メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/06/20大引け  2005/06/20


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株式情報局
2005/06/20大引け

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◆2ケタ株
Sサイエンス(5721) 24 +3 +14.29% 
森電機   (6993) 41 +2  +5.13% 
キムラタン (8107) 78 +1  +1.30% 
ヤマシナ  (5955) 32 +4 +14.29% 
シーマ   (7638) 23 +12 +109.09% 
なが多   (9822) 35 +7 +25.00% 
IBダイワが2ケタ台から一気に200円まで仕手化して来たことを期に超低位株に売
買資金が集まる。


◆石油株
帝国石 (1601)    836  +20 +2.45% 
石油開 (1604)  633,000 +9,000 +1.44% 
新日石 (5001)    778  +29 +3.87% 
新日鉱 (5016)    678  +18 +2.73% 
AOC (5017)   1,728  +77 +4.66% 
千代田化(6366)   1,315  +14 +1.08% 
日揮  (1963)   1,254   -4 -0.32% 
WTIが一時1バレル=58.60ドルと4月4日の最高値58.28ドルを2ヵ月半ぶりに更新。
原油・ガソリン在庫の減少傾向や、テキサス州の石油精製所が一部施設の稼動を一
時停止したことなどが要因。また、テロの情報で米英独の領事館閉鎖という地政学
リスクも一因。石油関連株は3〜4月高値の銘柄が多く、日柄調整一巡感も浮上。プ
ラント株もしっかり。


◆昭和鉱業(1701) 380 +28 +7.95% 
電子材料の成長で収益拡大が続いていることや8月に昭和KDEに社名変更すること
による企業イメージの変化を見直す動き。売上高推移は2004年3月期70億円、2005年
3月期114億円が2006年3月期160億円、2008年3月期300億円と急増する見通しを出す。


◆西松建設(1820) 376 --- 0.00% 
CSFBは「UNDERPERFORM」から「NEUTRAL」、目標株価290円から385円に引上げ。
ファンダメンタルズは改善しており、下落リスクは小さい。


◆五洋建設(1893) 166 +2 +1.22% 
津波対策で全国の自治体支援に乗り出す。山口大学、東北大学と共同開発した被害
予測システムを活用。関連設備の受注額を5年後に30億円へ引上げ。業績への寄与度
は限定的だが材料性に関心が向かう形。


◆住友林(1911) 1,062 -10 -0.93% 
2006年3月期の連結業績は売上高が前期比3%増の7450億円、経常利益が同12%増の210
億円を見込む。主力の戸建て住宅販売など業績が堅調なことも買い安心感。3月に付
けた年初来高値が射程圏に入ってきた。


◆東電通(1955) 529 +66 +14.25% 
電気通信工事大手で、NTTの光ファイバー網整備などに関する思惑から買いを集
める。信用売り残が増えて取組みがやや好転したことも、目先筋の買いが入る期に
なる。


◆ソフトフロント(2321) 139,000 +20,000 +16.81% 
4日連続ストップ高のあと押し、再度買い盛上り。IP電話の普及加速との報道、イ
ンフィニオンとIP電話関連製品である「SIP/VoIP製品」分野で業務提携
との発表から人気に火が付く。


◆ピープルスタッフ(2324) 208,000 +4,000 +1.96% 
シニア世代の人材派遣事業を強化すると発表。人材の2007年問題に対応したもので、
これまで取り組んできたシニア世代の職業紹介事業に加えて今回人材派遣事業も拡
大し、求人側・求職側それぞれで多様化する就労形態のニーズに応える。


◆新日本科学(2395) 2,760 +110 +4.15% 
野村証券は新規に「2」、理論株価3230円。1999年に立ち上げた米国の前臨床事業は
受注が順調に増加、2006年3月期以降は収益性が高まるステージに入る。2006年3月
期の連結営業利益2億9000万円(前期は赤字、会社予想は9500万円の黒字)、来期は9
億円(今期予想比3.1倍、1株利益36.1円)と試算。


◆ぐるなび(2440) 2,470,000 +140,000 +6.01% 
地方自治体の観光客誘致を支援する事業を始める。サイトに専用のコーナーを開設。
サイトの集客力と飲食店のネットワークを地域の観光振興に生かす。自社運営の旅
行サイト「たびてネット」とも連動。


