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2003/3/18 No.111 ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ 【609 Studio 】６０９ｓｔｕｄｉｏメールマガジンは「現代社会 を斬る！」をコンセプトに論説委員Ｋｅｎ氏の論説「現代時評」 をはじめ、サハリン情報として、ロシア唯一の韓国語新聞サハリ ンの「セ・コリョ」ダイジェスト版、その他、寄稿記事など話題 満載！ ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ 609studio ホームページの案内 ◎●◎ホームページリニュアールしました！！◎●◎ http://www.609studio.com ◆◇◆サハリン・ウリマル放送 配信！！◆◇◆ サハリンの韓国語放送のソースを毎日入手！！毎日更新！！ メールで「インターネット受信報告」をしていただければ 製作者の励みになると思います。ぜひどうぞ！！。 http://www.609studio.com/html/broadcasting/urimal.html ◆◇◆609studio 韓国語版 Kil Sang ホームページ◆◇◆ http://www.609studio.com/kil_sang.html ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ ◇609studio ＩＮＤＥＸ◇ ◆現代時評：[急に慌しくなったバクチ打ち対策] ken ◆セ・コリョ新聞ダイジェスト版：２００３年３月１４日号 ◆韓国新聞拾い読み： 編集部 ◆編集長から：[この１週間] ───────────────────────────────── ◆現代時評 [急に慌しくなったバクチ打ち対策] ken ───────────────────────────────── ◆アサヒコム 2003.3.11 自民党は１１日、党幹部の会合で、時 価会計を一時停止するよう政府に申し入れる方針を確認した。株価 急落が企業の３月期決算を直撃し、金融、産業界とも大打撃を被る ことが懸念されているが、停止すれば急落の影響を受けなくなり、 ３月危機を乗り切れるとみられるためだ。 ◆読売オンライン 2003.3.12 政府と日本銀行は１２日午前、イラ ク情勢の緊迫化を背景とした株安を受け、株式・金融市場の安定化 に向けた緊急協議を開いた。銀行の株式保有制限や企業の固定資産 に対する減損会計の導入延期、日銀による銀行保有株式の買い取り 枠拡大などが検討の対象になったと見られる。さらに、投機筋によ る株式市場での空売りが株価下落の要因になっているとの指摘もあ るため、投機的な取引への新規制も検討する。 ◆毎日インタラクティブ 2003.3.13 政府・与党は１２日、緊急株 価対策として、「銀行等保有株式取得機構」による株式の買い入れ 対象に、新たに生命保険会社と損害保険会社が保有する銀行株も加 える検討を始めた。株式持ち合い解消の受け皿としての機能を拡充 市場での株式売却圧力を抑え、株価の一段の下落を防ぐのがねらい。 ■苦し紛れであろうか、最近急に踊り出た新政策論争、それは自民 党による「減損会計」および「時価会計」の実施延期論だ。簡単に いうと、「減損会計」中止とは値下がり不動産の目減りを帳簿に載 せないこと、「時価会計」延期とは保有株の値下がり損を帳簿上減 価しないでおこうということだ。 ■ゼネコンが保有するゴルフ場予定地がタダ同様になった、銀行が 「持ち合い株」と称して取引先の株を大量保有していたのも暴落し た。それらを再評価価格で記帳すれば決算は大赤字になる。 これ以上大赤字になると、国家の経済システムが崩壊するから、 とうぶん減損会計および時価会計を、いわば政府命令で、停止しよ うと自民党が言出した。八方塞りの竹中大臣も「問題をしっかり検 討したい」と、賛成しそうな口振りだ。御大将小泉さんはさすがに 「奇策はしない」と、いまのところ否定しているが、早晩、そうせ ざるを得ない雲行きに見える。 ■二束三文になった不動産を対象とする「減損会計」の方は取りあ えず別の話として、いったい誰がいつ「時価会計」なるものを我が 国に導入し、絶対守るべき会計基準として強行しようとしたのであ ったか。 ■話は１９７３年６月に遡る。