどんどん大型化していくのは危険としか言い様がない。 責任をとらぬ役人や、無責任銀行員によって、扱い金額だけ巨額な 大銀行に集約されている現状は恐ろしい限りである。 ■■およそこの世の中、何事であれ、規模を大型化すればすればする ほど、万一のときのリスクや被害が大きいのが、いまやハッキリして きた。 わが国の大規模流通業も地方自治体も、そしてゼネコンも、さらに はアメリカ農業も国連もＷＴＯも、すべて無理やり規模を拡大させ、 その結果困っているとしか考えられない。 ２０００万人を抱え込んだ東京首都圏が超過密で身動きが取れない のも、大阪市長が第３セクターへの貸付６００億円を棒引きにして弁 護士連中から訴えられているのも、所詮は自治体としての規模が管理 者の当事者能力を上回っているからではないのか。 規模と利便性のメリットを追おうとして巨大化し、却ってデメリッ トを顕在化させてしまった、そのことを反省すべきである。 超過密の首都は那須か鈴鹿へ移転しさえすれば天高く野は緑で、そ の故智はフィラデルフィアからいまのワシントンＤＣに移った米国の 首都に倣えばいい。大阪も「煙の都」として大繁栄を誇った製鉄都市 時代への回帰を願わなければ、いまのままで済むことだ。 ■■地球上にはノルウェー、デンマークや、シンガポールのように小 国で立派な福祉国家を成立させている国があるかと思えば、巨大すぎ て問題が絶えぬインドや中国もある。ローマもアレキサンドロス帝国 も、蒙古もソ連邦も、巨大になり過ぎたゆえに消えた。インドも、パ キスタンとカシミールと三つに別れ、中国もいつかは解体するだろう 。米国もいまや疑い無く凋落期に差掛かっている。 マンモスは巨体が災いしてこの世から姿を消した。いかに保護運動 を起こそうとも、巨体であるがゆえに次ぎに消え去る動物は長須鯨で あるに違いない。そして小さな蟻の群れは最後まで残るだろう。大き くなり過ぎてボロを出した住金、神戸製鋼、ダイエー、サテイもあれ ば、小さく経営して大儲けしている企業も、フランスやイタリアには たくさん存在する。 ◆◆「大きいことはいいことだ」の時代は去った。いまはもう小さく ても幸せな産業や社会がこの世の中にはたくさんある、という事実を 認識すべきときだ。 大きくて多人数を誇った橋本派が凋落し、野中氏をして「派閥が大 きくなり過ぎて統制がとれなくなった」と嘆かしめた、そのコップの なかの政治派閥の争いを軽視してはならない。 Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは info@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ２００３年９月２６日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事、は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── 低所得層支援を優先 先日、州政府会議で州民社会保護管理局のドミトリ・スホヴォイ局長 の「２００２〜２００４年州住民社会保護プログラム」進行報告が行 われた。３年間の長期社会保護プログラムはこれがはじめてであり、 老人、障害者、子供を扶養している低所得家庭を優先して支援しよう とするものである。同プログラムの昨年予算は５５００万ルーブル。 その上、戦争老兵支援金として２６５０万ルーブルの追加予算が計上 された。この８カ月間低所得住民に、２０００年度に比べ２倍多い総 ４７９０万ルーブルが支払われており、はじめて子供の頃から生涯を 持った人や障害者家庭、独身の後方動労戦線参加者に補助金が配られ た３万３５００人、即ち社会保護機関登録者の半数以上が支援を受け た。 韓国 Kolon International社代表団サハリン訪問 ９月１８日、韓国大手企業 Kolon Internationalがサハリンの社会 及び工業基盤施設への直接投資或いは合作投資について話し合うため にサハリンを訪問した。サハリン州経済委員会長と投資導入管理局、 州対外経済発展連絡委員会代表など関係者らが代表団を迎えた。 石炭供給に蹉跌 イワン・マラホフ州知事代理によると、サハリン動力綜合体と石炭 工業関係者の人事移動のため、サハリンエネルゴとしビルスカヤウゴ リナヤ社との発電所への石炭供給契約締結が遅れ、サハリン国営地方 発電所とユジノサハリンスク第１給熱発電所の石炭貯蔵計画に蹉跌が 生じたことがわかった。先週この問題が解決され近々燃料供給が再会 される見込みである。ウゴレゴルスク地域だけでも７万５千トンの石 炭が出荷を待っていると州知事が伝えた。 首相、住宅提供を承認 ９月２〜３日の台風のため住宅をなくしたネベリスク住民のため、 サハリン州政府はロシア財政省に住宅の提供を要請した。これに対し 財政省もロシア連邦ミハイル・カシヤノフ首相は１１軒の住宅を提供 すると書面で約束をした。 死亡４０日 ９月２８日はヘリ墜落事故で州政府指導者らが亡くなってから４０ 日目の日。この日、死者たちの偲ぶ礼拝がヴォスクレセンスク大聖堂 で行われる他、家族と州指導者たちの墓参りが予定されている。 ４０日忌を迎えて：生前イ・パルフトジノフ州知事とのインタビュー ヘリ墜落事故で亡くなる直前、本社の李・ボクスン記者はイ・パル フトジノフ州知事とインタビューを行い、掲載を準備していた。死亡 ４０日忌を迎えその原稿を掲載することにした。（抜粋） （１９５０年ノヴォシビルスク生まれ。クラスノヤルスク工科大学を 卒業後サハリンへ派遣。トイモブスコエ発電所で技師として出発、就 任にまで昇進。ネベリスク市執行委員会長を務めた後、ユジノサハリ ンスク市長に選ばれた。９６年から州知事を歴任。経済学博士） ：サハリン韓人１世についてはよくご存知でしょう。 ：勿論。今も永住帰国を希望している１世が２千人ほどいることも知 っている。大事なことはまず、ロシアと韓国の外務省が日本の外務省 と協力し、又日本が資金を出すこと。２番目は永住帰国者の一部はロ シア国籍を放棄せず持っているが、彼らには２重国籍を認めるべきで あるとロシア外務省にも言ったことがある。これからも努力が必要で ある。韓国外務省には何も言えない。そのような資格を私は持ってい ないから。３番目はサハリンに韓国総領事館を開くこと。ここはハバ ロフスクやウラジオストクより領事業務が多いと思う。 ；永住帰国についてどう思うか。 ：とても残念だ。サハリンの生活水準が上がればこんなこともなくな るのでは・・・。これはサハリンだけではなくロシア全体の問題だ。 韓国では老人たちに住宅も生活費も保証してくれる。又、サハリンの 不動産や所有物を子供たちに残して帰れるから相互にいいことでもあ る。勿論祖国の地で眠りたいという願望があるのも知っている。我々 政府はできるだけサハリンを離れないように生活条件を整えることで ある。 ；州経済発展に韓人が寄与しているか。 ：韓人経済代表だちと定期的に関係をもっており、韓人たちはとても 熱心である。我々に民族的制限はない。個人の能力を評価する。ロシ アとウクライナの次に韓人が多い。以前韓人たちは農業開拓者として 島の住民に野菜栽培法を教えた。皆が勤勉で誠実だ。助け合う精神が 特に好きである。 ；サハリン州と韓国との関係については。 ：いいと思う。地理的に近く、韓人が多く住んでいることもあり、お 互い経済的関心も高い。サハリンは漁業資源が豊富であり、穀物や果 物、野菜が不足している。韓国は地理的に近く輸出に関心が高い。今 後、経済協力はより進められるであろう。サハリン−２で得られるオ ホーツク海原油の７０％が韓国に輸出されており、反面韓国産船舶が こちらに入っている。これからは天然液化ガスが完成品として韓国に 輸出されると思う。 ；悩みは ；燃料問題をはじめ漁業関係や各地域の生活難など。 ；疲労回復法は。 ；現場を視察すると元気がでる。他に運動をする。最近はジョセフ・ キプリングの詩が気に入って、それを読んでいると心が癒される。 第７回国際水産展示会 ９月２３日、サハリン州と国営サハリンスキエクスポチェントルと の共同主催で、第７回国際水産展示会がユジノサハリンスク市で開か れた。魚や魚加工、包装、船舶、加工設備、保険など１２部門への参 加社は約５０社。その中の５２％はサハリン企業。ロシアの８カ地域 とノルヴェイ、ドイツ、韓国、中国からも４社が参加した。 民族料理販売展示会 ２７日ユジノサハリンスク市レーニン広場で民族料理の販売展示会 が開催される。これは友好国際フェスティバルの一環として企画され たもので、ユジノサハリンスク市の飲食関係者参加する。韓国料理は ランデウ・カフェが紹介する予定である。 函館にロシア総領事館支部開館 札幌駐在ロシア総領事館の函館支部が開館した。ロシア極東大学函 館分校の隣に官舎を開き、アレクセイ・ウソフ副領事一人が駐在して いる。 ホルムスク市で開港式 先日、ホルムスク市でサハリン西部港開校式が行われた。ホルムス ク漁港が４カ月で完全に整備され、サハリン２プロジェクトの本格化 していることがわかった。西部港開港により４００人以上が仕事を得 たが、地方の税金収入にも大変貢献するであろう。 あれこれ 「ウゴレゴルスク市長区域訪問」 先日、エル・オシポフ新市長が教育、保健、警察、住宅公社関係者 を同伴してレソゴルスコエ村を訪問した。５００人余の住民は新しい 市長と地域問題について率直に話した。住民たちは道路の破損、石炭 を運搬する車もなく飲料水供給問題など生活難を指摘した。 「食パン値上げ」 アレクサンドロフスク−サハリンスキ市では、最近食パンの値段が ２回も値上げし、１３ルーブルで販売されている。他にお菓子と肉類 、乳製品も値上げしているが、原因は運輸費の値上げであると専門家 は言う。 「人口調査功労メダル」 ロシア大統領の名前でサハリン州住民３６１人が全ロシア人口調査功 労メダルを授与することになった。先日はまず州政府指導者と職員１ ６人を対象にメダル授与式が行われた。予備結果によるとサハリン島 には５６万４０００人が住んでいる。 「２５年ぶりの会議」 ９月中旬、オハで「オハ郷土研究とその再生方案」会議が開かれた 。本行事はオハ成立６５周年とロスネプチ・サハリンモルネプチェガ ス社創建７５周年を記念しての事業として、オハ政府が組織したもの である。