メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/07/13大引け  2005/07/13


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株式情報局
2005/07/13大引け

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◆野村証が参考銘柄を入替え
新規採用
イーグル工(6486)   799  +18 +2.30% 
武蔵精密工(7220)  2,680  -25 -0.92% 
マックスバ(8198)  2,795  +50 +1.82% 
日本ベリサ(3722) 369,000 +1,000 +0.27% 
アドヴァン(7463)  1,489   -6 -0.40% 
削除
日東電工 (6988)  6,240  -80 -1.27% 
ビクター (6792)   727  -10 -1.36% 
キリン  (2503)  1,053   -6 -0.57% 
しまむら (8227)  9,120  -130 -1.41% 
T&DHD(8795)  5,200  +50 +0.97% 
野村証券は、日本株投資戦略の参考銘柄を入れ替えている。


◆大林組(1802) 611 +3 +0.49% 
2006年3月期第1四半期(4月〜6月)業績の概況を発表。個別の受注実績は2589億円で、
前年同期比5.4%減。前年同期にロサンゼルスの鉄道やアトランタのトンネルなど海
外の大型土木工事を受注した反動が大きかった。


◆ユニ・チャーム(2059) 6,300 -10 -0.16% 
読売新聞によるペットに関する全国世論調査で、ペットで「気持ちが癒やされる」
と感じる人が約8割にのぼった。


◆アイ・ビー・イー(2347) 325,000 +21,000 +6.91% 
知的資産管理システムの発売発表が手がかり材料。すべてのデジタルデータを一括
して登録・管理・検索できる知的資産管理システム「コモドゥス」を発売すると発
表。


◆日本駐車場開発(2353) 18,890 +340 +1.83% 
巽一久社長が保有する普通株式の一部を7月31日付けの株主に対して無償譲渡すると
発表。巽社長保有の株式のうち8万3171株(発行済株式総数の2.5%)を上限に、7月31
日現在で20株以上を保有する株主に対して20株につき1株、20株超過分は20株ごとに
1株ずつ譲渡。9月5日から30日を意思確認期間とし、11月11日が受渡期日になる。巽
社長は同社の創業者で1月中間期末現在で127万6000株(同38.1%))を保有。


◆アイロム(2372) 99,400 -100 -0.10% 
UFJつばさは「A」を継続。医薬品などの製造受託企業を買収し総合力を強化。
連結の利益成長高い。


◆SBS(2384) 355,000 +9,000 +2.60% 
東京急行電鉄の子会社の東急ロジスティック(9079)をTOBで子会社化、合わせて
東急から日本貨物急送と伊豆貨物急送を買収するなど、企業買収による業容拡大戦
略を評価する動きを強める。


◆養命酒(2540) 1,014 -15 -1.46% 
大正薬(4535)と資本・業務提携で合意したと発表、前日はストップ高比例配分。
きょうは利益確定売りに押される。


◆キャンドゥ(2698) 117,000 +2,000 +1.74% 
2005年5月中間決算の経常利益が14億円と前年同期から41%増えた。仕入れ価格の引
下げなどで売上高総利益率も改善、売上高は9%増の334億円。固定資産の除却損など
特別損失を計上したが、税引き利益も27%増の5億8500万円。


◆マクドナルド(2702) 2,250 +25 +1.12% 
2005年6月中間期業績予想の修正を発表。連結経常利益は前年同期比77%減の5億8900
万円で、従来予想の1億4400万円を上回ったため安心感が広がった。もっとも、6月
17日に利益予想の大幅な下方修正を発表したばかりで、財務管理への不信感も指摘
される。



ワッツ  (2735) 234,000 +9,000 +4.00% 
大黒天物産(2791)  3,880  +80 +2.11% 
ディスカウントショップを経営する合弁会社を設立すると発表。新会社の商号は
「バリュー100」。100円を中心とした価格帯で一般食品や生鮮食品、生活雑貨を扱
う。資本金は5000万円で大黒天物産が60%、ワッツが40%を出資。11月に設立を予定。


◆サダマツ(2736) 314 +4 +1.29% 
180万株の公募増資を行うと発表。ほかにオーバーアロットメントによる売出しのた
めの第三者割当増資も20万株を上限に行う。価格は25日から28日までのいずれかの
日に決定し、8月2日から5日までのいずれかの日が払込期日になる。調達資金はおも
に借入金返済に充てるほか、設備資金や運転資金にも充当する。