先進９カ国の会計士団体ＩＡＳＣが ＩＡＳ（国際会計基準）なるものを作成し、その中で株式の「時価 会計」を主張し、それを追認する形で政府の国際機関であるＩＯＳ ＣＯ証券監督者国際機構）が１９９３年に「外国会社が国際的に資 金調達する際に使用する財務諸表の作成基準」として採用し、いま の日本はそれを実行に移しつつある過渡期だが、もともと国際条約 という ほどのものではないし、そうした取決めに全世界が参加しているわ けでもない。 目的が「国際的に資金調達する際に使用するうんうぬん」となっ ているからには、産業資本の国際化には役立つとしても、いまの日 本などのように外国から資本を呼込む必要が希薄なばあい、必ずし もそうした国際会計基準を遵守する必要があるかどうかは、たぶん に疑問である。 ■なぜなら、ほんらい資本調達の一手段である株式売買という行為 が、じっさいには機会利益を追う投機者たちの跳梁で日々の株価が 大きく変動し続け、そのため社会全体の金融不安すら囁かれている 現状では、「先の百より今の五十」、つまり目先の金融防衛が絶対 優先すべきだし、将来における国際資本の流動化のためというよう な大義名分論だけで株式の時価評価会計を遵守せよというのは、杓 子定規も甚だしいというべきだ。 ■小泉首相は「奇策はしない」として、時価会計凍結に否定的だが、 株式の時価評価などは近年唱えられはじめた新会計手法であり、つ い先だってまでは取得原価会計が普通で、それで大した弊害も無か った。アメリカ式のグローバル・スタンダードとやらで、世界の会 計基準を一つに合わせることは決して悪いことではないが、それも 時と場合による。まだ完全実施もされてもいないＩＳＡの国際会計 基準への移行をいっとき中止することなど、あえて奇策というほど のことでもない。 小泉首相にコペルニクス的転換を求めるのは無理かも知れぬが、 つい先ごろまで踏襲してきて、さして問題も無かった在来法にいっ とき戻ることなど、軽くやってのければいいのだ。 ■ISAの「時価会計」への元モデルに、その前身として不動産の「 減価会計」があった。その場合の土地不動産の減損記帳については 「５０％以上の市場価減価があったとき、はじめて減損会計を行う 」という慣習が存在した。つまり、取得原価の半値にまで市場価格 が下がって、ようやく減損記帳が認められたのである。不動産とい う商品の特徴としてその程度の許容を認めねばならなかったことと 比較すれば、株式という商品の時々刻々の評価変えは過酷に過ぎる ともいえる。 ■日々の市場相場があまりにも克明に公表されることの弱みではあ るが、それも「資本調達手段」として株式市場が正当かつ温厚に作 動しているときはいいが、今のように国際ギャンブラーによって株 価が弄ばれている時代に、そうした半アウトロー的集団の跳梁に弱 い国際会計士団体の決めた会計基準を遵守しようとするのは児戯染 みているとも謂える。だいたいが会計士の団体などというのは、こ の頃流行りの「市場原理」とか称する純粋の理論経済に添って経済 は動く、という前提で会計学を成立させているに過ぎず、投機ギャ ンブラーの存在や、市場パニックによる資産の一時的変動に対処す る手段を持たないという決定的弱みがある。 ■にもかかわらず、彼ら会計士団体が不用意に決めた「時価会計」 を、まるで不磨の大典のごとく遵守していこうなどというのは思い 違いも甚だしいといわねばならぬ。いまのわが国の経済実態は、生 半可な戦争や国内騒乱などと比較にならぬほどの重大な局面に差掛 かっているのに、そうしたときに「時価会計」の延期を躊躇するな どは本末顛倒もいいところである。 ■３月１３日付け新聞報道によれば、みずほを筆頭に三井住友５０ ００億円、三菱東京３０００億円、とメガバンクは今年になって相 次いで増資計画を表明。これが株式市場全体の足を引っ張り、株価 は８０００円割れ。大手行の所有株式の含み損は約６兆円に達し、 せっかくの資本強化が帳消しになる恐れさえある、とのことだ。 たとい怪しからぬことがあったにせよ、政府の構造改革に名を借 りた最近の銀行への統制強化、つまり国際取引銀行の自己資本８％ 維持の原則とか、時価評価制度の強行などは、外国、とくに米国や ＩＭＦに媚びることはあっても、日本経済の立て直しに逆効果であ ることはもはや明白である。 ■「減損、時価会計の導入は国際的な流れで、その延期は日本企業 の信用低下につながる」と政府は言うが、発券銀行たる日銀に不動 産や株式まで買い取らせようという馬鹿げた案などと比較して、 「減損・時価会計の一時延期」がどれだけましな政策か考えるまで もない。 