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ドコモはこれまで「通信網は自社で築くのが大原則」と主張してきた。総務省が今 月3日、12年ぶりに携帯新規参入を認める方針を打ち出したことから寡占批判が高ま ることなどに配慮、方針を転換する。 ドコモが検討しているのは、通信回線を接続し相互乗り入れする「ローミング」と 呼ぶ手法。接続地域は東名阪の都市部を除き、地方の郊外など通信需要が比較的少 なく、事業開始の初期段階では通信網を整備しきれない地域に限る。 接続期間も2年程度をめどに限定し、新規事業者が全国に通信網を整備するまでの特 別措置として位置づける。接続料金は今後の交渉によるが、実際のユーザーの利用 量に応じて新規事業者から徴収する。 第三世代携帯向け電波周波数帯の割り当てで、有力な新規参入候補のソフトバンク とイー・アクセスは1.7GHz帯を希望、2006年度のサービス開始を目指している。全 国への基地局設置に数千億-1兆円の巨額投資が必要で、事業開始当初からの全国規 模サービスの提供は困難とみられていた。 ◆往年の仕手株 石川製作所 (6208) 210 +21 +11.11% 丸善 (8236) 210 +21 +11.11% 石井鐵工 (6362) 280 +11 +4.09% ドッドウエル(7626) 756 +26 +3.56% 河合楽器 (7952) 230 +8 +3.60% 高値からの半値押し水準まで下落、調整一巡感から自律反発狙いの動きになってい ると観測。全般的に材料難の中で、仕手系材料株の一角に短期資金の関心も集まる 格好。 ◆上方かい離率上位銘柄 ジョイント(8874) 4,210 -130 -3.00% 新日本建 (1879) 1,061 -5 -0.47% 日製鋼 (5631) 303 -10 -3.19% 山陽鋼 (5481) 442 -5 -1.12% テクニカル分析による過熱感の台頭が、利益確定売りを誘う。25日移動平均からの 上方かい離率ランキングの上位銘柄。ジョイント(かい離率28.7%)、新日本建(同 28.0%)、日製鋼(26.2%)、山陽鋼(23.5%)。株価が移動平均を10%以上、上回ると相場 の天井圏、10%以上、下回ると相場の底値圏とされる。 ◆水産関連 ニチロ(1331) 239 +2 +0.84% 極洋 (1301) 267 +2 +0.75% 業績が好調で割安感のある出遅れ銘柄。米国産牛肉の輸入停止長期化によって国産 牛肉が高騰し、その代替需要で需要が伸びている豚肉や鶏肉の価格も最高値に上昇。 水産物の需要も堅調に推移し、冷凍食品などの売上拡大。ニチロの一株利益17.2円 を基にしたＰＥＲは13.8倍と東証一部の平均(17.2倍)を下回る。また、プーチン・ ロシア大統領が11月来日の意向を示したことで、日ロ関係の抜本的改善に向けた期 待感が台頭している。 ◆住友石炭鉱業(1503) 133 -4 -2.92% 東証と大証は、委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)。日証金と大証金も貸借 取引自己取引分にかかる貸借担保金率を50%(同20%)。 ◆三井松島産業(1518) 226 +1 +0.44% 原油相場が高騰、石炭輸入を手がける同社が代替エネルギー関連として人気化。主 力株が手がけづらい中、値動きの軽さに注目した短期資金が中心だが、エネルギー 関連は息の長いテーマであり、今後物色の幅が拡がる可能性もある。 ◆石油資源開発(1662) 4,670 -30 -0.64% 日興シティは「2Ｈ」から「1Ｈ」、目標株価を4885円から5490円に引上げ。石油セ クターでのトップピック。 ◆ 住宅株ハウス(1925) 1,246 +21 +1.71% パナホーム (1924) 570 +4 +0.71% 中小型株で好業績な優良株を物色する流れ。ハウスは買い残を13万株あまり上回り、 取組み面の好転も買いにつながる。 ◆東電通(1955) 552 +23 +4.35% 特定筋介入の思惑から仕手化して来たが、日証金ベースで逆日歩が付き、需給妙味 もはやされる。 ◆明星工(1976) 367 +26 +7.62% 原油高に伴うエネルギー関連株物色の一環。クリーンエネルギーでもあるＬＮＧの 需要は拡大しており、同関連工事の受注増への期待が高まる。直近安値を付けた後、 緩やかな上昇カーブを描いていたことも買い安心感。ただ、信用買い残は約224万株 と高水準で、4月半ばから5月半ばにかけてのボックス圏の下限である370円近辺では 戻り待ちの売りが出やすそう。 ◆三星食品(2227) 2,790 +150 +5.68% 大和総研が新規に「1」、目標株価3500円程度。利益モメンタムが強いこと、中長期 的にも利益率上昇を伴った強い業績拡大が続くと予想されること、今後3年間の経常 増益率の予想年率18%増は食品セクター平均7%増前後をかなり上回ることなど。 ◆ソフトフロント(2321) 159,000 +20,000 +14.39% ＩＰ電話関連人気。企業を中心にＩＰ電話が予想以上の普及となっていることが報 じられてから人気継続。 ◆ワールドインテック(2429) 322,000 +40,000 +14.18% リバウンド期待。前日、1：3の株式分割に伴う新株交付日を迎え売り先行で始まっ たが、大引けにかけてプラスに転じる。これまで下値模索となっていたことから、 新株還流を受けて目先の売り圧力が減退。 ◆日本テクシード(2431) 4,490 +380 +9.25% 証券紙で注目銘柄として取上げ。主力の自動車関連、自動車部品関連がともに高い 伸びを示すため、中期計画について会社側では堅めの予想。 ◆ブロッコリー(2706) 520 +40 +8.33% 夏にガンホーとオンラインゲームの運営を開始。4月高値985円から押していたこと も買い安心感。 ◆トーエル(3361) 790 +36 +4.77% 決算内容が評価材料。2005年4月期実績は、経常利益並びに最終利益が計画から上振 れている。2006年4月期については増益率が鈍化する見通しだが、四季報予想にほぼ 沿った数値であるほか、今期予想ＰＥＲで10.8倍、ＰＢＲで0.90倍との割安感から 買い安心感。また、立花証券では本日の参考銘柄の一つとして取り上げており、支 援材料。 ◆東邦テナックス(3403) 525 +21 +4.17% 米ボーイング、欧州エアバスの次世代航空機開発プロジェクトの本格始動で日本の 航空機関連産業が今後20年間で10兆円の需要発生。航空機向けなどに主力の炭素繊 維が伸び収益も拡大が続く。日証金ベースで逆日歩が付くなど需給妙味。 ◆日東製網(3524) 277 +7 +2.59% 資源関連の一角。水産資源関連として買われてきた後の調整が一巡。2006年3月期は マルハグループの魚網会社買収効果も加わり、35%増収、61%経常増益と大幅な増収 益の見通し。2003年3月期に復配、その後、2期続けての増配を実施したが、今期も 増配、1株5円と3期連続の増配。 ◆ホギメディカル(3593) 4,930 -20 -0.40% ＵＦＪつばさは「Ａ」を継続。足元の売上動向は会社計画線で推移、下期にオペラ マスターの順調な導入を見込む。 ◆アーティストハウス(3716) 524,000 +50,000 +10.55% フォーサイド(2330)との業務提携を好感。今回の業務提携により、アーティストの 子会社が所有もしくは使用許諾を得た楽曲15万曲以上をフォーサイドの公式サイト にて音楽ネット配信を行うことになる。 ◆ソフトウェア・サービス(3733) 2,970 +230 +8.39% 決算並びに月次動向が買い材料。前期実績は減収減益となったが計画から上振れ。 今期の業績については大幅な回復を見込み、売上高並びに最終利益見通しが四季報 予想を上回った。また、5月の売上高は前年比139.5%増。 ◆日本紙(3893) 408,000 -5,000 -1.21% 5月末の洋紙のメーカー在庫が前月末に比べ7%増え、1998年以来7年ぶりの高水準。 在庫増の一方、印刷・情報用紙の国内出荷は12カ月連続で伸びる。ただ、原油価格 が会社の想定以上に進んでいて、製品価格への転嫁にもつながっていないと原油高 騰による収益圧迫を指摘する声もあった。 ◆東邦アセチレン(4093) 157 +8 +5.37% 低位材料株物色。3月184円高値未更新と出遅れ。業績は造船、鉄鋼向けガスの伸び から2006年3月期は8%経常増益と3期連続の増益予想。最終損益は減損会計のため赤 字だが、会社四季報で2007年3月期は黒字化、1株利益は17円予想となり、来期ベー スでのＰＥＲの割安感も見直される。 ◆住友ベークライト(4203) ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価790円を継続。7-9月には、半導体生産数量の回復か ら封止材出荷も前年同月比でプラス転換が期待。 ◆セキュリティ関連銘柄 ＩＸＩ (4313) 382,000 +12,000 +3.24% ベリサイン(3722) 371,000 +18,000 +5.10% インテリ (4847) 241,000 +6,000 +2.55% 米国でクレジットカードの個人情報が大量に漏えいされた問題が日本にも波及して きたことを材料視。 ◆バンダイＶ(4325) 374,000 +12,000 +3.31% 直近戻り高値水準を突破。銀行界が融資手法の開発など、アニメや映画などのコン テンツ産業に対し、安定的収益が望める分野との認識が定着。 ◆Ｔ＆Ｇニーズ(4331) 114,000 +2,000 +1.79% グッドラック・コーポレーションの株式(33.3%)を取得して海外挙式事業に進出する と発表。新規分野での利益上乗せを期待。海外挙式は今後安定的な成長が見込める といい、参入を決めた。グッドラック・コーポレーションはバリとハワイで直営施 設を展開、9月には沖縄に新規施設をオープンする。 ◆アンジェスＭＧ(4563) 607,000 --- 0.00% 米ラッシュ大学との間で、ＮＦκＢデコイオリゴを椎間板変性症治療薬として開発 するために必要な特許権に関し、全世界を対象とする独占的実施権の許諾を受ける ライセンス契約を締結したと発表。ＮＦκＢは免疫反応に関する遺伝子の発現を調 節する役割を持つ転写因子で、アトピー性皮膚炎などへの関与も指摘される。 ◆そーせい(4565) 514,000 +40,000 +8.44% 腹圧性尿失禁を適用とする開発品「ＳＯＵー001」について、英国医薬品庁 (ＭＨＲＡ)からフェーズ2ａの承認を受けたと発表。野村証券は「2」を継続。当社 の研究開発が一歩ずつ着実に進展していることを示すポジティブなニュースととら えている。バイオベンチャーの株価は、研究の進ちょくや成果を次々に打ち出すこ とによって支えられる。 ◆ＩＲＩ(4741) 284,000 -34,000 -10.69% 2005年6月期業績予想の下方修正。連結経常利益は従来予想の7億円から3億7000万円 に、連結当期利益は同4億円から1億6000万円に減額。利益率の低い案件の受注抑制 や、一連のグループ再編などの影響で、売上高が当初想定よりも減少したことが響 いた。また、営業活動強化の一環で企業広告を行ったことにより、販管費が増加し たことなども影響。 ◆東映アニメ(4816) 4,980 -40 -0.80% アニメーション各社が実写映画などに進出する。東映アニメは2006年2月に実写映画 「最終兵器彼女」を公開する予定、10億円規模の興行収入を見込む。映画は興行失 敗などのリスクも大きいため、現時点では好材料視しにくい。 ◆インテリジェントウェイブ(4847) 241,000 +6,000 +2.55% 個人情報保護法施行を受けて内部情報漏洩対策システム「ＣＷＡＴ」が伸長、これ らセキュリティ関連製品は2005年6月期は前期比2.6倍増の23億円、2006年6月期は35 億円、2007年6月期は70億円の見通し。セキュリティ関連の伸びから2007年6月期の 全社売上高は107億円(2004年6月期は53億円)、営業利益33億円(同3.7億円)を目指す 計画を打ち出す。 ◆東洋合成(4970) 2,195 +304 +16.08% 2006年3月期の単独経常利益は前期比20%増の18億6000万円、2期連続で過去最高を更 新する見通し。今期の予想ＰＥＲは15倍台にとどまる。ＵＦＪつばさは新規 「Ａ＋」、目標株価を3400円。半導体・ＬＣＤ用レジスト原料で競争力強く、シェ ア上昇。イオン性液体などの潜在成長力も高く、今後も大幅増益続くと評しており、 潜在成長力の高さからみて今後株価の大幅上昇を予想。2000年5月17日に付けた上場 来高値(2400円)の更新をうかがう展開になりそうる。 ◆新日本石油(5001) 768 -10 -1.29% ＮＹ原油先物価格は連日で最高値を更新。