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タイトル:609studio No.120◆現代時評:[個人情報保護法案]  2003/05/20


2003/5/20 No.120 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

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◆現代時評:[個人情報保護法案]             ken

◆セ・コリョ新聞ダイジェスト版:2003年5月16日号    

◆韓国新聞拾い読み:                              編集部

◆編集長から:[この1週間]

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◆現代時評 [個人情報保護法案]              ken
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◆読売オンライン 2003.5.15「団体使用のワゴン車3台について実
際の使用者とは違う人物を虚偽登録したとして、電磁的公正証書原
本不実記録などの容疑で、福井、山梨、東京など5都県の施設や関
連会社など12か所と福井市内のキャラバンの車22台を捜索・・」

◆毎日新聞2003.5.6 「個人情報保護5法案が衆院を通過 与党、
5月下旬成立目指す。 政府提出の個人情報保護関連5法案が、6
日午後の衆院本会議で自民、公明、保守新の与党3党などの賛成多
数で可決され・・」

■■行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(案)行政関
の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭
和六十三年法律第九十五号)の全部を改正する、というのが今回の
法案の正式の名称で、最後に記された法案の目的は、「行政機関に
おいて個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関に
おける個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、
行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する
必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」となって
いる。

■ボクが面白いと思ったのは、今回のこの法案はコンピュータによ
る情報管理、つまり電磁的情報管理に関するものであるのに、とき
を同じくしてぜんぜん別個の「白装束集団」ことパナウエーブ研究
会とやらに、一挙に二百数十名の警官が動員され捜査に入った、そ
の目的が「電磁的公正証書原本不実記録」ということだ。この「電
磁的」は、たまたま偶然の一致だろうか、それとも捜査当局のデモ
ンストレーションであろうか。それとも…・。

■客観的に見て、いままでのところたいした弊害も無く、白装束と
いうやや常識的でないコスチューム以外には取り立てて非難すべき
行動も見当たらぬ少数の集団に対して、あれほど大掛かりな捜査に
乗り出したのは、おそらくは前回のオウム真理教事件に遅れをとっ
た警察当局の、いわば「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹
く」行動であるとしか考えられない。
■がしかし、捜査令状は「電磁的公正証書原本不実記録」の疑いと
いう。難しい言葉が並べられているが、要するに自動車の登録名義
人が白装束の人々ではないという、ありふれた形式犯らしく、そん
な車は街にも村にもうようよするほど走っている。その程度の形式
犯は通常、出かけていって事情さえ聞けば一目瞭然のはずで、目く
じら立てて犯罪と言うほどのこともない。
■にもかかわらず今回二百人もの警察官を動員して一斉捜査に踏み
きったというのは、言わずと知れた「別件捜査」である。 悪名高
いわが刑事警察の「別件捜査」は21世紀に入った現在でも日常茶
飯事に行われているが、それでも最近はいくらか遠慮気味にしてい
る。それがこのたびは唐突なほどハッキリと、そしておおげさ、か
つ堂々と、マスコミ経由で「別件捜査」であることを警察が発表し
たと受取れる。さらには、いま問題になっている電磁的云々の範疇
に属する名目を、わざとらしく付けた捜査だ。

■もちろん警察および検察は、裁判所の捜査令状をとってから捜査
に踏みきっただろう。苦情を言えば、「捜査令状もとってある」と
反論するだろう。だが、日本の検察庁と裁判所は今日なお悪い言葉
でいえば「ぐる」もしくは「隣組の誼み」の間柄だから、仮にも二
百人からの警察官を動員する捜査となれば、ひとたび検察から捜査
令状の請求が出れば裁判所は、まあいわばメクラ判でOKになる。
遠山の金さんのように検事が裁判官を兼ね、戦前の予審判事のごと
く判事が検察官の真似をし、いまなお級審中の初審を検事の起訴猶
予権で弁じているような国柄では、捜査令状の取得など大した意味
をなさない。

■そうした裁判所と検察の癒着をボクらがなじって、「捜査令状の
取得のいきさつは・・」と、今後仮に質問したとすれば、いま施行
されかかっている新「行政機関の保有する個人情報の保護に関する
法律」第4章14条の五の「開示することにより、犯罪の予防、鎮
圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維
持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき
相当の理由がある情報」として返答を拒まれることになりそうだ。
つまり別件逮捕など、検察が返答に窮するようなばあいに対処する
法律はすでに用意されていると考えてよい。