たしかに日本企業への国際評価は一時的に少し減るかもしれない が、外国からみたわが国産業の生産力、効率、技術力は世界に冠た るものがあり、それを主取引先として確保する、わが国主要銀行群 の揺るぎなさは、アメリカ辺りの投資家といえども、それを認める にやぶさかでないはずだ。 ■むしろ問題は、アメリカ辺りのためにする策動家たちに乗せられ たわが国の、自称経済評論家や経済学者、およびそれに惑わされ盲 動するわが財務閣僚、経済官僚の見識のなさにある。 その不見識の先端にあるのが竹中大臣で、あたかも少年の純粋さ のごとき美しさをもって砂上の楼閣同様の経済学を信じ、いうとこ ろの構造改革さえ実行すれば経済危機は自ずから収束すると思い込 んでいるようだ。 経済学万能への幻想、それは一度は誰もが夢見 た科学的経済操作による政治新時代への期待であった。そしてその テストケースとしての竹中大臣の起用、およびその失敗の確認とい うプロセスを経て、今日我々は少し賢くなった。 ■竹中大臣に責任を負わせる必要もなければ、彼を起用した小泉首 相を非難することもない。なぜならこの両人は我々国民の「ひょっ としたら」の期待を担って、経済学による国家経営を実験し、失敗 した犠牲者であるからだ。 ただ、実験の失敗をいつまでも続ける 必要はない、元に返ってやりなおせばいいのだ。先ずそのためには、 スペキュレーターと称する証券社会のばくち打ちどもへの対抗策と して「時価会計」と「減損会計」の延期を、政府は早急に宣言すべ きである。 Ｋｅｎ氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは info@609studio.com へ！ ───────────────────────────────── ◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版] ２００３年３月１４日号 発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang ◇詳細/写真、記事、は関連Webへ → http://www.609studio.com ───────────────────────────────── 極東社会発展問題で ロシア極東大統領全権代表プレスセンターによると、最近、クレ ムリンでプーチン大統領とカ・プリコフスキ極東大統領全権代表が 極東社会経済発展問題を巡って会談を行った。カ・プリコフスキさ んは、昨年度のカムチャッカとサハリン州、コリャク自治区の生産 量減少の原因、極東とバイカルにおける連邦社会経済発展計画の実 行過程について報告を行うほか、地方水産業、住宅問題、国境と運 輸、電気価格問題などに話し合った。 州知事、政府会議に参加 ３月１３日、モスクワで開かれる予定の政府会議に参加するため にサハリン州知事が出張に立った。会議の議題は「国際展望プロジ ェクトの実現における東部シベリヤ及び極東の原油ガス部門発展の 基本方向」で、そこでは東部シベリヤから東南アジアへのパイプ建 設問題が集中的に論議されるが、 サハリン州知事は「サハリンの プロジェクトは別の枠で扱われるべきである。実際、政府はサハリ ン１とサハリン２のプロジェクトについての戦略を作成、承認して いる」と強調した。 国際会議開催 ロスネプチーサハリンモルネプチェガス社の創立７５周年を迎え て、サハリン原油ガス工業成果についての国際会議が、今年９月１ ０日から二日間、ユジノサハリンスク市で開催される。サハリン州 知事が会議開催を提案し、イ・マラホフ第一副知事を委員長とする 進行委員会が既に組織されたと州政府プレスセンターが伝えた。 国際婦人デーを記念して 国際婦人デーを迎え、社会経済と社会精神道徳再生における女性 の役割を考える「民主主義とロシア女性たち：地方の観点から」と いう討論会が開かれた。 感冒で休校 最近、ロシア全国を襲っている流行性感冒で、ユジノサハリンス ク市は１１日から休校命令を出した。感冒患者数は市内で２７１９ 人、その大部分が子供たちである。 新外貨法発効 ３月１５日から新しい外貨法が効力を発する。同外貨法により、 １万ドル以上は持ち出し禁止となり、３千ドル以上を持ち出す際、 必ず税関に申告をしなければいけない。しかし、両替証明書の提出 は必要ない。同法律は外国人にも適用される。 あれこれ 「スキー場建設」 サハリン州の体育・スポーツ発展プログラムの一環として、サンタ 総合体が新しくスキー場を建設する。さる５日、州知事の参加の下 で着工式が行われた。スキー場には体育室やシャワー室を備えた２ ０室の宿泊施設も付く。工事は今年中に完成さえる予定である。 