ガスコージェネレーションによるエネル ギー供給を富士フイルムから受託したと発表。 ◆昭和シェル(5002) 1,135 -14 -1.22% 21日にもサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコの昭和シェルに対する出 資比率を現在の10%から15%に高める契約を受け入れる。関係強化で昭和シェルに とっては必要な油種を他社に先駆けて安定調達できる利点があることから、事業基 盤の拡充期待を誘う。ただ、高値警戒感から利益確定売りも出て、買い一巡後は下 げた。もっとも、石油元売り各社は原油価格の下落を前提に今期の業績予想を立て ており、原油相場の上昇基調が続けば、利益の上振れ要因になるとし、石油関連株 の先高期待が根強くある。 ◆日本山村硝子(5210) 341 +16 +4.92% ＵＦＪつばさは新規「Ａ」、目標株価は400円。ガラスビンの需要下げ止りの中、合 理化で利益改善。 ◆宇部マテリアルズ(5390) 301 +12 +4.15% 山口東京理科大学などと共同で、液晶材料の駆動電圧を低減する添加材料を開発。 立花証は参考銘柄として取上げ。今3月期は鉄鋼向けに耐火材などが好調なほか ＰＤＰ保護膜用の酸化マグネシウムも前期に引続き拡大傾向。 ◆鉄鋼株 新日鉄(5401) 262 -2 -0.76% ＪＦＥ(5411) 2,760 -10 -0.36% 住金 (5405) 191 -2 -1.04% 5月の世界粗鋼生産量で中国が前年同月比37.5%増と大幅に伸び、国際的な鉄鋼市況 に需給悪化懸念が台頭。米ＵＳスチールや米ヌコアなど鉄鋼株が大きく売られ、国 内の大手鉄鋼株にも連想売り。ヌコアが、鉄鋼価格の下落の影響で4-6月期の一株利 益は従来見通し(1.95-2.15ドル)の下限になりそうと発表したことも重し。 ◆神戸製鋼所(5406) 203 -1 -0.49% 三井物などと合弁で、自動車のサスペンションに使うバネ用の特殊鋼線材の加工拠 点を、中国江蘇省に設けると報じる。 ◆東京製鐵(5423) 1,427 -87 -5.75% 鉄鋼株安に加えて、ほぼ全品種の値下げが、売り材料につながる。ほぼ全品種の7月 の店頭売りを前月比で7-8%引下げると発表、市況軟化による収益のピークアウト懸 念が一段と強まる格好。 ◆Ｓサイエンス(5721) 23 -1 -4.17% 排気ガス低減装置認定テストについてという発表。排気ガスのテストに良好な結果 を得て、次のステップである実走行テストに移行するに当たり、その他の事項につ いて国土交通省と協議する。 ◆日本精鉱(5729) 377 +8 +2.17% 27日出荷分から主力の三酸化アンチモンの値上げ表明、業績の上ブレ期待が広がる。 ◆駒井鉄工(5915) 322 -13 -3.88% 2006年3月期の連結経常益が従来予想の4.6億円から3.1億円に下方修正。橋梁工事の 入札談合事件で、国土交通省から入札指名停止処分を受け、売上高が期初見通しよ り減少するため。入札談合事件に絡み、これまでに横河ブ(5911)や川田工(5931)も 業績予想を下方修正している。 ◆森精機(6141) 1,168 -20 -1.68% 6営業日続伸と急ピッチな上昇に対する警戒感が広がる。ただ自動車産業を中心に設 備投資意欲は堅調に推移し、工作機械を手掛ける同社の業績に対する不安は少ない。 連結予想株価収益率も11倍台半ばと割安な水準。押し目を拾う動きもあり、下値は 堅そう」との声も聞かれた。 ◆千代田化工建設(6366) 1,325 +10 +0.76% 原油価格の高値更新を受け、産油国のエネルギープラント設備に対する投資意欲が さらに高まるとの観点からプラント大手として物色。前期の受注高はカタールにお けるＬＮＧプラントの大型受注の貢献によって41.5%増の4112億円。今期の受注高は 約15%減少の3500億円を計画。資材価格の先高感を受け、オイルメジャーの発注が前 倒し的に発注される傾向にある。 ◆ダイフク(6383) 1,038 -11 -1.05% 中国で物流システムの販売を強化。5年後に現在の2.5倍の売り上げ規模を目指す。 ◆不二越(6474) 384 +3 +0.79% 2005年11月期連結経常利益が従来予想の94億円を上回り、前期比18%増の100億円程 度に拡大する見通しと報じた。94億円は1990年11月期に記録した過去最高益にもあ たり、これを15期ぶりに更新する見込み。精密ベアリングや油圧機器など産業機械 向けの受注が拡大し、15期ぶりに過去最高益を更新することから、幅広い投資家の 買い安心感を誘う。 ◆オリジン電気(6513) 1,028 +53 +5.44% 今3月期の連結純利益は前期比28%増の24億円と前期に続いて最高益を更新する見通 し。71.6円の予想一株利益を基にしたＰＥＲは13.6倍と市場平均を下回り割安感。 また、フィデリティ投信が積極的に買っており、保有比率が12.16%まで上昇。9日に 10.05%を保有する筆頭株主に登場して以降も買い増す。 ◆ナカヨ通信機(6715) 624 +19 +3.14% コスモは新規「Ｂ＋」。ＰＨＳモジュールの本格立ち上がりに対する期待感に加え、 積極的な配当政策にも注目。 ◆日本信号(6741) 642 +3 +0.47% 国土交通省は、新型の自動列車停止装置などの整備を義務づけたことによる負担増 を軽減するため、地方の中小私鉄への補助金制度の予算枠を拡充する方向で検討を 始めたと報じる。 ◆日本ビクター(6792) 805 -23 -2.78% ＧＳは「Ｕ」を継続。欧州における民生機器の販売苦戦、液晶テレビの予想以上の 価格下落。足元の業績は会社計画線を下回って推移している可能性が高いと判断。 株価水準も割高。 ◆ＹＯＺＡＮ(6830) 31,500 -1,050 -3.23% 前日まで3日連続でストップ高まで上昇したことを受け、ジャスダック証券取引所は きょう21日から制限値幅の上限のみ通常の2倍(8000円)に拡大する措置を取る。ただ、 制限値幅の拡大を期に過熱感が意識され利益確定売り。ライブドア(4753)がフジテ レビ(4676)の業務提携第一弾として参入する、公衆無線ＬＡＮサービスで、今後 ＹＯＺＡＮのネットワークを使用することが動意付いている背景。 ◆ハイテク株 東エレク (8035) 5,970 +10 +0.17% アドテスト(6857) 8,180 -10 -0.12% 京セラ (6971) 8,430 +140 +1.69% シャープ (6753) 1,705 +3 +0.18% 松下 (6752) 1,671 +2 +0.12% 円安・ドル高水準から、交易条件の改善期待を誘う。値ごろ感による押し目買いが 入りやすい面もあった。日経平均先物主導の展開となっており、主力株は裁定買い の影響で株価水準が押し上げられる。 ◆船井電(6839) 11,910 +230 +1.97% スピード調整日の17日、20日と25日移動平均を割り込まなかったことが買いを誘う。 ただ、現状では支援材料が見当たらず、指標面でも割安感がみられないことで、目 先は1万2000円台固めができるかが焦点。 ◆日本光電(6849) 1,670 +18 +1.09% コスモ証は「Ｂ+」、目標株価2000円。直近で約200円上昇したが、それでも税効果 調整前の今期予想ＰＥＲは14倍と割安。 ◆浜松ホトニクス(6965) 2,425 -10 -0.41% ＵＦＪつばさは、2005年9月期も販管費の急増がなく、大幅増益を確保する見込みと みる。 ◆京セラ(6971) 8,430 +140 +1.69% 20日から京都府綾部市に建設した有機材料部品の新工場が稼働。今期は前期比67%増 となる1000億円規模の投資を予定。リストラ一巡後、積極投資による利益拡大が期 待。今期の予想ＰＥＲは現時点で約19倍。アドテスト(6857)の約22倍や東エレク (8035)の約30倍、ＨＯＹＡ(7741)の20倍強など他の値がさハイテク株と比べ割安感。 ウィルコムに出資していることも材料。 ◆日産自動車(7201) 1,092 -8 -0.73% 定時株主総会は議案など7つの議案をすべて承認して終了。取締役の報酬総額引上げ について答えたカルロス・ゴーン社長兼ＣＥＯは、「日本企業と比べると高いかも しれないが、グローバルな基準では平均」と説明。その上で、「報酬は(企業)価値 を生む手段で、毎年証明している」と続けた。増配する企業が相次ぐ中、2007年度 までの配当計画を前倒しするべき」と発言した株主に対しては、「株主の提案には 耳を傾け、検討していきたい」としつつも、「業績次第だ。2005年度は厳しい年に なる」と応じた。停滞する株価に対する株主の不満に対しては、「日産自ほど業績 が改善した企業はなく、事業は健全だ」と強調し、「株式市場は最終的には企業価 値を判断してくれる」と理解を求めた。資本提携する仏ルノーとの関係については、 「片方が勝って、片方が負ける意思決定はしない」と述べた。 ◆いすゞ自動車(7202) 297 +1 +0.34% 日興シティは「1Ｓ」、目標株価390円から420円。 ◆アイシン精機(7259) 2,390 -30 -1.24% みずほは「1」から「2」、目標株価2970円から2680円に引下げ。減価償却費や研究 開発費が想定以上に増加すると見られ、業績予想を下方修正したことが背景。 ◆ハピネット(7552) 2,250 +301 +15.44% ストップ高比例配分。135万4100株の買残。売買高は9万9200株。前3月期の連結経常 利益は2.2倍増の30億円。今期の経常利益は5.6%増の32億円を計画。今期は映像関連 事業の売上高を9.2%減の413億円と計画。今期のビデオゲーム事業の売上高は424億 円と47.8%の大幅増収を見込む。ＧＳが新規「ＯＰ」、妥当株価3000円。マイクロソ フの次世代家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」が利益成長をけん引し、2008年3月期の 連結営業利益は51億円が見込める。同社の2005年3月期の同利益は29億6600万円。 ◆サンオータス(7623) 810 +65 +8.72% 前2005年4月期の連結経常利益を従来計画の4億5000万円に対して5億5700万円(2004 年4月期比29.5%増)に増額修正。全体の売上高は若干の未達にとどまったものの、石 油製品販売において量から質重視の販売戦略に転換した結果、利益面は増額。期末 配当金は従来計画の15円に対して20円に増配する。 ◆シーマ(7638) 20 -3 -13.04% 前日は12円高と急伸したが上値の重さが目立つ。ＩＢダイワ(3587)やサハダイヤ (9898)といった低位株を回転売買していた投資家の矛先が、一時的にシーマに向 かったに過ぎない。 ◆フランスベッド(7840) 265 +13 +5.16% 介護保険改正で軽介護度の高齢者約160万人の保険給付が介護予防を重視するものと なることに対応しデイサービスなどへの多角化の推進を行うとの報道。 ◆イーディー(7853) 55,700 -4,600 -7.63% 会社四季報夏号が、来期(2007年3月期)の業績急回復を予想し、前日まで3日連続で ストップ高、反動から利益確定売りが優勢。ザッパラス(3770)の上場を材料視し年 初来高値まで上昇、その後「四季報」の発売を期に切り返すまで材料出尽くし感か ら下落基調にあっただけに、戻り待ちの売りも出やすい。今期(2006年3月期)は業績 回復の兆しが見えつつあるが、これまで長い間赤字が続いてきたことを考慮すると、 手放しで来期の好業績予想を織り込むのは気が早い。 ◆本間ゴルフ(7884) 66 --- 0.00% ストップ安。3万8100株の売買が成立。275万5300株の売残。民事再生法の適用を東 京地裁に申請し受理された。ジャスダックは整理ポストに割り当て、7月21日付で上 場廃止にすると発表。5月26日、2005年3月期の決算書類に対し、会計監査を担当す る中央青山監査法人が「意見不表明」としたことを期に、財務不安と上場廃止懸念 が急速に広がっていた。 ◆コンビニ株 セブンイレブ(8183) 3,080 +10 +0.33% ローソン (2651) 3,920 -20 -0.51% Ｆマート (8028) 3,190 -30 -0.93% 5月のコンビニエンスストア売上高は10カ月連続で前年実績を割込んだ。ただ5月は 前年同月発売の大作ＤＶＤ売り上げの反動や天候による影響が大きかったとあって 反応は限定的。夏に向け気温の高い日が続けば売上高は前年同月実績を上回り、こ の連続減収も収益を大きく圧迫する要因とはならないとの声。 ◆三菱商事(8058) 1,508 -10 -0.66% 原油高が材料視。1ドル/バレルの上昇で10億円の純利益上乗せ要因となることから、 引続き業績上振れが確実視される。 ◆サンリオ(8136) 1,113 +15 +1.37% キャラクター商品のデジタル映像配信事業を強化するとの材料を好感。