◆フジオフード(2752) 296,000 +40,000 +15.62% 
先に、伊藤忠商事、サッポロビール、ベンチャー・リンクなどに第三者割当増資を
実施、財務体質強化を進める一方、外食新業態の展開から収益が拡大期入りしてい
ることを材料に買い先行の動きを続ける。


◆リンク・セオリー(3373) 1,260,000 +150,000 +13.51% 
日米で女性服の卸、小売りで展開を図っているが、来年にはニューヨークに旗艦店
オープン予定、欧州での展開を計画するなど海外事業拡大に期待が広がる。大株主
のFリテイリングとの協調体制強化も材料視。


◆東レ(3402) 528 +4 +0.76% 
遺伝子の検出感度が従来品に比べて約100倍の新型DNAチップを開発。微小なビー
ズを使って試料をかくはんし、遺伝子を検出用の人工DNAと効率よく結合させる。
合成樹脂製で製造も簡単。価格は普及品の約10分の1に抑えられる見通し。まず京都
大学とがん診断用チップの早期開発を目指す。


◆住江織物(3501) 269 +10 +3.86% 
前2005年5月期の連結経常利益が、従来予想の11億円に対し14億4000万円と上方修正。
インテリア関連、自動車関連ともに堅調に推移。


◆IBダイワ(3587) 222 +5 +2.30% 
先に、ロンドン証券取引所に上場する石油・天然ガス開発会社・ロドールリソース
社を株式公開買い付けで買収する方針と発表したが、9月上旬に臨時株主総会開催、
新たな事業展開に対する期待感が広がる。


◆ホギメデ(3593) 5,400 +500 +10.20% 
2005年4-6月期連結業績で経常利益が前年同期比9%増の15億円。中間期、通期業績予
想は期初予想を据え置いたものの、足元の好業績を好感した買いが集まる。手術衣
やメスなど手術用具をひとまとめにした「キット製品」が好調だった。今後、業績
予想を上方修正する可能性が考えられる」との見方もあって、投資家の注目を集め
る。メリルは「中立」から「買い」に引上げ。目標株価は6150円。


◆MPT(3734) 552,000 -5,000 -0.90% 
インターネットによる音楽配信技術を使ったジュークボックスの設置事業を始める。
ソニー系企業が開発した専用端末を飲食店などに売り込む。洋楽を中心に約5000曲
を用意し、ネット経由でデータを取り込み再生する。料金は一曲100円で、端末を設
置するMPTが売上高の9割程度を利用料として徴収する。


◆フレームWX(3740) 180,000 +15,000 +9.09% 
2006年5月期の増益見通しが引続き好感。1今期の単独経常利益が前期比約2倍の3億
1600万円になりそうと発表。前期は30%の減益だったものの、増益転換見通しを示し
たことが安心感。


◆インタートレ(3747) 665,000 +64,000 +10.65% 
日立(6501)と共同開発した株式リスク分析モデルの国内独占販売権を取得するとと
もに、共同で商品展開することに合意したと発表。インタートレは、従来のトレー
ディングシステムとともに金融工学を活用した株式分析モデルの事業にも参入する
ことで、2006年9月期以降の業績拡大につなげる。


◆AMI(3773) 1,200,000 +200,000 +20.00% 
初値後の高値(5日の135万円)を付けた後の調整が一巡したとみた投資家からの買い
が下支えする中、値動きの良さに着目した短期筋の買いも入った。携帯電話向けの
音声認識システムを使ったサービスを開始すると発表したことも材料。


◆ガイアックス(3775) --- --- 0.00% 
上場2日目。ポータルサイトの企画や開発、運営請負サービスを手掛ける。主幹事は
KOBE証券。


◆三菱ガス化学(4182) 588 +20 +3.52% 
報道によると、東新潟ガス田で新たなガス田を確認したと伝わっている。今後商業
生産に向けた検討作業に入るとしており、期待材料ともされる。昨日の原油市況の
上昇も支援材料に。


◆ダイセル化学(4202) 617 +21 +3.52% 
外資系証券会社による「N」から「OP」への投資判断引上げ。


◆宇部興産(4208) 239 +9 +3.91% 
カプロラクタムの中国市況で上昇。CSFBは「OP」継続、目標株価270円。需給
タイト化の恩恵を最も受けるのは同社であるとみる。第一四半期業績のポジティブ
サプライズが期待。