◆ポイント(2685) 4,420 +100 +2.31% 
2006年2月期第1四半期(3月〜5月)連結業績の概況を発表。売上高は107億円(前年同
期比26.8%増)、経常利益25億円(同36.9%増)、最終利益14億円(同37.2%増)。また第1
四半期の成績を受けて、業績予想を上方修正。中間期と通期それぞれ同額上積みし、
売上高で8億円、経常利益3億円、最終利益1億円ずつ増額。第1四半期に上ブレした
分を上積みした形。今後は夏物セールがカギになる。


◆マクドナルド(2702) 2,265 -155 -6.40% 
2005年12月期の6月中間期業績の大幅下方修正を発表。4月にスタートした「100円
マック」が収益に結びつかず、経常利益は従来計画の33億円(前年同期比27%増)に対
して1億円(同94.4%減)にとどまる。5月は客数が前年同月比10%増ながら、客単価は
13%低下。通期の経常利益は93億円計画に対して61億円(前期比15.2%減)に修正。中
間期の減額幅をそのまま通期の減額幅。下期における収益水準の予想については変
更しなかったことになるが、達成は困難との見方。


◆ITX(2725) 280,000 +40,000 +16.67% 
ストップ高。IP電話の普及加速報道から本日ストップ高となっているソフトフロ
ントとともにIP電話関連物色をリード。


◆昭栄(3003) 1,987 +12 +0.61% 
コスモ証は新規「B+」。2004年12月期業績は利益の柱は有価証券運用益となるが、
今後は不動産事業からの収益が期待。


◆ハイテク繊維株
帝人 (3401)  507 +7 +1.40% 
東レ (3402)  515 +4 +0.78% 
三菱レ(3404)  460 +9 +2.00% 
東邦テ(3403)  504 -4 -0.79% 
クラレ(3405) 1,027 +12 +1.18% 
ハイテク関連や航空機関連など付加価値の高い素材を手がけていることを好感。米
ボーイング、欧州エアバスの次世代旅客機開発プロジェクトの本格化から航空機向
け炭素繊維の需要拡大期待が盛上がり、日仏の音速旅客機の共同開発と報じられ材
料視。三菱レは、液晶ディスプレイで用いられるプリズムシートが大幅に伸び業績
を牽引。


◆フレームWX(3740) 140,000 -14,000 -9.09% 
2005年5月期の業績予想の下方修正。売上高は従来の25億円から19億5400万円(前期
比21.0%減)に、経常利益は3億100万円から1億6100万円(同29.4%減)にそれぞれ減額。
パッケージシステムの導入・修正・追加を行うシステム・インテグレーション事業
を中心としたサプライチェーン・ロジスティクスソリューションの売り上げが伸び
なかったことが大きく影響。


◆バンダイV(4325) 362,000 +8,000 +2.26% 
コスモ証は「B+」を継続。第1四半期の業績は順調に推移し、今期業績は会社計画
を上回ると予想。


◆イオンファン(4343) 2,530 -30 -1.17% 
2005年3-5月期の単独業績は、税引き利益が前年同期比27%減の1億7000万円。ただ、
一段と売り込む動きは見られない。既存店売上高(18%増)の好調などで売上高は前年
同期比18%増の74億円。売上げの拡大がいずれ利益につながるとの見方。


◆日本新薬(4516) 846 +1 +0.12% 
UFJつばさは「C」から「B」に引上げ。既存主力品の売上げ順調で今期収益目
標クリアの公算大。


◆OLC(4661) 6,620 -20 -0.30% 
右翼団体幹部の親族が経営に関与する会社に清掃業務を委託していた問題で、加賀
見俊夫社長が記者会見し、この幹部らが設立した都内の建設会社にOLCが出資し
ていたことを明らかにした。5月20日に年初来安値を付けて以来、6400円前後での推
移が続く。下値の堅さを受けて自律反発狙いとみられる買いも先週末には見られて
おり、不祥事の影響は株価に織込まれてきた。