「子供の白血病患者のために」 コルサコフ区域には４人の子供が白血病で苦しんでいる。先週、 ２６人が子供たちを助けるために献血した。地方新聞「ヴォスホド 」は今、白血病患者を助けるための献血運動を展開中である。 「農村教師に住宅を」 昨年１１月、州知事は農村の教師のためのアパート建設を約束し た。これは農村に勤める教師たちの生活条件改善問題は国が責任を 持って解決すべきであるとの考えからであったが、州政府建築管理 局が今年中に、アニワのトロイツコエ村とホルムスクのチャプラノ ヴォ村に３棟、ドリンスクのソコル村に４棟のアパートを建設する と発表した。雪が溶け次第着工し、財源は原油ガス会社が調達する ことになっている。今後５９の村に２５０世帯の住宅を建設予定で あり、そのためには３億２千万ルーブルの建築費が必要であるが、 その一部は原油ガス開発参加者たちからの支援で賄う方針である。 「１５０万の稚魚」 コルサコフ水産コルホーズキロフは昨年８月に２００万匹のマス の稚魚を人工孵化させる準備をした。今年の５〜６月に１５０万匹 の稚魚を海に流す予定であるが、今後５００万匹まで増加させる準 備をしている。 「幼い画家と音楽家」 ６日、ユジノサハリンスク市音楽芸術学校の生徒１４人がエフ・ シドレンコ市長から賞状と賞金をもらった。この子達は一般科目の 他、音楽と美術に特別な素質を持っている。同受賞式は２０００年 度から定期的に行われている。 「ポロナイスクを助けよう」 サハリン州議員たちがポロナイスクの熱供給問題の解決に積極的 に取り組みはじめた。当地域の製紙工場の職員住宅居住者４千人余 りは数年前から暖炉で冬を越している。議員らは州予算から７００ 万ルーブルを傑出し、新しい熱供給機会の購入を検討しており、１ ヵ月後の議会会議で区域全体のための予算作りをも検討している。 連載：「我々サハリン同胞２世は誰なのか？ −サハリン国立大学経済東洋学部韓英科教授朴・スンウィ 『朝鮮学校の設立』 日本人が帰還する前、うちの村には日本の小学校があった。朝鮮人 子供たちも日本の学校に通っていた。しかし、日本語しか許可しな い時代が過ぎて、ロシア人に囲まれロシア語を勉強しなければいけ ない時代がやってきた。ロシア当局は１９４６年頃、すべての朝鮮 人の子供たちが日本語と日本の文字を習うことを禁止した。そして 、朝鮮学校を設立することを決めた。私は６歳の時、姉と一緒に新 しくできた朝鮮小学校に入学した。解放されて３年目となる１９４ ８年のことである。日本人の帰還事業が終わるや日本学校が廃校と なり、そこに通っていた学生たちは朝鮮学校に移された。学校設立 当初、固定学生は少なかった。日本学校の授業が終わってから朝鮮 学校で朝鮮語の勉強をする形であったが、徐々に学生が増えてきた 。うちの村では朝鮮人夫婦が教鞭をとっていたが、同級生の年はば らばらだった。 １９４５年〜４７年にかけて、ユジノサハリンスク市住民管理局 は日本学校を朝鮮学校に改編する事業をはじめた。４７年１月１７ 日に出された第３０号ユジノサハリンスク市住民管理局の政令によ り、すべての朝鮮学校が、同月２０日から日本教育制度からソ連教 育制度へと変わり、教材は非ロシア学校のものを取り入れた。４７ 年１月１５日頃、サハリンの朝鮮学校数は小学校が２７校、７年制 学校が８校あった。全校生数は３００４人。朝鮮人の教育熱は非常 に高かった。 初の朝鮮学校は４５年１０月、ウゴレゴルスクとマカロフ市でで きた。当時教師は州人民教育局が地方の住民から選抜した１１０人 の朝鮮人であった。彼らは日本学校で教育を受けた人々であった。 １９４６年頃トマリ市で最初にハングル学校を設立した許・ジョ 先生。彼らは１９１１年韓国の清忠北道で生まれ、幼い頃祖父から 朝鮮語と日本語を教えられた。サハリンでは学識もあり、愛国者と して知られ尊敬されていた。許さんは４７年、ユジノサハリンスク で実施された初の韓国語教師の講習を１カ月半受け、その後トマリ 市でハングル学校を設立し民族教育を始めた。後ほど小学校の校長 となった許さんは、７年制学校も設立した。最初は教師が不足して いたが、中央アジアから科目別教師が派遣されるほか、北朝鮮から 漁場労働者として派遣された５００人の中から教師を採用した。学 校では日本語使用が禁止された。日本語が日常化していた子供たち には大変苦しい規則であった。（続く） サハリン韓人残留永久帰国促進会の波紋 サハリン韓人会や老人会とは別組織であるサハリン韓人残留永久帰 国促進会長と老人協会の代表３人が、韓国を訪問して朝鮮日報の金 ・ソンヒョン記者とインタビューを行った。