メルマガ:片山通夫のnewsletter「609studio」
タイトル:609studio No.103 現代時評 [赤字財政とは? ]   2003/01/21


2003/1/21 No.103  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

【609 Studio 】609studioメールマガジンは「現代社会を斬
る!」をコンセプトに論説委員Ken氏の論説「現代時評」をはじめ、
サハリン情報として、ロシア唯一の韓国語新聞サハリンの「セ・コリョ
」ダイジェスト版、その他、寄稿記事など話題満載!

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         アナトリイ・キム 著 有賀祐子 訳

 獣の心にあふれた人間社会で四人の美術学校生の魂に乗り移りなが
ら、生と死、過去と未来、地上と宇宙の境目を越えた物語を愛する人
に聞かせる森の小さなリス・・・。著者は1939年カザフスタン生
まれの朝鮮系ロシア作家。カムチャッカ、サハリンなどで暮らしたこ
ともある。

       発行;群像社  定価 1900円(税別)
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    http://gunzosha.com/books/ISBN4-905821-49-5.html
            
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き様は本多氏そのものといえよう。「面白い」の一言!

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          ◇609studio INDEX◇ 

◆現代時評:[赤字財政とは?]                     ken

◆セ・コリョ新聞ダイジェスト版:2003年1月17日号

◆コリア・コンフィデンシャル[あいかわらずの日本政治]Kil Sang
    
◆韓国新聞拾い読み:                                編集部

◆編集長から:[この1週間]
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◆現代時評 [赤字財政とは? ]                  ken
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◆アサヒコム2003.1.9 欧州連合(EU)欧州委員会は8日、財政赤
字が悪化しているドイツ政府に、財政安定協定に基づいて、有効な赤
字削減策を取るよう警告を発した。同協定は、財政赤字を国内総生産
(GDP)の3%以内に抑えるよう加盟各国に義務づけている。景気
停滞によって税収の減ったドイツ政府の02年の財政赤字はGDPの
約3・8%に達する見込み。シュレーダー政権は昨年秋から増税や社
会保障制度の見直し、公務員の賃金抑制などの赤字削減に乗り出した
が、景気回復の見通しは暗く…….

◆産経新聞2003.1.9 ブッシュ米大統領は七日、シカゴで演説、二〇
〇三年から十年間にわたり総額六千七百四十億ドル(約八十兆八千八
百億円)に上る総合経済対策案を正式に発表した。株式配当課税の全
廃をはじめ、二〇〇一年に決定ずみの所得税減税の前倒し実施など減
税が主体。ブッシュ政権は今後三年間に二百十万人の雇用を創出でき
るとしているが、大規模な減税は財政赤字を増やし、経済全体に悪影
響を及ぼした一九八〇年代の再現になる、と懸念する声も多い。

◆毎日インタラクティブ 2003.1.9 財務省は今月末から、個人向け
専用や元利分離型、物価連動型といった新タイプの国債を順次発行す
る。小泉純一郎首相が「国債発行30兆円枠」を断念するなど借金財
政が一段と悪化する中、「国債の商品性や保有者を多様化し、円滑な
消化を図る」(同省)狙いだ。

■世界中、どこの国もほぼ赤字財政だ。赤字で無い国を探す方が難し
いくらいである。IMFはもちろんのこと、EU委員会も、いわゆる
経済学者と称する全世界の専門家たちも口を揃えて各国財政担当者に
対して赤字財政は止めろと言っている。にもかかわらず、先進諸国の
赤字傾向は止まらない。
開発途上国で、国民が貧乏に喘いでいる国の財政赤字は、国民の幸せ
な生活を築くのに悪影響を与えるが、すでに国民生活がほぼ爛熟期に
達した先進諸国にとって、赤字財政とはそんなに悪いことであろうか、
いちど真剣に考え直してみる必要がある。

たとえばいまの米国。世評では景気振興のために戦争をしようとし
ていると噂している。軍需産業がジリ貧なための戦争景気狙い、とい
うことらしい。ならば、戦争をせずとも他にもっとおカネを遣うこと
を考えれば、それでも景気が回復する可能性があるのではないか。