◆大倉工業(4221) 698 +6 +0.87% 
フィルム表面の光の反射を防止したり、キズへの耐性を高めるコーティング技術の
開発を決め、生産工程の内製化で製品競争力を高める。2005年12月期は新規材料事
業部門の設備投資額を約30億円と前年から3割以上積み増す見込み。


◆Jストリーム(4308) 303,000 +40,000 +15.21% 
ストップ高。テレビ局の番組ネット配信に関連する銘柄として注目。大和は、注目
されるサービスとして、無料ネット放送サービス、負荷分散サービスを上げている
が、前者ではUSENを、後者では期待の高い銘柄と指摘。


◆武田薬品(4502) 5,590 -10 -0.18% 
値動きの強さが関心を呼ぶ。会社側が睡眠障害治療薬「ROZEREM」の説明会
を実施。会社側からは同薬が既存薬剤と異なり、安全性と有効性が高いことが強調
された。


◆パーク24(4666) 2,345 +15 +0.64% 
2006年6月施行の改正道路交通法では所有者責任が導入され、委託された民間の監視
員が違反車両を摘発するなど取り締まりが強化される見込み。このため今後都市部
を中心に駐車場需要の一段の高まりが予想され、法人向けに後払い決済カード「タ
イムズビジネスカード」を導入するなどして多数の車両を運用する企業への営業を
強化。


◆フジテレビ(4676) 222,000 +2,000 +0.91% 
今月下旬からインターネットで番組の試験配信を始めると発表。ソフトバンク
(9984)グループのソフトバンクBBやNEC(6701)など10社強と組み、各社のネッ
ト接続・コンテンツ配信サイトを通じて、有料配信する。


◆日本オラクル(4716) 4,810 +60 +1.26% 
大和証券が公表した高利回り銘柄リストの最上位に掲載されたことなどが手掛かり。
今期の予想配当は143円となり、配当利回りは約3.0%。ジャスダック市場などでは買
収対策などからより高利回りの配当を約束する企業もあるが、東証1部上場の業績の
安定した企業で年利回り3%以上の配当を出す企業は珍しい。


◆アジアS総研(4727) 1,140 -200 -14.93% 
フルキャスト(4848)と資本・業務提携すると発表。実施する第三者割当増資430万株
と、自己株式処分20万7400株をフルキャストが引き受ける。増資の発行価格は1株あ
たり673円で、新たに発行する株式数は現在の発行済み株式総数の450万株とほぼ同
規模。フルキャストはアジアS総研の発行済み株式の約51%を保有する筆頭株主にな
る。


◆ライブドア(4753) 420 -10 -2.33% 
フジテレビ(4676)が行う番組のネット配信で見送られた。先月27日に発表された
UBS証券の「Buy2」新規カバーや今月6日に発表されたYOZANとの無線
LAN事業に関する覚書などが手掛かりだが、話題性を重視したネットの個人の短
期資金が中心。


◆日本ハウズイング(4781) 746 +100 +15.48% 
日興シティグループ証券は投資判断は付与していないが、単価については、他社と
の受注競争は継続しているが、下げ止まりの傾向が出てきているようであるなど。
マンション管理でシェアトップだが、注目は同社が手掛け2006年11月竣工予定の超
高層分譲マンション、地権者を除いた730戸のうち、58%に相当する420戸が契約もし
くは予約済み。


◆フュージョンパートナー(4845) 59,000 +2,300 +4.06% 
前日に続いて、今月末に企業の製品販売促進を支援するオルタスクリエイトを株式
交換方式で買収すると発表したことを材料。


◆インテリジェントウェイブ(4847) 277,000 +24,000 +9.49% 
個人情報保護法施行以来、情報漏えいに対するニーズが一段と高まり、次世代の収
益源として育成している情報漏えい対策システムの需要拡大期待が広がって来たこ
とや、ここ新興市場で暴れている特定筋介入の観測も出る。


◆セメダイン(4999) 401 +1 +0.25% 
2006年中にタイに新工場を建設し、建設用の接着剤などを新たに生産。タイ国内で
の需要に対応するほか、新たにインドネシア、マレーシア、ベトナム向け輸出も手
がけ、ASEAN諸国では外資系企業の進出などでビル建設用の接着剤の需要が急
増しているため、事業を拡大を目指す。