 今回の「個人情報保護法案」への、賛否両論の根拠はつまるとこ
ろ以下の二つであると考えられる。 先ず政府与党側による法案上
程の理由は、「技術の進歩によって個人情報の蒐集が容易になり、
それに伴って情報を取扱う業者が生れ、なかには集められた個人情
報を不正不当な目的に使用するものが現れた。従ってそうした業者
を規制し取締るのがこの法律を考えた動機である」」ということで
あろう。

■対するに、反対論者の意向は「法律というものが一旦出来てしま
うと、時の権力の質、国際情勢の推移などによってどのようにひと
り歩きをしてしまうかという事についての歴史認識が担当者に欠落
していることを指摘する。「過激社会主義」を取締ることを目的と
して作られた治安維持法が戦争が拡大するとともに政府批判の言論
を抑圧する法律になった歴史を我々は決して忘れない。国家が一方
的に考える非常時に際して「表現の自由、学問の自由、信教の自由
及び政治活動の自由を妨げないように」という“配慮義務”が放棄
される危険性は決して少くはない」という言論表現問題委員長辻井
喬氏のお説には説得力がある。

■辻井氏の抱く危惧は、将来起こり得る話でなく、法案がまだ成立
していない現在において、はやくも「白装束」事件の捜査でそのカ
マキリの頭を覗かせていると、ボクなどは考える。なぜなら、少な
くとも今の時点で何ら暴力的でも攻撃的でもない、ただの信仰(?
)集団らしい「白装束」に、たとえオウムという羹(あつもの)に
懲りた警察とはいえ、200人もの強制捜を差し向けるのは「表現
の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げないよ
うに」ということへの配慮がいちじるしく欠け、加えて「電磁的公
正証書原本不実記録」を理由にするなどは、「電子計算機処理に係
る個人情報の保護に関する法律改正案」がいままさに国会を通過す
るという瀬戸際にあって、あまりにも反対論者に対して挑戦的では
なかろうか。

■反対論者たちは、この法案が施行されると、「国民の知る権利」
と、憲法で保護された「言論、出版の自由」が風前の灯火と訴えて
いる。 それについては、「著述業」、「放送機関、新聞社、通信
社、そのた報道機関」等の報道関係は法の適用除外としている。が
、しかし、出版社、雑誌、書籍が明示されていないのは解せない。

 今日の報道社会では放送機関・著述業などの報道機関は、多くの
ばあい、フリーの下請け業者による取材活動で経営が維持されてい
、その両者の間に判然たる区分は無いに等しい。また例え下請けと
はいえ、見識や業務内容において生半可な放送機関などに比して、
比べ物にならないくらい卓越した業者もたくさん存在する。先般の
イラク戦争のとき、第一線にあって取材を担当したテレビの人たち
は、その殆どがじつは臨時契約によるフリージャーナリストとも称
すべき人たちであったことは、いまやだれ知らぬものもない事実で
ある。

■法の施行にいろいろ問題があるとはいえ、個人的情報の保護をこ
のままなおざりにしておくわけにもいかないのは事実だ。しかし、
インターネットがここまで普及したいま、「電磁的個人情報の保護
」といったふうなタイトルの新法でカバーしきれるかどうか、たぶ
んに疑問である。先ずインターネットには国境がない。数十年まえ
、領海の向こうに浮かぶ小型船舶から発信されたラジオ放送に悩ま
された英国の例を思い出せばいい。つぎに今日のインターネットの
プロトコール(基本方式)が明日のプロトコールと同じである保証は
まったく無く、時々刻々変化し続けている。コンテンツ(無形情報
商品)の内容や保存方式(デジタルアーカイブ)もまたいそがしく変
化している。したがって電磁的個人情報の形質は、とうぜんながら
激しい遷移の途中にあると考えねばならぬ。

■■特許権でいう「製法特許」と「製品特許」のような間柄のとき、
「製法特許」だけでカバーしきるのは難しい。現実の虞犯のルート
は無限に変化してい、結局は「製品特許」の思想にも似た「結果責
任」による刑事罰がもっとも有効なことは疑い無い。そのためには、
在来からある「名誉毀損」、「風俗壊乱」、「詐欺、横領」などの刑法
を再整備し、あるいは弾力的運用の技術を磨くのがよい。昔、電気
が世に出たとき、「電気はこれを財物と見なす」とただ1行刑法に
付け加え、実質的な「類推」解釈によって済ませた故智を見習うべ
きだ。 将来、個人情報保護法に触れ、裁判で有罪とされるような
行為は、一般人なら、相当な犯罪になると予想できるはずのもので
あるから、何恐れることはない。「電磁的個人情報云々」の法律を
いくら作っても、インターネット運用の変化はつねにその先を走り
、追いかけごっこは永遠に続いて止まないだろう。