わが国もデフレで喘いでいる。デフレ基調から脱するために、政府が
もっと財政支出をせよとの大合唱で、小泉内閣も国債30兆円わくを
外すことになったようだ。景気回復のための妙薬は国債発行でも何で
もいいから、政府はどんどんおカネを遣え、ということか。つまり財
政赤字をそう疫病神のように言わなくてもいいという意見が台頭して
きている。「子孫に借金を残すのは怪しからん」という、在来型経営
学者や、多くの心配派の論理はどこか間違っているのではないかと、
ボクなどは前々から思っている。

■むかし、封建領主や贅沢な国王が居て、おカネも無いのに贅沢をし、
戦争を始めたりして、そのツケが庶民に回ってき、庶民は貧乏の上に
貧乏を強いられたことがある。いまになって考えてみると、その頃は
モノの生産が少なくて、それを王様が取り上げたり、一握りの金持ち
連中が消費したりすると、たちまち端的に庶民の乏しい生活水準を削
ることになった。 つまりそれが、当時の財政赤字なるものの現実の
姿ではなかったろうか。 であればとうぜん、赤字財政は避けるべき
重大問題だったのだ。

■いまは少し様子が違う。
政府は国債という、いわばいちもんの値打ちも無い紙切れを発行する
か、あるいは米国などはドル紙幣と称する印刷物を発行し、それが市
中で余りかえっている余剰製品や武器の引換券の役目をし、過剰生産
物の流通を滑らかにするに一役買っている。 
いまや武器も生活物資も必要以上に造りすぎて困っている。あちこち
の倉庫に眠っている在庫や、もっと造れる余剰生産力を、顧客が持参
する引換券、つまり紙幣によって換金し、それで次ぎの生産を進めな
いとデフレになってしまう時代だ。
どう考えても、不足する生活必需物資を強奪しに来る因業な王様や政
府の時代ではないのだ。過剰生産で困っているモノを、紙切れに過ぎ
ぬおサツという引換券で引取り、流通させ、消費してくれる人を、た
くさん作ろうというのが赤字財政の仕組みなのだ。

だから、日本でも、米国でも、ドイツでも、赤字財政で腹が痛む国民
は居なく、それを分け与える掛りとしての政府も困ることは何もない。
現品の代りに紙幣を貰った生産業者やサービス業者も、困るどころか
エビス顔。おサツや国債という名目資産を貯め込んで安心する国民が
たくさん居るというのが、いまの赤字財政国家の社会である。

■ただ問題なのは、国債で体裁を整えて紙幣を発行したばあい、後日
にその利息や償還資金が要るということである。だから国債発行でな
くて、還す必要が無い紙幣を発行せよという論が起こるのはとうぜん
のことだ。
物資の生産やサービスが不足している時代は、国債や紙幣を多額に発
行し過ぎると、危険を予測して貨幣価値が下落しインフレを惹起した。
そのため、かっての経済学は政府紙幣発行のまえに発券準備資産を持
つことをやかましく義務付けた。いつでも紙切れ紙幣を金貨なり他の
有価証券なりに交換できるだけの資産を政府が用意しておけ、という
わけで、もっともな話だった。

インフレとは需要に対して供給が不足し、モノの値が上がることだ。
しかし日本のばあい、最近のように生産技術や生産性が向上し、つね
に供給過剰の社会では余程のことがない限り物価インフレなど起りよ
うもなく、むしろ財務大臣がインフレターゲットをつくって人工イン
フレを起こそうと画策する時代なのだ。かっての経済学が厳しく求め
た発券準備や、紙幣発行残高などは、いまでは誰も注意を払わなくな
った。
去る30日の日銀発表によれば、年末日銀券発行総額は、前年比9、4
%増の75兆5000億円と、2年連続で過去最高を更新した。が、
新聞にはその論評すらな出なかった。戦後長らくの間、日々の新聞紙
上には日銀券発行残高が報道され、それを見て我々は一喜一憂したも
のである。
 ところがいまや、日銀券の発行残高などは重要な経済指標のなかに
は入れてもらえない。