博物館と図書館の職員、教師、地質学者など２０人余が郷土 研究の現況と展望などについて発表する他、区域の問題を巡っての討 論も行われた。このような会議は２５年ぶりに行われたもので今後は ３年に一度は開きたいと関係者は言っている。 「サハリンの鳥出版」 サハリン国立大学出版社から「サハリンの鳥」という本が出版され た。著者はネベリスク博物館長ロサ・コキナさん。島の鳥類の絵と一 緒にそれに関連した詩や謎などについて書かれているが、絵は孫娘の レナ・イゾワ嬢が書いたという。 ───────────────────────────────── ◆ 現代語感：「占領」 MK ───────────────────────────────── （１）ある場所を独り占めにして、他者を入れないこと。占拠。 「一人で部屋を占領する」 （２）他国の領土を自国の武力の支配下に置くこと。「占領軍」 現在イラクに「占領軍」を派遣しているアメリカは国連の協力を要 請してきた。膨大な経費と米軍兵士の消耗を避けるためにである。国 連は主導権を米軍に奪われたままの国連軍派遣に難色を示している。 一方わが自衛隊は年内（総選挙後）にも派遣するという。このまま の状況では、「占領軍」の支援になる。小泉首相がいくら詭弁を弄し てもこれは「戦争に参加」することになる。だから総選挙に影響を及 ぼさない為、選挙後の派遣となる。 そりゃそうだろ。選挙期間中に自衛隊が米軍と一緒に爆破されたり したら、たいへんだ。もっとも首相は「危険なところがどこか、私は 知らんと言ったでしょう」という？？ こうしてみると「占領」とは決して占拠するわけでもなさそう。意 味が違ってきた。 ───────────────────────────────── ◆［韓国新聞拾い読み］ 編集部 ───────────────────────────────── 安保閣僚会議「派兵について慎重に検討」（中央日報９月２６日） 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２６日、イラク派兵について話し 合うための統一・外交・安保閣僚会議を開き▽国際社会の世論と動向 ▽韓国の安保状況に及ぼす影響▽イラク内部の状況−−など考慮すべ き事項への調査と評価を行った後、派兵するかどうかを慎重に検討し ていくことを決めた。・・・・・ http://japanese.joins.com/ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 韓国はイラク復興支援軍の派遣に慎重になっている。もっとも３８ 度線を隔てて、北朝鮮と対峙している現状で、わが国のようにやすや すと派遣を決定はできない国内事情もある。またすでに看護兵を７０ ０人派遣している。その上での派遣にはより慎重になるのも無理はな いが、なんだかわが国は「まず派遣ありき」でことがすすめられてい るように思える。 小泉さん、ブッシュ大統領も再選できるか否か微妙ですよ。いつま でもブッシュ政権と密着していていいのか、危惧を覚える。 ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── ２６日午前４時５０分 釧路・十勝沖でマグニチュード（Ｍ）８、 ０の地震発生。日高、十勝、釧路管内で震度６弱を観測。またも未明 の大地震。筆者の友人で札幌在住の方も「棚のレンズが落ちました」 との話でした。被災地の皆様にお見舞い申し上げます。 臨時国会が開催されています。相変わらぬ小泉首相の先の見えない 所信表明でした。いつまでも「小泉マジック」に気付かない国民だと 舐められているのでしょうか。 ◎９月３０日更新の当ホームページからセ・コリョ新聞のバックナン バーはお伝えしていますように、過去４週間のみとさせていただきま す。借りているサーバーがパンクしそうです。ご了承ください。 過去のバックナンバーの必要な方はＣＤ−ＲＯＭで提供させていた だきますのでご連絡ください。 ◆アメリカでイラクの大量破壊兵器で新たな疑惑が表面化した。 ２８日、日曜日のテレビ番組に相次いで出演したライス大統領補佐 官（国家安全保障担当）とパウエル国務長官は弁明に追われた。（毎 日新聞） おりしも臨時国会開催されたばかりのわが国。果たして野党は追及 しきれるか？また国民に理解できる答弁がなされるか見ものだ。 ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ 発行 ２００３年９月３０日 No.１３６ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail info@609studio.com website http://www.609studio.com 投稿 http://www.609studio.com 掲示板へ 購読 購読解除は websiteへ ◇禁・無断転載◇ ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿//＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ |