メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/07/08大引け  2005/07/08


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株式情報局
2005/07/08大引け

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◆テロ関連
JAL(9205)    295   -2 -0.67% 
ANA(9202)    336   -2 -0.59% 
近ツー(9726)    293   -6 -2.01% 
HIS(9603)   2,325   -55 -2.31% 
ミレア(8766) 1,470,000 -20,000 -1.34% 
損保J(8755)   1,100   -12 -1.08% 
興研 (7963)    900   +30 +3.45% 
重松製(7980)    413   +32 +8.40% 
ロンドン中心部で同時多発テロが発生。海外旅行を中心に客足に影響が出るのでは
との懸念誘う。JTBでは、2005年の夏休み期間の海外旅行者数は、アジアの低迷
が響き、前年比で微増にとどまる見通し。


◆アライヴコミュニティ(1400) 1,120,000 -60,000 -5.08% 
同社のセールスマンが内装工事を割高な費用で契約させたとして、大阪府の会社員
が相手取って契約無効や契約金の返還などを求める訴えを大阪地裁に起こすと報じ
る。同社では事実とまったく異なると反論している。


◆明豊ファシリティワークス(1717) 940 +5 +0.53% 
大量保有報告書、コメルツ投信投資顧問が同社株を新規に5.18%買い付け。また、
ムーンライトキャピタルの保有率が6.29%から8.06%へと上昇。



飛島建設(1805) 116 -4 -3.33% 
サコス (9641) 292 -48 -14.12% 
ビルや戸建て住宅の解体時に発生する粉じんを泡で捕集する装置を共同開発。高圧
で放出された特殊溶液がコンクリートなどに当たると泡が発生、周囲への粉じんの
飛散を防ぐ。一般的な水だけ用いる装置に比べ使用水量を40%程度削減できる。


◆森永(2201) 322 +17 +5.57% 
チョコレートやゼリー飲料、アイスクリームといった各分野で、主力商品に経営資
源を集中する戦略への評価が、ここにきて高まる。今期2006年3月期の連結営業利益
は、前期比26%増の101億円となる見通し。信用残は売りが買いを大幅に上回る。先
月21日、保有するゴルフ場の売却を発表、2006年3月期の業績に89億円の特別損失を
計上すると発表したが、これはすでに株価に織り込まれている。


◆プラップJ(2449) 1,721 --- 0.00% 
きょう新規上場、午前に公開価格(910円)の2.2倍の初値を付けた。一時2100円まで
上げた後は、公募増資などに応じた投資家からの換金売りに押される。初値後に上
昇基調が強まらなかったことで買いが手控えられ、値動きの鈍さから徐々に売りが
膨らむ。企業の広報活動支援事業を手掛ける。主幹事はUFJつばさ証券。


◆メルシャン(2536) 288 -9 -3.03% 
2005年6月中間期の連結経常利益が前年同期比42%減の5億円強になる。連結PERが
約24倍と、食品の平均(19倍)に対し割高。2005年12月期の連結業績予想で為替レー
トの前提を1ドル=110円としており、為替次第で利益が下振れする可能性があるこ
とも売りを誘う要因。


◆伊藤園(2593)  5,490 -10 -0.18% 
6月の月次売上が公表。会社側の7.5%増計画に対して、前年同月比で3.7%増に留まっ
た。お〜いお茶」が苦戦、モルガンは、2.9%減と98年以降で初のマイナスになっと
する。


◆九九プラス(3338) 540,000 -33,000 -5.76% 
6月の既存店売上高は前年同月比0.2%増となり5月の1.1%増を下回った。また、エー
エム・ピーエム・ジャパン、が先行するローソンに対抗し生鮮品中心に98円均一で
販売する生鮮コンビニを本格出店することが報じられたことも嫌気。大株主はキョ
ウデン(6881)。


◆オンリー(3376) 643,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(27万5000円)の2.2倍にあたる61万1000円の初値を付けた。
寄り付きで2425株の売買が成立。紳士服の企画・生産、販売を手掛ける。主幹事は
コスモ証券。


◆サカイオーベックス(3408) 229 +7 +3.15% 
3ヵ年の中期経営計画を策定と伝わる。2008年3月期経常利益は前期比倍増の14億円
を目指すとしており、業容拡大への期待感が高まる状況。


◆IBダイワ(3587) 235 -2 -0.84% 
再仕手化。ロンドン証券取引所に上場する石油・天然ガス開発会社のロドールリ
ソース社を株式公開買い付けで買収する方針と発表済みだが、9月に臨時株主総会を
開催、新たな材料が浮上するとの期待感も広がりつつある。


◆アーティストハウス(3716) 880,000 +100,000 +12.82% 
台湾ドラマのDVD販売権を取得し子会社3社でコンテンツを利用した事業展開との
ニュースが出たが、2006年5月期からの収益拡大期待からファンド買いが継続。


◆三菱化学(4010) 323 --- 0.00% 
自動車向け材料の連結売上高を2010年度に2004年度比45%増の1450億円に増やすと報
じる。樹脂製燃料タンクやハイブリット車用リチウムイオン電池材料などを強化。


◆日産化学工業(4021) 1,217 +35 +2.96% 
現在、欧州でIR活動中。海外投資家が好実態などを評価する動きにつながる。テ
クニカル的にも、25日移動平均線で下げ止まりショートカバーも誘う格好。


◆リケンテクノス(4220) 435 +9 +2.11% 
立花証は参考銘柄として取上げ。塩ビコンパウンドは自動車向けなどに需要堅調。9
月から生産開始の薄型TV用反射防止フィルムに期待。


◆ダヴィンチ(4314) 357,000 --- 0.00% 
日興シティは「1」を継続、目標株価を37万円から43万円に引上げ。今期の経常利益
予想を前回予想の45億円から50億円に11%引上げ、今後5年間の中期EPS成長率予
想を前回の年率40%から42%に引上げる。


◆電通(4324) 274,000 +2,000 +0.74% 
ドイツ証券は「BUY」、目標株価356200円。中長期成長力はマクロ経済を十分にOP
すると考える。


◆持田製薬(4534) 687 +14 +2.08% 
2005年度中をめどに、開発中の血栓症治療薬を海外の製薬会社へライセンス供与す
ると報じる。



アンジェスMG (4563) 615,000 +4,000 +0.65% 
アルフレッサHD(2784)  4,890  -10 -0.20% 
NFκBデコイオリゴを用いたアトピー性皮膚炎と良薬の共同開発に関して契約を
締結したと発表。アルフレッサファーマはアルフレッサHD(2784)の100%子会社。
NFκBデコイオリゴとは、アンジェスがアトピー性皮膚炎、乾癬、関節リウマチ
など免疫反応を原因とする疾患の治療薬として開発している薬剤。


◆東京個別指導学院(4745) 820 +13 +1.61% 
コスモ証は新規「B+」。今後年間20教室程度の新規出店により、中期的な増収増益
基調が続くと予想。目標株価はPER20倍とし、1000円程度。


◆人材関連
インテリジェンス(4757) 260,000 +5,000 +1.96% 
エン・ジャパン (4849) 562,000 +7,000 +1.26% 
キャリアデザイン(2410) 881,000 +49,000 +5.89% 
人材の2007年問題を背景に、人材関連銘柄を物色する動きが継続。


◆Dクリック(4841) 68,800 +5,000 +7.84% 
インターネット広告市場の高成長見通しを背景に、広告配信システムなどの受注拡
大を期待した買いが入る。6月27日に発表した、新たなインターネットサイト分析シ
ステムの販売も引続き材料視。同システムはUSEN(4842)の無料ブロードバンド
放送「GyaO」に導入することが決まっている。


◆エステー化学(4951) 1,530 +40 +2.68% 
同社の社長がテレビ東京番組に出演し、長期的には株価を3000円にしたいと発言し
た。


◆大成ラミック(4994) 2,915 +20 +0.69% 
食の安全意識が業績を後押しし、前年伸び悩んだ充填機器の売り上げとともに、主
力の包装フィルムも増勢の可能性が出る。大成ラミックが開発の環境負担の低い
パッケージ新商品に大手食品メーカーが注目。


◆横浜ゴム(5101) 467 +3 +0.65% 
建築用シーリング材の容器「e-can」を無償で回収すると発表。回収後は粉砕し再生
ペレット化する。このシステムによってe-canを利用する企業は、産業廃棄物処理費
用を削減できる。


◆日東化工(5104) 175 +9 +5.42% 
横浜ゴムが2年連続のタイヤ価格引上げを表明、同業他社も追随する見通しとなって
来たが、タイヤ向けコンパウンドを手掛けており、市況上昇から業績上ブレ期待が
出て来ている。


◆鉄鋼
新日鉄(5401)  262 +3 +1.16% 
JFE(5411) 2,765 +50 +1.84% 
ムーディーズが格付け見通しを安定的からポジティブに変更したことから鉄鋼株が
高い。6月上中旬の貿易統計で「鉄鋼」の輸出が増加、海外需要が足元で伸びている。
一時期落ち着いていた中国需要が復活しそうだとの思惑が働く。


◆メタルアート(5644) 363 +37 +11.35% 
低位株循環物色する流れ。ダイハツとトヨタが共同でインドに小型乗用車の新工場
を建設し、2007年にも年間10万台規模で生産を始めると報じたのを手掛かり材料視。


◆ホソカワミクロン(6277) 853 +42 +5.18% 
ナノテクノロジー関連の本命、業績の急拡大を背景に4月に1174円高値まで上げたも
のの、その後は転換社債の転換売りなどから調整を続けて来たが、ようやく底入れ
反転の動きに入る。


◆プラント関連
千代田化建(6366) 1,431 +14 +0.99% 
明星工業 (1976)  402 +10 +2.55% 
三菱化工機(6331)  223 +22 +10.95% 
原油価格高騰から海外でプラント需要が拡大していることから人気が続く。


◆SANKYO(6417) 5,300 +30 +0.57% 
UFJつばさは「A+」を継続。8月後半より納品開始予定のパチスロ「夢夢ワール
ドDX」は極めて注目度高い。


◆福島工業(6420) 1,579 +129 +8.90% 
15万株の立会外分売を実施すると発表。分売予定期間は12日−19日。買付顧客1人に
つき、300株を申込みの限度。立会外分売の実施によって株主が増え、先行きの市場
1部指定替えにつながるとの期待から買い。市場1部に指定替えされた銘柄は
TOPIX連動型ファンドの買付が期待される傾向にある。


◆アマノ(6436)  1,339 +16 +1.21% 
中国において主に日系の自動車メーカー向けに、大型集じん機を拡販するための拠
点を拡充することが報じられ、今後の中国での環境機器の売上拡大へ向けた積極的
な動きを評価。


◆川重防災工業(6483) 404 +77 +23.55% 
エア・ウォーターは川重防災工業をTOBで連結子会社化すると発表、買い付け価
格は1株405円。買い付け価格にサヤ寄せする動き。


◆東芝(6502) 432 -2 -0.46% 
川崎市にある東芝小向工場の電波実験棟から出火し、2人が煙を吸い病院に搬送され
た。この報道を受け、買いを手控える投資家が増えた。


◆エルピーダ(6665) 3,210 -180 -5.31% 
前日の下げ局面で押し目買いを入れた向きが、戻りの鈍さを嫌気して手じまい売り
を出した。NECエレが下げ止まらないことから、連想的な見切り売りが波及。6月
上中旬の貿易統計によると、輸出品目では半導体等電子部品が減少していた。


◆NECエレ(6723) 4,180 -270 -6.07% 
2005年4-6月期の連結営業損益が100億円の赤字になる。昨日はストップ安比例配分。
下方修正を受けて、野村やJPM、三菱、UBSなどが格下げ、UBSやドイツ証
券が目標株価とする4100円前後がとりあえず下値のメド。


◆シャープ(6753) 1,710 -1 -0.06% 
現行デジタル多用途ディスクの約20枚分に相当する100ギガ・バイトの情報を記録で
きる光ディスクの製造技術を開発したと報じる。


◆ホシデン(6804) 1,105 +14 +1.28% 
連結予想PERは14倍弱で、25倍の村田製(6981)など他のハイテク関連株と比べる
と低い。今後の電子部品需要の不透明感から積極的に上値を追って買い上がるほど
の勢いはみられないが、来週から始まる米ハイテク企業の4−6月四半期決算の内容
次第では、動意付く可能性はある。


◆YOZAN(6830) 33,400 +700 +2.14% 
ライブドア(4753)と無線LAN事業で提携すると発表から火が付いた。ライブドア
が参入を予定している公衆無線LAN事業で、YOZANが保有するアクセスポイ
ントや設置場所、設置工事などを提供。


◆アライドテレシスHD(6835) 891 +100 +12.64% 
みずほ証券が目標株価を800円から1500円に引上げ。もともと成長を見込んでいたが、
その確信が深まった。トリプルプレイサービスでの顧客数が予想以上に伸びており、
2006年12月期の業績に寄与するなど。2006年12月期の連結経常利益は従来予想の53
億5000万円から59億6700万円(会社側今期予想は10億円)になると試算。


◆ファナック(6954) 7,060 -70 -0.98% 
5月の機械受注は前月比で6.7%減、コンセンサスである同2.0%減〜3.0%減を下回った。
市場予想平均の2.4%減を大幅に下回り、失望売りが出た。短期資金の関心が高まり
やすい指標でもあり、一旦売りに傾く展開。


◆いすゞ(7202) 311 +1 +0.32% 
6月の普通トラックの国内販売台数が前年同月比22.2%増と大きく伸びた。円の対ド
ル相場が円安水準にある。2006年3月期の業績予想の前提としている為替レートは1
ドル=100円。貸借取引状況は、融資が1864万株に対し貸株は2009万株。需給面での
投資妙味も手掛かり。


◆日本プラスト(7291) 718 +100 +16.18% 
ストップ高。売買高は8万8000株で、89万7000株の買残。
ホンダを引き受け先とした第三者割当増資を実施、増資後はホンダが筆頭株主。元
来、ホンダ向けの売上は日産と並んでウェイトが高かったが、今回の資本提携を受
けて関係が強化されるとの見方。


◆カッパ・クリエイト(7421) 2,340 +85 +3.77% 
2006年5月期の連結売上高が3%増の678億円に、経常利益は前期比40%増の26億円にな
る見通しと発表したことが手掛かり。同時に発表された2005年5月期の連結決算は売
上高が前期比2.5%増の656億2000万円、経常利益が78%減の18億6000万円。今期業績
予想は既存店売上高を前期並みとしており、下振れする可能性もありそう。



ゼンショー(7550) 2,435 +30 +1.25% 
なか卯  (7627)  878 +78 +9.75% 
ゼンショーは、なか卯を891円で株式TOBし、子会社化すると発表。ゼンショーは
なか卯株式を33%を所有し持分法適用関連会社としているが、51%に達するまで追加
取得する。なか卯の第2位株主=双日が所有株式(18%)について公開買付けに応募す
る旨、同意している。ゼンショーはすでになか卯の筆頭株主で、子会社の方針を示
したことに大きな驚きはないものの、原材料の共同仕入れなど効率化が期待。ゼン
ショーの2005年3月期は連結売上高、経常利益ともに吉野家ディーを上回った。今期
の経常利益は73億円と前期比二倍を見込み。


◆PALTEK(7587) 690 -8 -1.15% 
2005年6月中間期の連結経常利益が前年同期比77%減の1億2000万円になる。従来予想
は1億6500万円で、減益幅の拡大を嫌気した売り。薄型テレビや携帯電話向けの半導
体が低調だったうえに、円安で為替差損が発生したのが響いた。


◆フォーユー(7641) 109,000 +10,000 +10.10% 
目先の下値は確認した買い。前日、株式分割の権利が落ちた6月27日以降の安値とな
る9万7300円まで売り込まれた後、買い直される。赤字事業からの撤退などから2005
年6月期の連結経常利益は前期比2.4倍の12億円を見込む。予想株価収益率は11倍台
後半にとどまり割安感。ただ、買いは短期資金が中心。


◆シグマ光機(7713) 1,280 +20 +1.59% 
2005年5月実績は売上高、経常利益並びに最終利益が計画未達。一方、2006年5月期
については、経常利益の会社見通しが四季報予想を上回る。


◆トキメック(7721) 238 -16 -6.30% 
前日7日の株式市場では特に主だった材料は見当たらないのにも関わらず後場に入っ
てから突然、株価は急騰。終値でも12%を超える上昇率となっていた。あたかもロン
ドンでの同時多発テロの発生を事前に知りえていたかのような前日の株価急騰だけ
に株式市場では様々なうわさも飛び交っている。


◆ウィズ(7835) 1,580,000 +200,000 +14.49% 
ストップ高で73株の売買が成立。4649株の買残。バンダイ(7967)と共同開発した
「たまごっち」シリーズの新型ゲームのヒットが収益を押し上げた。従来予想は5億
2200万円。2006年5月期も増益を見込み、単独経常利益は前期推計比3.9%増の7億
5000万円となる見通し。今期の年間配当はこれまで予定していた前期比横ばいの
1500円を大幅に上回る4500円。


◆本間ゴルフ(7884) 105 +30 +40.00% 
東京地裁に民事再生手続きを申請、受理されているが、前日に、SBIHD(8473)
が本間ゴルフに対して子会社のファンドを通じて20億円のつなぎ融資枠を設定した
と発表したことを期にマネーゲームの様相を強める。


◆藤森工業(7917) 1,310 +119 +9.99% 
コスモ証券は新規に「A」。光学フィルム関連としては指標的に割安であり、
PBR1倍の1400円程度まで上昇する余地があると思われるなど。


◆オリンピッ関連
アシックス(7936) 524 -7 -1.32% 
ミズノ  (8022) 534 -5 -0.93% 
国際オリンピック委員会(IOC)が総会で、2012年ロンドン夏季五輪から、野球と
ソフトボール競技を外すことを決めた。



三井物産(8031) 1,059 +10 +0.95% 
三菱商事(8058) 1,542 -5 -0.32% 
英国・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルは、サハリン2で持つ55%の権益のう
ち、最大25%超をロシアの国営天然ガス独占企業ガスプロムに売却すると発表。ガス
プロムが持つ西シベリアのガス田の50%の権益と交換する。サハリン2には日本から
三井物産と三菱商事が参画しており、2社で合計45%の権益を持つ。


◆キムラタン(8107) 83 +3 +3.75% 
大証は委託保証金率を、大証金も貸借取引自己取引分などにかかる貸借担保金措置
を解除。



セブンイレブ(8183) 3,140 +50 +1.62% 
イトヨーカ (8264) 3,760 +80 +2.17% 
デニーズ  (8195) 2,020 +28 +1.41% 
セブンイレブは、2005年3-5月期の連結業績を発表。既存店売上高は前年同期比1.7%
減となったが、経常利益は同7%増の463億円。粗利益率が改善したほか、米セブン-
イレブンの連結子会社化が増益要因。9月1日にイトヨーカ(8264)、デニーズ(8195)
と経営統合し、持ち株会社を設立。イトヨーカも3-5月期連結業績を発表。セブンイ
レブや総合スーパーが利益を伸ばし経常利益は11%増。


◆東急ストア(8197) 523 --- 0.00% 
2005年3-5月期の連結業績は、経常利益が前年同期20%減少。客単価の下落が響いた
ようである。2006年2月通期計画は据置き。


◆さが美(8201) 425 -14 -3.19% 
2005年3-5月期の連結業績は最終損益が61億円の赤字と、前年同期の18億円の赤字か
ら赤字幅が拡大。


◆松坂屋(8235) 576 -6 -1.03% 
大和は「1」を継続。引続き中期的観点から、経営改革による収益構造の強化に注目。
目標株価650円据置。


◆丸善(8236) 234 -6 -2.50% 
丸善インターネットショッピングの更なる利便性向上を目的として、ドコモ、ボー
ダフォンに対応した、丸善インターネットショッピング携帯電話版のサービスを開
始。今回対応キャリアにドコモ、ボーダフォンが加わることで、既に別途サービス
を開始しているauと併せて、国内主要3キャリア全てに対応。


◆イトーヨーカ堂(8264) 3,760 +80 +2.17% 
2006年2月期第1四半期(3〜5月)業績、経常利益は575億円と前年同期比11.5%増。会
社側では、今後は商品開発に力を入れ、特にプライベートブランド商品の比率を高
めることで、コストの無駄を省くとともに、顧客に安心感、ロイヤリティーを与え
リピーターを増やしていきたいと話す。


◆ユニー(8270) 1,257 -18 -1.41% 
2005年3-5月期の連結業績は、経常利益が前年同期比25%減。衣料品の売れ行きが振
るわなかったほか、サークルKサンクスの苦戦も影響。


◆フィデック(8423) 950,000 -50,000 -5.00% 
4500株の公募増資と1500株の売り出しを発表、一株利益の希薄化や流通株式増によ
る需給の悪化を警戒。増資で発行する新株は現在の発行済み株式総数の約1割にあた
る。業績拡大への期待もあり、売り一巡後はやや下げ渋る。


◆ニッシン(8571) 223 +15 +7.21% 
現在、社長が海外でIR活動を展開中。足元のベンチャーリの株高も刺激材料。ベ
ンチャーリとIDUが不動産競売で提携とも伝わる。


◆アプラス(8589) 623 +31 +5.24% 
6月15日の直近安値を付けた後、25日移動平均を下値支持線にしながら上げ歩調が続
く。7日は利益確定売りに下押す場面があったが、下値の堅さを印象付けた。不良債
権を既に一掃しており、財務基盤は改善している。景況感の改善で新規の不良債権
が発生しにくいことも買い安心感につながっており、来期の業績期待もある。



IDU   (8922) 184,000 +9,000 +5.14% 
ベンチャーリ(9609)   266   -9 -3.27% 
不動産オークション事業でベンチャーリと提携すると発表。ベンチャーリの提携先
である地銀や信用金庫向けのサービスとして、金融機関や融資先の不動産売却を支
援する。IDUは資産を再査定した後、自社が運営するオークションにかける。


◆JR東海(9022) 850,000 -17,000 -1.96% 
独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有するJR東海株88万6000株
のうち、最大60万株を月内に売却すると発表。今回の売却でも資金吸収額は時価換
算で約5200億円に上る。昨年6月に実施したJT(2914)の売り出し規模が2500億円程
度だったことを考えると、今回のJR東海による売り出しは、需給面での重しとな
る可能性。今回の売却で政府の持ち株比率は39.6%から12.8%に低下。


◆在京キー局
TBS(9401)  1,961  +25 +1.29% 
日テレ(9404)  15,440  +270 +1.78% 
テレ朝(9409) 244,000 +2,000 +0.83% 
電通 (4324) 274,000 +2,000 +0.74% 
ドイツ証券が在京キー局5銘柄と電通の6銘柄に関して新規に「BUY」でカバレッ
ジを開始。目標株価はTBSが2523円、日本テレビが2万3180円、テレビ朝日が36万
7500円、電通が35万6200円。


◆ゴトー(9817) 700 +100 +16.67% 
2005年8月中間期と2006年2月通期の単独業績予想を上方修正したことを好感。中間
期の経常利益は前期比83%増の3億7800万円(従来予想は1億3900万円)、通期の経常益
は同37%増の5億9000万円(同5億1900万円)に引上げ。


◆マキヤ(9890) 1,250 +163 +15.00% 
前日にヤマダ電機(9831)との提携報道から人気に火が付く。


◆シムリー(9947) 781 +76 +10.78% 
アライドテレシスの急騰が思惑視。アライドHDが先般みずほの目標株価大幅引上
げで上昇しているが、最初に人気化のきっかけとなったのは4月のみずほの新規
「1」格付けだった。同社もその当時にみずほが新規「1」として人気化。


◆藤久(9966) 2,990 +120 +4.18% 
5%ルール報告、タワー投資顧問の保有割合が20.66%から21.69%に上昇。最近では、
同社による大量保有が明らかになった極東貿易(8093)やカワタ(6292)などが大きく
買われた経緯。


◆ソフトバンク(9984) 4,450 +50 +1.14% 
ソフトバンクBBの宮川潤一常務取締役は、携帯電話事業に参入できれば、2006年
秋にデータ通信サービスを開始する方針を明らかにした。音声サービスについては、
2007年をめどに開始を目指す。ソフトバンク(9984)は、周波数帯1.7GHzで携帯電話
事業参入を表明している。



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◆指標

日経225 11,565.99 -24.15 
日経300 224.13 -0.56 
TOPIX 1,177.61 -2.61 
日経ジャスダック平均 2,015.24 -0.08 
日経225先物期近 11,580 -10 

外資系証券、売りが1710万株、買いが2170万株で、差し引き460万株の買い越し。

ジャスダック証券取引所が8日に発表したジャスダック上場銘柄の6月第5週(6月27日
-7月1日)の投資部門別売買状況表によると、個人が5週連続で売り越した。売越額も
108億6200万円と前の週(103億200万円)を上回り、3月第4週(218億9100万円)以来の
高水準。
この週の日経ジャスダック平均株価は一貫して上昇し、連日で年初来高値を更新。
週末には2004年7月以来、1年ぶりに2000円台を回復。個人は相場上昇を受けて利益
確定売りを膨らませているとみられ、騰勢を強め始めた6月第3週以降、3週連続で
100億円超の売り越し。もっとも、個人資金は売却資金を再び新興市場銘柄の買いに
充てているといい、個人の売り越しは資金の好循環を示しているとの見方は多い。
ジャスダックのIPOがミクロン精密、メディキット、IKコーポと3銘柄あったこ
とで、公募株を取得した投資家による利益確定売りが出た面もある。
事業法人は4週連続で売り越したが、その他の国内外の機関投資家は総じて買いを継
続させているようで、外国人は2週連続で買い越し。小幅ながら金融機関は9週連続、
投資信託は5週連続で買い越した。



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●6月のマネーサプライ[日銀]
代表的指標である「M2(現金、要求払い預金、、定期性預金)+CD(譲渡性預金)」
の月中平均残高は704兆2000億円。前年同月比の伸び率は1.7%と、前月に比べ0.2ポ
イント拡大。伸びが拡大したのは3カ月ぶり。
流動性の高いM1(現金通貨と預金通貨)の伸びが高まったことが全体を押し上げた。
一方、準通貨はマイナス幅が小幅ながら拡大。日銀は「低金利下で定期性預金から
の資金流出が続いている」とみる。
郵便貯金や信託商品などを含めた「広義流動性」の月中平均残高は1400兆9000億円。
前年同月比の伸び率は2.6%と、前月より0.2ポイント縮小した。2003年度に実施した
定義変更による影響を調整して比較すると、2003年6月の2.4%増以来の低い伸び。
郵便貯金が6.0%減と、マイナス幅が前月比で0.3ポイント拡大。減少率は01年10月
(6.0%減)以来の大きさだった。国債・政府短期証券(FB)の伸びが鈍化したことも
広義流動性の押し下げに働いた。
同時に発表した4-6月の「M2+CD」は前年同期比で1.7%の増加。1-3月期に比べ伸
び率は0.3ポイント縮小した。


●6月の貸出・資金吸収動向等[日銀]
都市銀行や地方銀行など民間銀行の平均貸出残高は、前年同月比2.6%減の376兆1180
億円と90カ月連続で減少。マイナス幅は前月から0.2ポイント縮小、1998年8月の
2.3%減以来の小幅減少。地銀で貸出しの増加が続いていることが主因。日銀では
「(全体の)マイナス幅は着実に縮小している」と見る。
地銀は2.3%増と9カ月連続で前年を上回った。1996年9月の2.6%増以来の高い伸び。
第二地銀は4.1%減と12カ月連続で減少したものの、マイナス幅は0.4ポイント縮小し
た。東京など大都市圏で大企業向けシンジケートローンを拡大する動きに加えて、6
月は地方公共団体向けの貸出しが伸びた。
一方、都銀は5.4%減とマイナス幅が0.2ポイント拡大。106カ月連続で前年を下回り、
2カ月連続でマイナス幅が拡大。日銀では「大企業がキャシュフローから有利子負債
を返済する動きを続けているうえ、第3セクターなどからの返済があった」と分析し
ている。
不良債権処理など特殊要因を調整した後の民間銀行の平均残高は0.3%減と、前月に
比べてマイナス幅が0.2ポイント縮小。減少率は同数値の公表(1998年10月)以来、最
も小さい水準。
同時に発表された4−6月期の民間銀行平均貸出残高は前年同期比2.7%減とマイナス
幅は前期比て0.4ポイント縮小した。うち都銀は5.2%減、地銀は1.9%増、第二地銀は
4.4%減だった。


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●6月上中旬(1-20日)の貿易統計[財務省]
輸出額は前年同期比1.1%増の3兆4552億8500万円、輸入額は14.1%増の3兆456億4100
万円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額(貿易黒字)は45.2%減の4096億
4400万円。
品目別にみると、輸出では鉄鋼、自動車、船舶が増加し、半導体等電子部品が減少。
輸入では原粗油、鉄鋼、鉄鉱石が増えた。期間中の営業日数は14日間(前年同期は14
日間)で、平均の為替レートは1ドル=107円79銭(前年同期は111円62銭)。



●5月の全世帯家計調査[総務省]
1世帯あたりの消費支出は29万5967円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同
月比2.0%減少。前年同月を下回るのは2カ月連続。実際に支払った金額を表す名目で
は1.8%減少。
消費支出を費目別にみると、消費を最も押し下げたのは教養娯楽で、実質4.7%減。
全世帯の消費支出をサラリーマン世帯とそれ以外の世帯で見るとサラリーマン世帯
は31万7010円で実質2.0%減、名目1.8%減、サラリーマン世帯以外の世帯は26万9750
円で実質1.3%減、名目1.1%減だった。


●5月の機械受注統計[内閣府]
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は
前月比6.7%減の9525億円となり、2カ月連続で減少。このうち製造業は20.6%減、非
製造業は1.5%増だった。季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶・電力を除
く民需」受注額は2.7%減となり、5カ月ぶりに減少。
5月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では15業種中9業種が減少し、特に造
船業(季節調整値で前月比50.1%減)やその他輸送機械工業(49.2%減)などで落ち込み
が目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では0.6%増。8業種中3業種が
増加しており、運輸(84.8%増)や金融・保険業(51.0%増)などが伸びた。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計し
た統計。メーカーが機械を受注後、半年から9カ月ほど先に工場などに導入されて設
備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標。





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