さらに、日銀券発行高以外に、その20倍にも達すると噂された私幣、
つまり約束手形の、市中流通が日本経済を壊滅させるという論が、長
年のあいだ燻っていたが、結局、とうとう何の問題も起こらず、その
間に日本は世界の超一流国家にのしあがってしまった。
約手が紙幣発行の何十倍にも達するという前代未聞の現象が、経済学
的には杞憂に過ぎなっかたという事実は、いまの国債大増発をあまり
にも恐れすぎる風潮と、杞憂において酷似している。

■国債の増発を、かって昔の日銀券増発と同じように、きわめて危険
なことであるように言うのは、今なお昔の経済学が脳裏から離れない、
経済学者、エコノミストなどと呼ばれる人たちの弱みであって、それ
は生産力不足に悩まされ続けた過去数百年の、社会における亡霊とい
ってもいいのではないかと、ボクなどは思う。

米国のように消費物資の殆どを他国からの輸入に依存している国なら
ばイザ知らず、わが国のようにその殆どを自国生産で賄っているとこ
ろでは、余剰製品の流通市場を円滑ならしめるためにも、もっと大胆
に赤字財政補填の国債発行を、国家経済運営の武器として活用しても
よいのではなかろうか。
断っておくが、国債増発大賛成のボクだからといって、土建屋行政に
荷担して大いにおカネを遣いまくれと言っているわけではない。不用
の箱モノばかり造りたがる利権屋の話と、日本の余剰資産を活用しよ
うという話はぜんぜん別の次元の話である。
そこをない交ぜにして、剰余資産を持ちあぐみながら、かたや古風な
緊縮財政ばかり説く小泉・竹中内閣では経済再生など、出来るはずが
ない。結論からいえば、古い亡霊の経済学から足を払って、新しく時
代に適合した生産および流通経済学を編み出さなければ、デフレ退治
など覚束ないと覚るべきだ。

◆1982年に、当時アメリカ帰りの新進経済学者だった佐和隆光助
教授(当時)がその著書「経済学とは何だろうか」(岩波新書)で、
「経済学がすべて当たらない。いったい自分はどうしたらいいだろう
か」と自己批判している。20年も前に著名の経済学者が、現代経済社
会はいまの経済学ではどうにもならないと告白しているのだ。
竹中大臣をはじめとする古い経済学者たちの守備範囲に無い、新し経
済社会がすでに訪れていることを小泉総理は、もう一度考えなおし
欲しい。

   Ken氏もしくは現代時評へのご意見、ご要望などは 
                 info@609studio.com   へ!
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◆[セ・コリョ新聞ダイジェスト版]   2002年1月17日号    
              発行 ユジノサハリンスク市 翻訳 Kil Sang
◇詳細/写真、記事、は関連Webへ → http://www.609studio.com
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記者会見「共通の利害関係」

周知のように、モスクワで露日共同声明が発表された。プーチン大統
領と小泉首相との会談に同席したイ・パルフトジノフ サハリン知事
が13日の月曜日記者会見を開き、声明の中には日本に対するサハリ
ン州の特別な立場についての条項もあると強調した。両国首脳会談に
はサハリン州知事の他、ハバロフスク辺境ヴェ・イシャエフ知事も参
加した。双方は天然資源開発における協力、不法営業停止、漁獲問題
など共通の利害がある問題について話し合った他、電気供給問題につ
いても議論したと知事は伝えた。「モスクワでプーチン大統領と小泉
首相が具体的に記者たちに何について話したか」という記者団からの
質問に対して、「両国首脳はそれぞれ自分らの立場を主張した。我が
大統領は両国間に平和条約がないからといってそれが戦争状態を意味
するものではないと主張した。小泉首相は日本人記者たちを意識して
、政府の公式的意見を明確にする他領土問題まで触れた」と州知事は
伝えた。