信用取組み は厚く、3月・5月の高値で上値のフシとなっていた1100円処を突破したことで、買 い戻しニーズが強まる。 ◆千葉興(8337) 989 +39 +4.11% 証券紙で千葉県の3行に注目として、千葉興を取上げ。銀行セクターにおける出遅れ として地銀株に関心。連続最高益更新予想などの好実態や地価上昇による担保価値 の上昇なども期待。投資信託販売など役務取引利益の拡大で今期2006年3月期の連結 経常利益は前期比2.2倍の88億円となる見通しに着目。 ◆広島銀行(8379) 508 +9 +1.80% メリルは、新規「買い」、目標株価610円。今期の与信費用は、前期の引当金の積み 増しによって大幅に減少すると予想、想定どおりの低下ならば地銀株の中では割安 と考える。2006年3月期の与信費用は前期の引当金の積増しによって大幅に減少する と予想、会社側予想は195億円となるが、150億円程度までは下がる可能性があると みる。この場合、2006年3月期予想ＰＥＲは15倍となり、地銀セクターのなかでは割 安株になる。 ◆ロプロ(8577) 838 +3 +0.36% 5%ルール報告、ＣＳＦＢ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッドの保有比率が 前回の10.13%から12.74%に増加。 ◆オンライン証券 松井証券 (8628) 1,213 -12 -0.98% マネックス(8698) 116,000 --- 0.00% カブコム (8703) 170,000 --- 0.00% Ｅトレ (8701) 331,000 +4,000 +1.22% 野村はオンライン証券各社のカバレッジを開始。 松井証を新規「3」。今後の成長鈍化が懸念されるが、ＰＥＲが業界平均を下回るな ど同業他社と比べ株価は割安で、下落リスクは限定的。 マネックスを新規「4」。今期以降の利益成長力がＥトレに見劣りするほか、今期予 想ＰＥＲがオンライン証券の平均を上回る。 カブコムを新規「4」。今後の高い成長を予想させる材料に乏しいほか、同業比較で の株価の割高感などを指摘。 Ｅトレを新規「2」。 ◆フィンテック(8789) 1,350,000 +40,000 +3.05% 8日に新規上場、9日に公開価格(33万円)の約2倍となる67万円で初値を付けた。その 後も上昇基調が止まらず、10日から前日まで7日続伸と、終値ベースでの上場以来下 げ無し記録が続く。 ◆ファースト住建(8917) 1,870 +51 +2.80% 2005年4月中間期(2004年11月1日─2005年4月30日)は、売上高が166億9500万円(前年 同期比3.4%増)、営業利益が20億5800万円(同10.0%増)、経常利益が20億1100万円(同 11.7%増)と10%の営業増益を確保。5月9日に年初来高値を付けた後、調整入り、前日 は1813円まで売り込まれ、この間の下落率が24%に達し、連結予想株価収益率が10.2 倍まで低下していた。 ◆大和システム(8939) 1,473 +61 +4.32% 好業績株物色の流れ。2006年3月期の業績は増収増益見通し。岐阜県に日本最大級の 大型ショッピングセンターの開発に着手したとのリリースを発表し、来期以降の収 益に大きく貢献する見通し。 ◆商船三井(9104) 669 -20 -2.90% 原油価格上昇に伴う燃料費負担が意識された。朝方のバスケット取引で大きな売り が出て、その流れを継続。 ◆国際航業(9231) 355 +6 +1.72% 東京大学、ＮＥＣ東芝スペースシステムと共同で、3次元画像を作成するシステムを 開発したと報じる。 ◆大運(9363) 117 -5 -4.10% ハイテク株の勝ち組の松下電器産業と密接な関係にあることや、人気となる低位材 料株の出遅れであることを期に売買が盛り上がり始める。 ◆ドコモ(9437) 167,000 --- 0.00% 自社の携帯電話網の一部を新規参入事業者に開放することを検討。ローミング収入 が得られるため、収益面でのメリットがある一方、全国エリアでの競争の激化が早 まることが懸念材料。 都内で定時株主総会を開いた。7つの議案すべてを了承し終了。前期に設定した自社 株取得枠のうち、未行使分を前期の配当に充てることを求めた株主からの提案は否 決された。