◆CCC(4756) 2,510 -85 -3.28% 
17日まで8日続伸し、いったん利益を確定させる売りが膨らむ。


◆オリコン(4800) 206,000 +12,000 +6.19% 
今日、4月末時点の株式1株を2株に株式分割した効力が発生。7日に、2006年3月期の
連結経常利益が前期比5.3倍の7億円になるとの業績予想修正を発表し、10日まで3日
連続でストップ高と、短期的な過熱感が高まっていた。ただ、売りが一巡したとこ
ろで反発。


◆JCOM(4817) 87,800 +800 +0.92% 
今秋をメドに集合住宅向けに通信速度が最高で毎秒100MBitの高速通信サービスを始
める。CATV会社が光ファイバー並みの高速通信を手掛けるのは初めて。


◆WNIウェザ(4825) 757 -38 -4.78% 
2005年5月期の連結経常損益が1億円の赤字(前期は8億円の黒字)。経常赤字は2000年
の上場以来初めて。従来予想は5億5000万円の黒字、失望感から売りが膨らむ。低採
算事業の縮小に伴う売上高の減少に加え、システムの入れ替えなど投資費用がかさ
んだため。


◆インテリW(4847) 235,000 +11,000 +4.91% 
韓国で全額出資による子会社を設立することを決めたと発表。韓国でも内部情報漏
洩対策システム「CWAT」を関連会社を通じて既に販売しており、多数の引き合
いを得ている。韓国における「CWAT」ユーザー向けの開発、メンテナンス、サ
ポートを行うための拠点として、新会社を設立。子会社の営業開始は7月1日からを
予定しているため、今6月期の業績予想の修正はない。


◆コニカミノルタ(4902) 1,067 +20 +1.91% 
工事現場用デジタルカメラの販売を強化。銀塩カメラからの買い替えを促し、年間
約8万台の工事現場用デジカメ市場で、4割の市場シェアを5割以上に拡大。


◆資生堂(4911) 1,414 +15 +1.07% 
コエンザイムQ10配合の栄養補助食品や化粧品を複数販路で多面的に売込む。付加
価値を高め、収益改善に役立てたい考え。


◆スキンケア関連
資生堂  (4911) 1,414 +15 +1.07% 
サンスター(4913)  450 +21 +4.90% 
ファンケル(4921) 4,390 +70 +1.62% 
コーセー (4922) 3,740 +50 +1.36% 
ロート  (4527) 1,430 +15 +1.06% 
気象庁が5月17日から紫外線状況をホームページで発表するなど紫外線への注目度が
高まる。日焼け防止などスキンケア関連銘柄に対する関心も高まる。


◆Drシーラボ(4924) 166,000 +10,000 +6.41% 
全般的に売り込まれた銘柄のリバウンドの動き。3ヵ年中期計画には変更がないとの
社長コメントが伝えられ、リバウンドのきっかけ材料につながる。


◆綜研化学(4972) 2,830 +100 +3.66% 
大和総研は、今週の新興市場参考銘柄において筆頭に取上げ。液晶大型パネル工場
投資に伴って部材メーカーも設備投資を積極化、粘着剤も量の拡大が見込まれ好業
績が期待。また、微粉体や機能性樹脂なども2ケタ成長が期待。


◆日本電気硝子(5214) 1,694 +15 +0.89% 
5%ルール報告、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの保
有比率が前回の8.62%から10.05%。能登川事業場に第8世代に対応したLCD用板ガ
ラスの生産設備を増設すると発表。拡大する第5世代以上の大型サイズのLCD用板
ガラスの需要を取込みたいとし、収益効果を期待した買い。GSは「IL」から
「OP」へ格上げ、増産投資効果による来年度以降の業績上方修正が背景。液晶需
要が伸長するなか、今後もガラス基板の数量増加が期待。供給メーカーが限られる
ことで価格下落圧力も小さいとして、継続的な利益成長が見込める。


◆住金(5405) 193 --- 0.00% 
原油価格の高騰、シームレスパイプの需要拡大を期待。信用買い残の整理が進み、
国内勢など実需買いが観測。


◆日新製鋼(5407) 282 +1 +0.36% 
岡三証は「やや強気」を継続。今期は表面処理鋼板の価格上昇効果が中心となり、
会社計画を上回る業績が予想される。


◆大紀アルミ(5702) 489 +18 +3.82% 
コスモ証は先週末「A」でカバレッジを開始。自動車のアルミ化などの需要増加を
最大限享受して収益拡大基調が続く。