◆ノザワ(5237) 258 +30 +13.16% 
アスベスト解体工事需要が拡大、岩石の無アスベスト化技術開発にも期待が広がる。


◆イソライト(5358) 299 +28 +10.33% 
鉄鋼向け耐火断熱れんがを手掛け、大手鉄鋼株の株価がこの日、堅調なことも買い
手掛かり。2006年3月期の連結経常利益は前期比69%増の8億円を予想、業績好調で買
い安心感。ただ、信用買い残が139万株と多く、需給面が懸念される。


◆日立金属(5486) 793 +6 +0.76% 
MSCIは「オーバーウエイト」、目標株価800円から910円に引上げ。会社側は今
年度営業利益を400億円と予想しているが、モルガンは450億円と2ケタ増益を予想。
今後の成長シナリオは環境対応素材にシフト。


◆コマツ(6301) 925 +18 +1.98% 
2005年4-6月期の業績発表を28日に控える。連結予想PERは現時点で約12倍。ファ
ナック(6954)やコマツ、横河電(6841)など大手機械メーカーがインドで相次ぎ事業
を拡大すると伝わり、投資家の注目を集めた面。


◆三菱化工機(6331) 241 +16 +7.11% 
人気の資源関連の一角に位置するプラント関連の出遅れ、2006年3月期は経常黒字化
予想だが、有力ファンド買いの思惑も浮上。


◆新興プランテック(6379) 241 +7 +2.99% 
人気の資源関連の一角のプラント関連の出遅れ(3月高値312円未更新)、2006年3月期
は小幅経常増益予想だが、プラント業界全体の受注活況から業績上ブレ期待も大き
い。


◆オーイズミ(6428) 1,300 +40 +3.17% 
コスモ証は新規「B+」。パチンコシステム業界に本格進出で、来期増益を予想。


◆明電舎(6508) 286 +11 +4.00% 
東京品川区の大崎地区において、地上30階の大規模な賃貸ビルを建設する計画(2007
年8月竣工予定)を持つ。足元の株式市場では、明電舎と同様に3月に高値を付けた東
京都競馬(9672)やよみうりランド(9671)などの含み資産株が物色される傾向にあり、
同社株にも連想的な買いが向かっている。


◆芝浦メカトロニクス(6590) 1,020 +34 +3.45% 
立花証は参考銘柄として取上げ。来期は液晶・半導体製造装置の回復に加え、大画
面薄型TV向け装置も本格化で、大幅増益転換見通し。


◆富士通(6702) 590 -2 -0.34% 
米シスコシステムズと、通信分野での提携関係を拡大すると報じる。


◆サンケン電気(6707) 1,421 +15 +1.07% 
米国のアナログ半導体製造会社であるポーラーファブLLCの買収を7月11日、米国
にて完了した。サンケン電気が有するパワー半導体向け製造プロセスをPSIに移
植した上、8インチサイズでの生産を行う量産体制を早期に立ち上げていくとともに、
PSIが有する技術を活用して次世代半導体デバイスを早期に開発・製品化し、サ
ンケン電気のソリューション提供能力の増強に役立てていく。


◆ウインテスト(6721) 334,000 -13,000 -3.75% 
2005年7月期の業績予想を下方修正している。経常利益については従来予想の1.74億
円から1.12億円に減額されており、前期の5.93億円から大幅な減益となる見通し。


◆NECエレ(6723) 4,110 -110 -2.61% 
6日、2006年3月期通期の業績予想を下方修正して以来、国内外の機関投資家から五
月雨的な見切り売りが続く。


◆パイオニア(6773) 1,607 -30 -1.83% 
プラズマテレビの市場シェア獲得競争で業界首位の松下(6752)に水をあけられてお
り、業績の先行きを懸念した国内外の機関投資家の売りが続く。業績見通しの厳し
い電機株では、ビクター(6792)も連日で年初来安値を更新。


◆アルチザ(6778) 117,000 -5,000 -4.10% 
2005年7月期の単独経常利益が前期比87%減の2000万円になりそう。従来予想は14%増
の1億8000万円で、大幅な減益予想で失望売りが膨らんだ。新製品の携帯電話基地局
向け検査用装置の開発が遅れ、発売が来期以降にずれ込むことが減益見通しの背景。


◆日本ビクター(6792) 727 -10 -1.36% 
四半期決算の発表を控え、ハイテク株全般に業績動向への期待感・警戒感がそれぞ
れ高まる。比較的、業績下ぶれリスクを警戒する状況。CSFBは業績下方修正を
背景に引下げているほか、野村でも参考ポートフォリオから削除。


◆オプテックス(6914) 2,750 -20 -0.72% 
急ピッチの上昇に対する利益確定売り。英同時テロでは、犯人特定に駅の監視カメ
ラが威力を発揮しており、監視カメラ関連として押し目買い意欲は強そう。


◆ファナック(6954) 7,150 -50 -0.69% 
GSは富士通の保有株売却リスクが再燃。今年2月22日に富士通が同社株の売却に踏
み切っているが、その水準は7000円台を回復した時期であるとしており、足元の株
価上昇で再度7000円台を回復している現局面では富士通の売却リスクを懸念すべき。


◆ローム(6963) 10,420 -60 -0.57% 
UFJつばさは「B」を継続。上期営業利益は会社計画比15%程度の下方修正の可能
性ありとみる。


◆アスベスト
三井造(7003) 216 -1 -0.46% 
三菱重(7011) 289 --- 0.00% 
石川島(7013) 169 +1 +0.60% 
アスベストを扱った影響によるとみられる元従業員らの死亡者数を発表。死亡者数
は、三菱重が80年10月以降で17人、三井造では97年から2004年にかけ14人にのぼる。
石川島は死者が20人に上る。


◆日立造船(7004) 142 --- 0.00% 
韓国の建設会社ソヒ社にゴミ処理設備であるガス化溶融炉の技術を供与することで
合意。韓国では今後、ダイオキシン対策への関心の高まりに伴い、ガス化溶融炉が
増える見通しで、新設炉を対象に年間2件の受注獲得を目指す。


◆いすゞ(7202) 309 -1 -0.32% 
最近のアナリストレポートにおいて強気な見方が示される。7日、野村は「3」から
「2」に引上げ。今期経常利益について従来計画の850億円(会社側予想750億円)に対
して920億円(前期比0.5%増)に増額修正。日興シティも、タイにおけるブランド力は
強いとして「1S」、目標株価420円を継続。


◆日野自動車(7205) 657 -1 -0.15% 
野村証は「2」を継続。トラック市場拡大で会社計画の上方修正が射程圏内。


◆三菱自動車(7211) 134 -5 -3.60% 
実質筆頭株主だった企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルが保有株7億4000
万株のうち、1億6500万株を売却したことが明らかになる。JPモルガン証券を経由
して複数の海外機関投資家などに譲渡。現時点ではなお三菱重工業(7011)をはじめ
とした三菱グループ主導による経営再建が順調に進むかどうかの見極めが難しいと
して積極的に下値を拾う動きも限られる。


◆曙ブレーキ工業(7238) 771 -13 -1.66% 
米デルファイの保有株売却が伝えられる。資本提携関係解消による業容拡大期待後
退を懸念する売りが先行。一方で、トヨタとの関係強化も期待される状況だが、足
元で株価は急騰していることもあり、ひとまず利益確定売りにつながる。


◆カルソニックカンセイ(7248) 630 +6 +0.96% 
携帯電話端末販売の子会社を、三菱商事と住友商事が折半出資する携帯販売会社、
エム・エス・コミュニケーションズに売却することを決めた。売却額は約100億円と
みられ、カルソニックは本業の自動車部品事業に特化する。


◆マツダ(7261) 434 +8 +1.88% 
8月3日に発表が予定されている2006年第1四半期の決算は、コスト削減や増産などの
効果で営業利益が前年同期比で30%の増益が予想される。自動車株のなかで業績拡大
が期待できる銘柄の一つとして買いが優勢の展開。


◆スズキ(7269) 1,803 -13 -0.72% 
三菱証は「B+」、目標株価1900円を継続。第1四半期の営業利益3.7%減を予想も、
会社計画を大幅に上回る可能性高い。


◆ヤマハ発(7272) 2,050 -55 -2.61% 
三菱が「A」から「B+」に格下げ。株価上昇のほか、欧州二輪の販売回復や不採
算事業の改善など下半期にかけて為替以外の計画進捗度などもチェックする必要。


◆カッパ・クリエイト(7421) 2,265 -35 -1.52% 
岡三証は「弱気」を継続。当面、業績低迷が続くと予想。


◆ワタミ(7522) 1,363 +35 +2.64% 
来年にも有機農法による稲作を事業化する。6月の売上高は全店合計で15.4%増、既
存店で3.0%減。5月に続いてほぼ想定通りで推移。ただ、最近の株価の動きは、多角
化事業への期待が反映されていると見られる。同社では2008年に主力の居酒屋事業
の店舗数1000店を目標としているが、介護施設においても2020年に1000棟の施設運
営を目標。1棟あたりの売上高を約2億8000万円、売上高営業利益率20%を目指す。


◆日本MDM(7600) 1,289 -6 -0.46% 
2005年5月期連結決算を発表。売上高は133億円(前期比て2.5%減)、経常利益21億
5700万円(同42.7%減)、最終利益9億4300万円(同53.8%減)で、減収減益。


◆ビジョンメガ(7642) 802 -48 -5.65% 
6月の既存店売上高が前年同月比3.9%減と4カ月ぶりのマイナスだったと発表。全店
売上高も同3.6%減だった。


◆PSS(7707) 254,000 +22,000 +9.48% 
新光証券が新規に「2+」。2005年6月期業績が会社予想を上回ったなどが評価材料。
DNA自動抽出装置の拡大で、会社予想の経常利益1億円赤字に対して、5500万円の
赤字にとどまったもよう。新光証では2006年6月期の連結経常利益2億1000万円、翌
期5億円と試算。


◆大日本印刷(7912) 1,798 -18 -0.99% 
ICカードの生産ラインを増強、現在、月間550万枚の生産能力を10月までに750万
枚に拡大すると報じる。



バンダイ(7967) 2,420 --- 0.00% 
ピープル(7865) 1,055 +15 +1.44% 
資本・業務提携すると発表。バンダイはピープルの普通株式を85万2000株(発行済株
式総数の20.0%)を上限に取得し、持分法適用会社にする。業務面ではピープルの課
題である海外の販売市場への進出や生産市場の拡充、新規事業への展開などにおい
てバンダイの協力を求める計画で、具体的内容を両社で協議していく。


◆大手商社
三井物(8031) 1,054 +2 +0.19% 
住友商(8053)  906 +4 +0.44% 
三菱商(8058) 1,563 +4 +0.26% 
大手商社に今期業績上方修正余地が大きくなってきたと報じた。原油高騰や円安・
ドル高が追い風になる。ただ、三菱商は前日に年初来高値を更新した後とあって、
利益確定売りに押される。CSFB証券は原油高、ドル高の進行はLNG事業や海
外事業全般に寄与するが、金属分野など他事業も好調に推移しているとし、今期業
績が上積みされる可能性を指摘。


◆キング(8118) 416 +14 +3.48% 
配当利回りが約2.2%、株価純資産倍率0.6倍台半ばと割安感。最近のピークである5
月6日時点で31万株あった信用買い残は、7月8日時点で16万株に半減し、需給面での
改善が進んだことも買いを誘う。


◆キャビン(8164) 438 +12 +2.82% 
2005年3-5月期連結業績を発表。2006年3月期連結業績予想は中間期、通期とも据え
置いたが、3-5月期の連結経常損益が2億7300万円の黒字(前期は7500万円の赤字)で、
業績の黒字転換を好感した買いが集まった。一部ブランドの積極出店が奏功し、3月
後半からの春物商品の売れ行きが好調で、主力ブランドも堅調に推移。今期の通期
連結業績予想で経常利益は5億1000万円を見込む。


◆近鉄百(8244) 280 +48 +20.69% 
2005年3-5月期の連結経常利益が前年同期比84%増の14億円だったと発表。売買高は
日通しで今年最高だった前日の約397万株を上回る。浮動株比率は6.2%と低く、値動
きもほとんど無かった銘柄だけに、投資の対象銘柄としては注目度が低かった。


◆小売株
ダイエー(8263) 1,743 -26 -1.47% 
イオン (8267) 1,833 -13 -0.70% 
ヤマダ電(9831) 6,400 +80 +1.27% 
6月の全国消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数が一般世帯で45.4と3
月の前回調査を0.2ポイント下回った。悪化は9四半期ぶりで、小売業全般の業況改
善期待に水を差す形となり、売り誘う。小売株の中でも市場シェアを高めている家
電量販店のヤマダ電は高い。