今期の年配当を4000円と前期から倍増させる計画について、中村維夫社 長は「配当性向から考えて従来の配当は十分ではないと考えていた」としたうえで、 配当利回りに対する魅力ではなく、「おサイフケータイ」など新しい分野を開拓し、 成長性で投資してもらえる企業を目指す考えを示した。 ◆電力株 東京電 (9501) 2,580 +5 +0.19% 中部電 (9502) 2,590 +20 +0.78% 関西電 (9503) 2,160 +10 +0.47% 北海道電(9509) 2,215 +5 +0.23% 四国電 (9507) 2,150 --- 0.00% 九州電 (9508) 2,325 +5 +0.22% 沖縄電 (9511) 5,490 -20 -0.36% 今月下旬にかけて高利回り銘柄をおもな組入れ対象した株式投信の設定が相次ぐ予 定で、沖縄電力を除く9銘柄がいずれも2.2%超の配当利回りが見込まれる電力株には 着実な資金流入が続く。 実態面においても大口顧客向け電力の入札が単なる価格だけの比較でなく、今後は 二酸化炭素の削減努力など環境面への配慮も重視するシステムの改められる公算が 高まっていることも、新規参入業者に比べて原子力発電や水力発電の比率が高い既 存の電力会社に有利に働くと見られる。 ◆乃村工藝社(9716) 452 +4 +0.89% 2005年3-5月期の連結業績は、経常利益が前年同期比72%増。愛知万博で演出、運営 業務を引き受けたことが寄与。 ◆ソフトバンク(9984) 4,120 +120 +3.00% ドコモが携帯電話網を新規参入事業者に部分開放と伝わり、携帯参入を目指すソフ トバンクには、携帯電話事業で全国規模のサービス開始といった事業展開への期待 を集める。携帯電話の利用可能地域は携帯会社にとって顧客確保の重要なポイント。 全国規模のサービス開始とメリットはあるが、他社の電話網を利用する一方で自社 設備による全国規模の電話網設立も進めなければいけない、今後の設備投資額など が明確でないことを懸念する。 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シーカードで5800人、ユーシーカードで3000人、ＵＦＪカードで2600人、オリコで 721人に上ることが判明した。 米データ処理会社に侵入したウイルスは、情報を200件に1件の割合で外部に転送し たことが確認されており、実際に流出するのはこのうち0.5%分。 また、マスターカード系での実際の不正利用の被害額は判明した国内4社で合計679 万円になる。ＵＦＪカードで520万円(26件)、ＵＣＳで40万円(3件)のほか、バンク カードサービスが19万円(1件)、ポケットカードは100万円(10件)に上る。 経産省は情報が漏れた疑いがあるカードについて、再発行などの手続きで被害の拡 大を防ぐよう各社に要請。中川経産相は「仮に不正使用された場合は、カードの所 有者が負担しないように対応している」と語った。 ●金融庁は、ＳＥＣとの1回目の定期協議を東京で20日に開催したと発表。ＳＥＣか らはカンポス委員が出席し、投資サービス法の制定や上場企業のガバナンス、東証 など取引所のあり方について意見が交わされた。 これに関連し、伊藤達也金融担当相は21日の閣議後記者会見で「対話は実りあるも のであり、今後の政策にも生かしたい」と語った。2回目の会議は来年、米国ワシン トンで開く見通し。 金融相はまた、米国でクレジットカードの顧客情報が大量に流出した問題について 「経済産業省と連携し、日本国内のカード会社から情報収集をしながら被害が拡大 しないよう、それを防止していく観点から適切な処置を必要に応じて関係者の方々 に求めていきたい」と述べた。 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 ▼最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqw000cnn ********************************************************************** 株式情報局 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