それが２月２５日朝鮮 日報に掲載された他、例の３人の要請により、セコリョ新聞がそれ を転載したが、インタビューの内容と組織の性格などを巡って韓人 会に波紋を呼んでいる。上の３人が、韓国赤十字社が主催して毎年 行っている一時母国訪問事業が中止し、その費用を永住帰国事業の ために使ってほしいと要請したが、それに対してサハリン州韓人会 と老人会は、彼らの組織は同胞社会から認めておらず、彼らの要請 の根拠がわからないと、セコリョ新聞を通じて批判してきた。 ───────────────────────────────── ◆［韓国新聞拾い読み］ 編集部 ───────────────────────────────── ◇テレビ３社、北朝鮮核問題で異なる見方（中央日報３月１１日） 公営放送のＫＢＳテレビと民放のＭＢＣ、ＳＢＳは、核問題をめ ぐる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と米国の対立を報じるニュ ースで、それぞれ著しく異なった見方と方式で伝えていることが分 かった。言論労組政策委員であるヤン・ムンソック博士が昨年１２ 月２０日から今年２月１９日まで、２カ月間にわたって、地上波テ レビ３社の夕方総合ニュースを分析してみたところ、ＭＢＣテレビ は北朝鮮側の立場をほぼ一方的に伝えていて、米国側の立場は批判 的に報じていたことが分かった。 ───────────────────── マスコミがそれぞれの立場で報道することに、異論があるわけで はない。またそれぞれの主張を社説やコラムなどで放送または掲載 することにも異論があるわけではない。ただ一般の視聴者や読者か ら見ると、それぞれの局や新聞社が「公平に」報道しているという 認識が一般的だろう。だからその情報や主張はある程度偏っていて それがその局や新聞社の特色だということを理解して読めばいい。 「なるほど、こんな考え方もできるのか？！」と。 言葉を変えていえば、報道のすべては信頼できないということか もしれない。その「読むコツ」をわれわれは養わなければ・・。 → http://japanese.joins.com/ ───────────────────────────────── ◆[編集長から] Michio Katayama ───────────────────────────────── ◆米国防総省は１１日、フロリダ州のエグリン空軍基地で同日、通 常兵器としては世界で最も破壊力の強い新型爆弾「ＭＯＡＢ爆弾」 の投下実験を実施、成功したという。 ⇒「ＭＯＡＢ」は「空気を切り裂く巨大兵器」（ＭＡＳＳＩＶＥ・ ＯＲＤＮＡＮＣＥ・ＡＩＲ・ＢＵＲＳＴ）の略 ○アメリカのラムズフェルド国防長官は「イラク軍は戦闘意欲をな くすだろう」と、実験の成果を誇示した。先のアフガニスタン空爆 で使った「デージー・カッター」の１．４倍の威力だという。 ○もしこの爆弾がバクダットで使われたら、非戦闘員である市民に 相当数の被害が出る恐れがある。 ○いったい「大量破壊兵器」とは何なのだ？ ◆イラク問題をめぐる米英スペイン３カ国の首脳会談は１６日、イ ラクをめぐる国連を舞台にした外交努力について、１７日を期限に 打ち切ることで合意した。（朝日新聞１７日） ⇒いよいよ戦争が始まる！ ◆先日「明治村」へいった。犬山にある。ＳＬが動いていた。 富国強兵策をとり、欧米の文化や技術を積極的に取り入れたあの時 代は、画期的な変化をわが国にもたらした。朝鮮半島へ、南方へそ して大陸へ突き進んでゆくわが国の歴史の源をそこに見る思いだっ た。 ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ 発行 ２００３年３月１８日 No.１１１ 編集・発行 609studio Michio Katayama 発行 毎週火曜日 購読料無料 配信 まぐまぐ配信システム ID:0000052236 MailuX配信システム ID:MM3E1B97842E020 e-mail info@609studio.com website http://www.609studio.com 投稿 http://www.609studio.com 掲示板へ 購読 購読解除は websiteへ ◇禁・無断転載◇ ＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿//＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/ |