◆イズミ(8273) 2,900 +5 +0.17% 
ドイツ証券は、GMSの勝ち組として推奨してきたが、引続き「Buy」を継続する。


◆ファイナンス・オール(8437) 132,000 +1,000 +0.76% 
自動車保険、生命保険、住宅ローンなど金融商品を中心に33項目の料金の比較、一
括見積もりができる玄関サイトを開設すると報じた。


◆証券株
野村   (8604) 1,316 -3 -0.23% 
日興コーデ(8603)  475 -4 -0.84% 
新光   (8606)  339 -4 -1.17% 
東証一部の売買代金が低迷、株式委託手数料収入の減少を懸念した売りが出る。
2005年4-6月期の同売買代金は概算1兆1500億円で前年同期と比べると約17%落ち込ん
だ。証券会社の国内店舗数が年度末ベースで4年ぶりの増加に転じたと伝わったが、
特に材料視する動きはみられない。


◆クリード(8888) 331,000 +40,000 +13.75% 
2005年5月期連結決算で経常利益は前期比64%増の29億円。同時に示した2006年5月期
業績見通しは連結経常利益が前期比69%増の50億円と高い業績の伸びが続く見通しで、
幅広い投資家の注目を集める。日興シティや三菱など、投資判断格上げの動きが相
次いでいる。


◆パシフィックマネジメント(8902) 509,000 +33,000 +6.93% 
主力の不動産ファンド事業の好調などを理由として6月23日に今11月期の業績予想を
大幅上方修正。当期純利益は以前の25億9100万円から41億4900万円へ増額していた。
ただ、同時に2万9000万株の公募増資などを実施することも明らかにしたことから、
直後は1株価値の希薄化や需給悪化などを懸念する向きもあって反応は今ひとつだっ
た。


◆東誠不動産(8923) 95,000 +5,800 +6.50% 
中間決算発表を15日に控え、業績の上振れ期待が生じる。4月中旬に発表した第1四
半期決算では、経常利益並びに純利益が通期計画を超過していた。


◆Jシングル(8970) 531,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(53万円)を1万円(約2%)下回る52万円の初値を付けた。東
京、大阪、名古屋といった大都市圏の単身者向け住宅を主な投資対象とする
REIT。12日に東証に上場したプロレジRE(8969)に続く初値の公開価格割れ。
プロレジREの初値は47万5000円で、公開価格(48万円)を下回った。REITの初
値が公募価格を下回るのは2003年9月以来、約1年10カ月ぶりだった。


◆郵船(9101) 635 +1 +0.16% 
国際海運市況が弱含む中、連結売上高に占める非海運部門の比率が他の大手海運と
比べ高く、収益基盤の安定感を評価する買いが入る。ANA(9202)が保有する貨物
専門航空会社の日本貨物航空株式を買い取り、連結子会社にすると発表したことも、
収益拡大期待を誘う。


◆郵船航空サービス(9370) 4,270 +80 +1.91% 
大量保有報告書、MSCI・ジャパン・リミテッドの保有率が5.06%。


◆東北電力(9506) 2,345 +10 +0.43% 
野村証は「3」から「2」へ引上げ。高い配当利回りと良好な財務体質を評価。


◆カプコン(9697) 1,075 +12 +1.13% 
大量保有報告書、MSCI・ジャパン・リミテッドの保有率が前回の5.93%から
8.52%へと上昇している。


◆ナカイ(9864) 230 +20 +9.52% 
6日には一時247円まで買われたが、その後、利益確定売りに押され、11日は160円ま
で売り込まれた。この間の下落率は35%に達したことで、調整は一巡したと見た向き
の仕掛け的な買いが再び動意付いてきた。


◆Fリテイリング(9983) 6,310 -190 -2.92% 
CSFBは、ポジティブ面がある一方、懸念要因として、ワンマン体制という印象
の強まり、従業員や経営陣のモチベーションへの影響などを挙げる。明日に第3四半
期の決算発表が予定される。
日経新聞の社長交代報道に対し、会社側が「何も決まっていない」とのコメントを
行った。