◆銅関連
住友金属鉱山(5713) 785 +17 +2.21% 
三菱伸銅  (5771) 282 +4 +1.44% 
日本伸銅  (5753) 181 +6 +3.43% 
原油市況の高騰を受け、商品市況全般の上昇が期待。人気の資源関連の一角、銅市
況の上昇を背景に買い人気が続く。


◆サンコール(5985) 618 +29 +4.92% 
好業績で比較的割安感のある中小型株として物色。日立製作所と組んだICタグで
の展開力に対する期待感が高いが、年間1兆円の被害が出ていると見られている中国
の偽造品防衛需要も出て来るのではないかという見方も広がる。2006年3月期は増収
増益の見通しで連結経常利益は前期比14%増の25億円を見込み、連結予想株価収益率
は15倍弱にとどまる。


◆三浦工業(6005) 2,210 -5 -0.23% 
野村証は「2」を継続。アジア、北米向けの海外戦略や当社のメンテナンスの力強さ
が確認できた。


◆セガサミー(6460) 6,670 +110 +1.68% 
人気化している「ムシキング」に加え、「おしゃれ魔女ラブ&ベリー」が小学生女
子に人気化。


◆日立製作所(6501) 660 -3 -0.45% 
大手電力・ガス会社などに先駆けて省エネルギー支援サービス事業の海外展開に乗
出した。今後、アジアで毎年2件以上の受注を狙う。


◆田淵電機(6624) 213 +1 +0.47% 
伊藤忠丸紅鉄鋼が第三者割当増資の払い込みを完了するが、この資金で環境システ
ム機器など戦略部門の開発を強化することを期待。


◆エプソン(6724) 3,860 +70 +1.85% 
CSFB証券が「N」から「OP」、目標株価4100円から4700円に引上げ。液晶事
業は足元の携帯電話マクロ環境が良いことに加え、強気にみえる下期業績動向に安
心感が見え始めた、インクジェットプリンターの消耗品の出荷動向を分析すると、
米系競合22社をOPし始めているなど。


◆ナカヨ通信機(6715) 605 -3 -0.49% 
コスモ証は「B+」。需要増が期待されるPHSモジュールや、レジャーホテル向
けシステム、配当政策に注目。


◆シャープ(6753) 1,702 +10 +0.59% 
液晶関連事業の業績見通しの明るさを引続き好感。松下と並んで薄型テレビに高い
競争力を持ち、デジタル家電業界における「勝ち組」と位置付けられる。来年の
サッカーワールドカップ開催に向けて、薄型テレビの出荷が再び拡大期に入るとの
期待も働く。UBS証券は「BUY2」、目標株価2250円を継続。大型液晶生産モメ
ンタムが足元から7-9月にかけて高まっていく可能性が高い。


◆アイコム(6820) 3,020 -30 -0.98% 
日興シティは「2H」継続、目標株価3100円から3300円に引上げ。推定市場シェアが
製品別、地域別に公表され、同社シェアは各製品、地域ともに、それぞれ上昇傾向
を示している。


◆横河電機(6841) 1,370 +42 +3.16% 
自社製の光パケットスイッチなどに使う化合物半導体を開発・量産する新工場を神
奈川県相模原市に建設すると発表。NTT(9432)は2010年までに国内の固定電話加
入者の半分にあたる3000万世帯・事業所の通信回線を光ファイバーを使った高速回
線に切り替える方針。東電(9501)と関西電(9503)も今年度、家庭用光ファイバー通
信回線に両社合わせて約1000億円を投じる計画。
野村証は「2」を継続。中期経営計画の方向性が示され、会社がさらなる構造改革と
収益拡大を目指したことはポジティブに評価。


◆日本ケミコン(6997)   667 +19 +2.93% 
アルミ電解コンデンサの技術力などに対して、丸三が注目。大容量化可能な新技
術導入など新製品効果も加わって、2006年3月期、2007年3月期ともに営業利益は2割
増ペースが継続と見込む。


◆名村造船所(7014) 995 +20 +2.05% 
筆頭株主のセグラグループが株主総会で配当増額や役員派遣を要求する見通し。年
間配当金は現在5円配当予定だが、20円への増額を要求とされる。