市長補佐官に金・ボクゴンさん承認

 ユジノサハリンスク市人事課によると、金・ボクゴンさんが1月9
日からエフ・シドレンコ市長の補佐官を務めることになった。金さん
はユジノサハリンスク生まれの55才、モスクワ動力大学を卒業した
実業家である。

有難うございます

 毎週欠かさず韓国安山コヒャンマウル永住帰国者たちにセコリョ新
聞を届けて下さっている(株)ソンクァンエアサービス・サハリン航
空の朴・ヨンクァン支店長をはじめ社員皆さま!ご協力、本当に有難
うございます。心から感謝の気持ちをお伝え致します。今年もご協力
をお願いしたします共に、貴社のご発展を心からお祈り致します。

セコリョにパソコン寄贈

 13日、ロシア出版の日を記念して、コンパニヤ・ヴィザイドシス
テム社(社長成・チュンギョン)がセコリョ新聞社へ1千ドル相当の
パソコンを寄贈してくださいました。有難うございます。
                                   セコリョ新聞社編集部

才能ある学生達を招待して

 13日、ユジノサハリンスク・チェホフセンターで数学や音楽、舞
踊などに才能のある学生達を集めてイ・パルフトジノフ州知事が祝賀
する集いが設けられた。このような集いは過去5回開かれた。


ドリンスク市非常事態
 13日、ドリンスク市で送熱管が破裂し熱供給が一時中断された。
当日夕方頃送熱管の修理が終った頃、今度はアパート内の暖房管が破
裂してしまた。ところが当職職員が職場を空けていたために修理がで
きず住民は寒さに震えた。職場を守らなかった原因などについて現在
調査中。

客車運賃値上げ

 2003年1月15日から全国的に汽車の客車(クペ)の運賃を1
2%値上げすると交通省が発表した。

インタビュー
    「離散家族会の金・ミョンヨル会長:2世韓人母国訪問推進」

:昨年の事業報告と今年事業計画について
:昨年の事業は順調でした。350人のサハリン残留1世が母国訪問
し、永住帰国者250人がサハリンへ里帰りして家族と再会できまし
た。何よりも嬉しかったことは一人でも多くの1世老人が祖国へ帰る
ように手助けできたことです。昨年4世帯が追加永住帰国できたので
す。振り返ってみると不満な点もあります。特に2世の母国訪問問題
がその一つですが、2世も日本による被害者です。両親が連れてこら
れたからここに生まれたのですから。しかし、母国訪問資格がないと
言われるのは正しくありません。今後は2世の母国訪問も積極的に進
めるつもりです。昨年は5回の母国訪問がありましたが、今年はまだ
決まっておりません。韓国赤十字社の決定を待っているのみです。
最近、サハリン同胞の間で、日本から補償金を貰えるのなら母国訪問
事業はいらないという話が交わされているようですが、それについて
私は意見があります。日本政府から補償金が下りたとしても母国訪問
は継続されるべきです。金銭的補償とは別の枠内で続けられるべきで
あると考えております。

:州離散家族会をサハリン州離散家族会と呼んでいる人がいるのです
がその理由が何?
:そう読んでいる方が多いですね。当会が設立してから赤十字社と関
係の深い事業をやってきたからではと思います。又、私がサハリン赤
十字社常務委員会のメンバーになって、色んな奉仕活動もやっている
からではないでしょうか。私達は困っている同胞たちを助けるための
色んな活動をやってきました。例えば心臓障害で苦しんでいるヴォス
トクの子供に治療費を支援する他、近視1級障害者の金・ゲンナジさ
んに読書録音機貸出費を払うなど。他にも韓人社会団体や教育機関へ
の支援も行ってきました。

:その資金はどこから?
:以前ビザ発行手数料収入がありました。最近一般旅行社がビザ発行
をはじめたためにその収入源がなくなりましたが、韓人団体の推薦に
より駐ウラジオストク韓国総領事館の許可を得て今年から再開できる
ようになったの状況がよくなると思います。