◆ソフトバンク(9984) 4,520 +30 +0.67% 
フジテレビ(4676)が、ソフトバンク(9984)のソフトバンクBBなど10社強と組み、
インターネットで番組の試験配信を始めると発表。インターネットによるコンテン
ツ配信事業の将来性に関心が集まっており、思惑的な買いを誘った面もある。信用
倍率は1.88倍で昨年12月10日(1.32倍)以来の水準に低下。需給面での投資妙味が増
す。


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◆指標

日経225 11,659.84 -32.30 
日経300 225.69 -0.24 
TOPIX 1,185.70 -0.31 
日経ジャスダック平均 2,025.44 +0.89 
日経225先物期近 11,680 -20 

外資系証券、売りが3340万株、買いが4200万株で、差し引き860万株の買い越し。


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●6月の対外対内証券投資[財務省]
外国人投資家は日本株を2635億円買い越した。買い越しは2004年6月から13カ月連続
で、買い越し幅は前月(2068億円)に比べて567億円拡大。世界的に株価が上昇するな
かで、回復が遅れている日本株を物色する動きがみられた。
外国人投資家は国内債券も4952億円買い越した。債券相場の上昇をにらんだ買いが
入った。
国内投資家は外国株式を303億円売り越した。売り越しは昨年2月以来、16カ月ぶり。
企業年金などが株式の値上がり益を確保しようと米国・欧州株を売却した。外国債
券は9547億円の買い越しだった。


●5月の国際収支[財務省]
経常黒字は前年同月比19.5%減の1兆3776億円。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。貿
易黒字の減少が主因。貿易・サービス黒字は66.2%減の2958億円。所得収支の黒字は
28.0%増の1兆1340億円と、4カ月連続で1兆円を超えた。
5月の輸出は前年同月比1.7%増の4兆5763億円。輸入は21.2%増の4兆1021億円に伸び
た。貿易黒字は57.4%減の4743億円。黒字の減少は7カ月連続。輸出は鉄鋼などの価
格が上昇しているものの、数量は減少。輸入は数量増に加え、原油価格などの上昇
も影響している。輸出はアジア、米国が増加し、欧州向けが減少。鉄鋼、原動機な
どが伸びたが、船舶、半導体等電子部品が減少。半導体関係は減少基調が続く。
輸入はアジア、米国、欧州がいずれも増加。原粗油、石油製品、液化天然ガスが増
えた。原油価格は14カ月連続で前年同月比の増加が続く。
サービス収支の赤字は1785億円で、赤字額は25.2%減少。旅行収支は入国者増で赤字
が減少。5月は例年に比べ連休の並びが良かったものの、中国の反日デモなどの影響
もあって海外旅行者数は伸び悩んだ。
所得収支では直接投資収益、債券利子や配当金など証券投資収益の黒字がいずれも
増加。日本企業の海外事業の収益状況が良好なことも背景にある。


●交付税特会借入金予定額[財務省]
交付税および譲与税配付金特別会計の一時借入金(21日借り入れ、2006年1月19日償
還)の入札結果を発表。9650億円程度の予定額に対し3兆4939億円の応札があり、落
札額は9650億200万円。最高落札金利は0.005%、平均落札金利は0.0044%。最高利率
での応札額に対し実際に落札した額の比率(案分比率)は60.8140%だった。


●6月の首都圏・近畿圏マンション販売[国交省]
首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比20.9%増の8507戸となり、6カ月ぶり
に増加に転じた。契約戸数は7355戸で、月間契約率は前月より4.2ポイント上昇の
86.5%になる。7月の発売戸数は9000戸前後の見込み。
同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比25.3%減の2430戸。契
約戸数は1816戸で、月間契約率は前月より4.9ポイント低下の74.7%だった。7月の発
売戸数は3000戸前後の見込み。


●5月の鉱工業生産指数確報[経産省]
生産指数は前月比2.8%低下の99.6で、2カ月ぶりに低下。速報値(2.3%低下の100.1)
に比べると下方に修正。生産設備の操業状況を示す製造工業稼働率指数は2.3%低下
の103.8で、2カ月ぶりに低下。製造工業生産能力指数(原指数)は0.3%上昇の91.4
だった。
このほか、出荷指数(季節調整値)が3.0%低下の101.7で、速報値(2.7%低下の102.0)
に比べ下方に修正。在庫指数(速報値は横ばいの92.3)は0.1%上昇の92.4。在庫率指
数(同2.7%上昇の99.9)は3.0%上昇の100.2だった。




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