   Ken氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは 
                 info@609studio.com   へ!
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◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版]  2003年5月16日号    
              発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang
◇詳細/写真、記事、は関連Webへ → http://www.609studio.com
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露日、長期間液化ガス供給に合意

 サハリン・エネルドジュイ社は日本の東京ガスと、24年間の液
化ガス供給に合意、協定の基本条件に署名を終えたと、サハリン・
エネルドジュイ社が12日の記者会見で伝えた。来年予定の本協定
締結後は、南部プリゴロドノエ部落に世界最大規模の液化ガス工場
が建設される見込みであり、2007年からガスを供給する計画で
あると関係者は言った。

山火事は人災
 
 サハリン山林保護局によると、1998年の山火事件数は350件、
1億4400万ルーブルの損害があり、その金額は小さい区域の1
年予算に相当する。山火事は住民特に子供の健康に悪影響を与えて
おり、その損害額はサハリン経済に大きく影響している。山火事の
原因は住民の不注意が太部門であるため、関係者は住民の火の用心
に注意を呼びかけている。

知事会議
 
 最近、ハバロフスクでカ・プリコフスキロシア極東大統領全権代
理主催の極東行政指導者たちの会議が開催され、サハリン州知事も
参加した。会議では経済問題が話されたと伝えられている。

日本映画上映会

 ロシア日本文化祭典の一環として5月12日〜18日までユジノ
サハリンスク市で日本映画が上映される。現在の日本人の暮らしと
人生観などをテーマにした映画が紹介される。

ウゴレゴルスク市長死亡
 
 6日、ユジノサハリンスク出張中に心臓発作を起こしたア・ワシ
ルエフウゴレゴルスク市長が、13日死亡したことがわかった。ワ
シルエフ市長は2000年4月から市長を務めていた。今年の夏、
新しい市長選が行われる。

副知事辞職

 エム・スクリャレンコサハリン副知事(女性)が12日辞職した
。彼女は家庭の事情で辞職をすると冗談のように理由を説明したと
いう。6年間誠実に副知事を務めた彼女には人民親善勲章が贈られ
た。

サース伝染予防のために

 サース伝染を事前に防ぐためにホルムスク港では衛生防疫センタ
ー職員たちがワニノーホルムスク間運行連絡船に乗り込み感染者を
調べている。感染者が発見されれば直ちに隔離し、港事務所に知ら
せることが義務つけられている。今、サハリンでは東南アジア地域
から船で入ってくる人すべてを対象に特別身体検査を実施している
。しかし、中国を往来しているサハリン商売人はこれらの検査をさ
けているため問題となっている。ホルムスク港はサース予防のため
に特別予算を割当てるように州知事に申し立てている。

在外同胞財団、CIS地域韓国語教師研修実施

 韓国在外同胞財団は6月12日から一カ月間独立国家連合(CI
S)の韓国語教師を対象に韓国語研修を行う。参加資格は中級の韓
国語駆使能力のある40才以下の現韓国語教師として以前このよう
な韓国で研修プラグラムに参加したことのない人で、定員は20人
。研修生たちは韓国語と韓国の文化、歴史、現場学習など受けるこ
とになる。(連合ニュース)

インタビュー:金・ボクゴン新民族問題補佐官に聞く

 今年4月からユジノサハリンスク市政府民族問題補佐官を務めて
いる金・ボクゴンさんに今後の事業計画などについて李・ボクスン
記者が聞いた。

●市長補佐官の主な仕事は。
●民族担当問題市長補佐官として任命されたが、市韓人団体と緊密
に連絡を取りながら事業を推進するために設けられたポストである。

●以前の仕事は。
●大学を出てから18年間企業のコンピューターセンターで働いた
。減員政策のためにリストラされてから韓国と日本を対象にビジネ
スをした。少し日本語ができる。

●今のポストに就いたきっかけは。
●船員パスポートをもってビジネスをしていたが、大変冒険的な仕
事であると気がつき、市の誘いに乗った。

●仕事を始め3カ月が経ったが、その間思ったことは。
●私は人との接触が好きで、どんな問題でも静かに話し合って解決
するタイプである。この3カ月間、韓人団体が規約通り運営されて
いるどうかについて調べた。特に問題があるとは思わない。しかし
、市政府はサハリン残留韓人永住帰国促進会と韓人団体間の対決に
非常に不安を感じている。ロシア人は、韓人たちが結束力や協調性
のつよい民族であると理解してきたがこのような対決で大変戸惑っ
ている。残念である。

●先月のユジノサハリンスク市韓人会会議を召集したのが実は補佐
官であるとの噂があるが。
●噂通りである。促進会と韓人会の話し合う場を作りたかった。

●同胞社会にあまり顔を出さないため、韓人問題には関心がないの
では、と思っていたが。
●離散家族会の会員にもなっているし、以前から関心は持っていた。

●同胞たちに言いたいことは。
●州韓人団体が一時訪問事業や永住帰国事業を続けようとしている
のは正しいと思う。しかし、会議は誹謗する場ではない。野党は必
要だが法の許せる範囲内で活動すべきである。私は中立的態度を取
りたい。できるだけ多くの人の話を聞いて正しく問題を理解したい
。言いたいことがある方はいつでも私を訪ねて欲しい。皆が協力し
て頑張ればいい結果を生むことが出来ると信じている。

あれこれ

「若い画家共同展示会」

 4月25日、美術家同盟展示室で若い画家たちの展示会「第1回
サハリン若者創作」が開かれた。サハリン州内6カ地域から35才
未満の25人の画家が100点余りの創作品を出した。展示期間は5
月23日までの1カ月間。

「日本外務省、クナシリに4億円」

 日本北海道新聞によると、近々日本外務省はクナシリ日本親善館
に4億円を渡す予定であることがわかった。昨年の日本訪問団の滞
在費4億円が借金となり、それを払わないと親善館が人手に渡され
一般ホテルになりかねないと、先月日本を訪問したクリルの住民た
ちが日本側に知らせたという。今まで滞在費は日本協力委員会が担
当してきたが、2002年の財政報告に不明な点が多く委員会活動
が中止となり、親善館の会計もできずにいたことがわかった。今年
から滞在費は日本外務省担当となり、日本外務省はクリル側と話し
合ってから全額を払うつもりでいる。

「自転車競技」

 最近ユジノサハリンスク市第21学校で自転車競技が行われてい
る。「安全な輪」と名前のついた同競技は6月まで続くが、応急治
療やハードル跳びの他、交通規則テストも含まれている。審査員は
警察幹部と交通警察官である。

「学生達の手作り市場」

 4日、ユジノサハリンスク市コムソモレツ映画館広場で職業学校
学生などが作った品物を展示直販売する市場が開かれた。17校の
7千人の学生達が作った工芸品、衣類、家具、農業器具、お菓子な
どが安い値段で売られた。広場では学生たちの芸術公演まで開かれ
大変賑やかな雰囲気であった。

感謝します

 韓国永住帰国者アパートの老人会のセコリョ新聞普及協力に心か
ら感謝します。

安山に住む母に送るお祝いのメッセージ

 お母さん、80回目のお誕生日おめでとうございます。私たちに
生を与えた貴方に感謝し、親孝行できなくてごめんなさい。いつま
でも笑顔を忘れず元気で長生きしてください。 
(サハリンから次女 李・ジョンスク)

感謝します

 ユジノサハリンスク市韓人会の慈善活動を支援してくださるサッ
ト(社長南・リリヤ)、キムコ(社長イム・チョンファン)、サハ
リン州韓人会と老人会、そして李・キョンスン、カン・ニコライ、
池・オクグムさんにお礼を申し上げます。
       (ユジノサハリンスク市韓人会長 朴・チョンザ)

読者からの提案−韓国芸術慰問公演をみて

 4月24・25日の韓国芸術慰問公演を感激しながらみました。
私だけではなくサハリン住民皆が大変喜んだ大きなイベントだった
と思います。絶賛される韓国芸術公演をみていつも思うことですが
、このような公演の回数を増やすことはできないだろうか。慰問公
演を組織するには大変な費用がかかることでしょう。しかし、慰問
公演とせず有料にしてもいいのでは。お金を払っても見に行きたい
という人は大勢いると私は確信します。今回の公演を組織してくだ
さった方々と参加者の皆さんに深くお礼を申し上げます。
             (ユジノサハリンスク市李・クムヒ)

値上げはいつまで

 皆も知っている通り、最近アパートの管理費(水道代、暖房代、
清掃費等)が日々値上げされている。私たち老夫婦は3LDKのア
パートの住んでいるが、毎月2千ルーブルの管理費を支払っている
。二人が住むには家が広すぎると言うが、週末子供達が集まるので
けっして広いとは言えない。金額に文句つけようとしているわけで
はない。払っている管理費がどこにどう使われているのかが知りた
い。アパートの玄関は相変わらず汚く、電気もついていない。10
年間全く修理もしていない。高い管理費をもらうならサービスも改
善されて当然ではないか。住宅公共経理の運営に対する法機関のよ
り厳格な監視を願う。    
           (ユジノサハリンスク市 金・春子)