:安山の養老院建設はいつ着工しますか。
:この問題に関してサハリンでは少し誤解があります。安山市に養老
院が建設されるのは事実です。しかしそれは韓国人のための養老院で
あって、サハリン同胞のためのものではありません。安山市と赤十字
社との協議で、そこにサハリン同胞60人を入れてもらうことにした
のです。そして、養老院は一人部屋、二人、4人、6人部屋がありま
す。一人部屋に入れるとは限りません。又、いつ完成するかもわかり
ません。私個人の考えでは来年末か再来年の春には完成すると思いま
す。動ける1世ならデチャン養老院の方がいいと思います。そこには
15人空きがあります。今13人が入居申請をしています。これから
も同胞の皆さまのために頑ん張りたいと思います。
                                       (李・ボクスン記者)

あれこれ

「年賀状展示会」

年明けを記念して、トイモブスコエ郷土博物館は年賀状の展示会を初
めて企画した。サンタクロースや白雪姫、色んな動物の絵がある年賀
状を子供は勿論、年寄りも楽しんだ。
                         (トイモブスコエからテ・ミハイルロワ)

「ロシア男性の寿命」

 2002年度統計によると、ロシア男性の寿命は58年11カ月1
6日。日本は77年4カ月、スエーデンは77年、ギリシャとカナダ
は76年、英国と米国は75年間生きていることがわかった。又各国
は毎年寿命が延びている。

「中国人の極東進出急速」

 中国人はロシア極東で不法営業を営み、税金も払わず稼いでいる。
中国人が海産物や蛙を無断で不法的に採集していると不満を募らせる
極東住民も多い。中国人の進出は一層活発になり、極東にカラーテレ
ビなどの家電製品の組立て工場や大規模のレンガ工場の建設も計画し
ており、そこでは携帯電話とケーブルテレビの設備も備えると噂され
ている。

「露中会話ブック発行」

 ロシア極東には中国人が多数居住している。しかし、ハバロフスク
やウラジオストク、サハリンなどに中国語の出来る人はあまりいない
。税関職員たちは特に苦労が多い。このような事情を踏まえ、年末ウ
ラジオストクで開かれた科学実習コンファレンスで露中会話ブックが
紹介された。同コンファレンスのテーマは「急がれる税関の問題点」
であった。露中会話の本は絶対必要だとサハリン州税関ヴェ・ゴロス
フ館長が断言した。互いに言葉がわからなくて貨物登録に問題が多い
ようである。今年は露日会話の本も発行する予定である。

「500ドルで兵役免除」

 軍入隊を嫌がる若者は500ドルを国へ払えば免除されるとの法案
をキルギスタン国会が採択した。軍によると一人の将兵を食べさせる
のに500ドルがかかるとのこと。

「在日総連系青年、初の韓国入学」

 在日本朝鮮人総連合会(総連)所属の同胞青年が初めて韓国の大学
に交換学生として入学し、注目されている。日本中央大学2年に在学
中の周・ヨンギル(20才)さんを交換学生として受け入れた延世大
学の担当者は「交換学生プログラムにより申請条件や成績など資格に
問題がなかったため入学を許可した」と述べた。外交通商部によると
、総連系同胞は今までワールドカップや墓参りなどのその度々、韓国
政府から臨時旅券を発給され入国する形態を取ってきたが、個人レベ
ルでの韓国大学への入学ははじめてであると説明した。     
                    (韓国の「故国消息」)

悲しいお知らせ

 韓国安山コヒャンマウルの前老人会長李・ジェインさん(81才)
が今月10日病気で亡くなりました。永住帰国前からサハリン州老人
会副会長を勤めながらサハリン韓人問題の解決に積極的に取組んで来
られた故人に尊敬の念を込めてご冥福をお祈り致します。
         安山コヒャンマウル老人会・サハリン州韓人会
         老人会・離散家族会・セコリョ新聞社

お知らせ
 
サハリン韓人残留永住帰国促進会は、来る25日午前11時に、ユジ
ノサハリンスク・ロジナ文化会館で市総会を招集します。議題は同会
代表たちの韓国国会及び赤十字社訪問結果の報告です。   
                サハリン韓人残留永住帰国促進会

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◆コリア・コンフィデンシャル[あいかわらずの日本政治]Kil Sang
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 突然の小泉首相の靖国参拝に韓国マスコミは明らかに戸惑う様子だっ
た。参拝した当日は「今この時期に卑怯な行為だ」と批判的に報道して
いったため、世論への反響に注目していた。反米デモに加え反日デモが
行われるのではと思っていたが、その後マスコミも世論も予想以上に静
かである。
 その理由としていくつかが考えられる。

その一つ、今回の小泉首相の行動に対しては呆れて騒ぐ気もない。
その二つ、日本国内のマスコミが先立って参拝を批判し、その影響を恐
れていること。
その三つ、北朝鮮の核問題の平和的解決のために日本との関係を悪化さ
せてはいけないという現実的要求が韓国マスコミを沈黙させ、反日世論
を表面化させないでいるのであろう。

そして4つ目は、小泉首相の立場を同情する余裕をも持てるようになっ
たことではないだろうか。先の見えない日本の経済とそして国民の不安
、これに比べ韓国は経済危機をうまく乗越え、政治的にも一歩進んだ段
階に来ているという自信。停滞を続けるばかりで改革の全く進まない日
本。それに比べると試行錯誤はあるにしてもダイナミックに動いている
自国。そして、国民がますます発言力を持てる国になっていく自国とい
つまでも戦前生まれの古い世代に支配されている日本。この点で「うち
は日本に勝っている」という自信が持て、「もうあんな日本を相手にし
たくない」と思うようになっているのでは・・・。

─────────────────────────────────
◆[韓国新聞拾い読み]               編集部
─────────────────────────────────
◇日本議員「日本は北朝鮮にとってかつての宗主国」
                      中央日報1月19日

  自民党内の江藤・亀井派議員である江藤隆美会長が「日本は朝鮮民主
主義人民共和国(北朝鮮)にとってかつての宗主国」との妄言で、物議
をかもしている。 

────────────────
⇒この記事は朝日新聞の報道を転載したもので、一議員の発言というよ
りも、日本の政治家(すべてではないにしても)の姿勢を糾弾したもの
といえよう。しかし「宗主国」とは言ったものだ。今北朝鮮を巡る国際
情勢が緊迫し、日韓は言うに及ばず、中露そしてアメリカも解決を模索
している最中の発言。外交官感覚欠如以外の何者でもない。無論北朝鮮
の「ご機嫌」をとる必要は何もないが、首相の靖国隠れ参拝といい、国
際感覚の欠如は度し難い。
 1995年江藤氏は総務庁長官だった95年10月にも「日本は植民
地で韓国に良いこともした」と発言し、長官を辞任した経緯がある。 1
995年当時とどれだけの緊迫感が今あるのか、わかっていない。

───────────────────────────────── 
◆[編集長から]             Michio Katayama
─────────────────────────────────
 19日日曜日、雪の中を歩きました。曇り空でしたが、雪の世界を満
喫できました。・・・北国に住んでおられる方や、サハリンやシベリア
の方たちにとっては、辛い雪でしょうが。そういえば「雪国はつらつ条
例」の新潟県中里村はしたたかですね。

◆小泉首相が靖国参拝。その影響が中国や韓国で・・。その小泉首相は
昨年に続いて阪神淡路震災の慰霊には出席せず。靖国には行けても・・。

■■■アメリカが北朝鮮不可侵の文書を用意している。北朝鮮のしたた
かな外交政策が実を結ぶ?中露という盟友をさておいての瀬戸際外交。
イラク問題でわが国もせめてフランスやイギリスのように「アメリカに
意見」してみれば?

◆◆◆国会が始まった。国民は目を凝らして見極めよう。
何が日本の将来にとって大切かを。政治家が何を話しているのか。誰の
利益のために話しているのかを。国民の将来、日本の将来は今の国民の
眼にかかっている。

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発行     2003年1月21日   No.103
編集・発行  609studio   Michio Katayama
発行     毎週火曜日  購読料無料
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