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◆[韓国新聞拾い読み]               編集部
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日本に軍事力強化の動き (中央日報 5月15日))

 北朝鮮核問題を理由に日本が軍事力強化の方向に動いている。 
日本自民党と最大野党の民主党が13日晩、これまで「禁忌事項」だ
った有事法制制定に合意したのは、防衛政策基本の枠組みが変わった
ことを意味する。 
  過去にも日本の軍事力は、主に北朝鮮の脅威を理由に強化されてき
た。北朝鮮が1998年に大浦洞(テポドン)ミサイルを発射すると
、日本は1年後に周辺事態法を制定した。しかし今回作られる武力攻
撃事態対処法・自衛隊法改正案・安全保障会議設置法改正案の有事法
制関連3法案は過去の法案とは意味が違う。 (中略) 

 石破茂防衛庁長官、安倍晋三官房副長官などの保守政治家は「北朝
鮮たたき」を通じて、国民の危機意識を助長しながら安保強化を主張
している。日本の基本防衛戦略である「専守防衛」原則を再検討すべ
きだという主張も出てきている。

→ http://japanese.joins.com/
─────────────────────
 日本人の大半がこの有事三法案に関して「無関心」を装っているよ
うに見える。北朝鮮による拉致事件や核開発問題が影落としこの法案
に対する関心を奪ったばかりかむしろ政治家の後押しをした。石破茂
防衛庁長官は16日、「自衛隊が米軍と共同訓練するだけでは」と発
言し、「有事の際の米軍への兵站補給に道を開く」法案の必要性を説
いた。

 米軍の冷戦後の役割は大きく変わってきている。対テロ対策のみな
らず、「世界中の米軍基地の見直し=冷戦後の世界戦略へのシフト」
を模索しているように見える。在韓米軍が対北朝鮮戦略の要だった役
割をもっとグローバルな、つまり世界戦略上の必要性から見直し、強
化してゆく戦略にシフトしたと思えるのだ。

 沖縄復帰から31年を経た5月15日、この有事三法案が衆議院で
可決されたことは、象徴的である・・・。
───────────────────────────────── 
◆[編集長から]             Michio Katayama
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 SARSが中国で発生したのはアメリカの細菌テロだという冗談が
中国で話されているらしいですね。中国人の冗談でしょうがいささか
ギョッとさせられる話です。


◆朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日(キム・ジョンイル)
総書記の最側近で、韓国の大統領府秘書室に当たる金正日総書記の吉
在京(キル・ジェギョン/69才)書記室副部長が、最近、米国に亡
命したことが分かった。(韓国・朝鮮日報17日)

 北朝鮮は内部から崩壊する?

 中国、韓国をはじめわが国も戦争になれば大量の難民が流出して、
その対処に対応できないというような論が幅を利かせているようだが
、中国・吉林省200万の朝鮮族は一世帯で二人の難民を面倒見れば
、難民問題は解決するという情報も。なんとも大陸的。

 しかしその亡命動機だが吉在京氏は「吉副部長一行が第3国で、先
月20日にオーストラリア当局に拿捕された5000万ドル相当のヘ
ロイン50キログラムを載せた北朝鮮船舶『ポンス号』の麻薬密輸を
総指揮していた」とし、「この船舶が拿捕され、金正日総書記からの
処罰を恐れて亡命した」とか。

 いやはやなんとも・・・としかいいようがない。

◆北朝鮮の労働新聞は17日、日本のマスコミなどが国名を「北朝鮮
」と呼称していることについて、「わが国の存在と権威を無視する行
為だ」と非難し、「日本反動層が主張しているように他国の国号を慣
習どおりに使うなら、われわれが公式言語生活で使う『日本』という
単語は『倭』(日本を軽蔑する言葉)に変わる」と主張した。

 まるで子供のけんか。

◆台湾からのSARS患者が関西へ観光にきていたというニュース。
関西空港検疫所のホームページには「サーモグラフィー」を試験的に
導入し、南北の検疫ブースに設置したとある。しかし・・・。検疫所
のサーモグラフィーの前を通らない人もいるとか。(朝日新聞18日)

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発行     2003年5月20日   No.120
編集・発行  609studio   Michio Katayama
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