◆トヨタ(7203) 3,930 -20 -0.51% 
前週堅調な動きとなっていた反動で利益確定の売りが出やすい上、為替が前週より
ドル安・円高方向に振れているため上値重い。


◆富士重工(7270) 449 -6 -1.32% 
S&Pが「BBB−」から「BB+」に引下げ。


◆東北化学薬品(7446)
7月6日を払込期日として23万株の第三者割当増資を実施すると発表。発行価額は1株
につき580円で、割当先および株式数は日本曹達とセントラル硝子がそれぞれ7万株、
東ソー3万株、多木化学とみちのく銀行、青森銀行がそれぞれ2万株。調達資金は第2の
収益柱に育てる方針である生命システム情報研究所を移転増設するための土地取得
および建築費用などに充当する。


◆西松屋チェーン(7545) 2,870 +35 +1.23% 
岡三証は「強気」を継続。第1四半期業績は、経常利益が会社計画をやや上回る堅調
な業績であったことが確認された。


◆ワークマン(7564) 2,415 +160 +7.10% 
コスモ証券は新規「A」。2006年3月期の単独EPSを193円80銭とみる。現在値
(2400円)で計算した予想PERは12.3倍。小売業の平均PER(約15倍)に比べて低
く、安定的成長力を考慮すれば割安。


◆ウィズ(7835) 1,520,000 -180,000 -10.59% 
17日新規上場。公開価格(70万円)の2.9倍となる203万円の初値を付け、初値に比べ
33万円安い170万円で取引を終えていた。まだ公開価格を大きく上回っていることか
ら換金売りで利益を確定する投資家が多いうえ、初値を付けた後に購入した投資家
は損失確定売りを膨らませていることもあり、下げに拍車がかかりやすい地合いに
ある。


◆萩原工(7856) 773 --- 0.00% 
2005年4月中間期の連結決算、10月通期の経常利益は前期比3.8倍強の8億8000万円に
なる見通し。従来予想と同額だが、決算発表を機に、割安感のある銘柄として注目
された。連結予想株価収益率は9倍台半ばにとどまり、株価純資産倍率は約0.7倍と
低い。660円を下値に底堅い動きだったことも買い安心感。ただ、流動性が乏しいこ
とで、さらに上値を追うには売買高の増加が必要。


◆本間ゴルフ(7884) 116 --- 0.00% 
臨時取締役会で民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したと発表。保有不動
産下落による含み損が固定資産の減損会計適用によって現実化し、9月中間決算にお
いて債務超過となることが確実な情勢になったため、裁判所の行う再生手続きの下
で会社再建を図ることにした。負債総額は305億円。ジャスダック証券取引所は、6
月21日から7月20日まで整理ポストに割当て、7月21日に上場廃止することを決定。


◆GSIクレオス(8101) 266 +12 +4.72% 
カーボンナノチューブを組み込み、圧縮強度を従来に比べ25%高めた炭素繊維複合材
料を開発。航空機の構造材や自動車の車体に使えば燃費向上が期待。薄型化と軽量
化につながり、航空機や自動車の燃費向上につながる。ただ上値では利益確定売り
が出て上げ幅を縮小。


◆明和産業(8103) 282 +7 +2.55% 
立花証は参考銘柄として取上げ。不採算事業からの撤退、経営改善計画の進展によ
り収益力向上。


◆小林産業(8146) 295 +35 +13.46% 
5%ルール、シンガポールのダイナミックドラゴンズツーエスピーシーの保有割合が
18.97%。3月高値440円から大きく押していたことも買い安心感。クールビズ関連。


◆タカキュー(8166) 346 +16 +4.85% 
2006年2月期は13年ぶりの復配予定と企業再生関連の一角だが、クールビズ関連とし
ての買いが盛上がる。


◆三井住友FG(8316) 737,000 -5,000 -0.67% 
GSは「IL」から「OP」、適正株価83万5000円。来年度は与信費用の低下に伴
い、PER水準も11.5倍に低下すると予想、潜在的株価上昇余地はセクター平均を
上回ると見る。


◆日本信販(8583) 541 +7 +1.31% 
米マスターカード・インターナショナル社が先週末、顧客情報が約4000万件流出し
たと発表。日信販はマスターカードと提携していることで、情報の流出懸念が出る。
既マスターカードが決済処理を委託している会社にコンピューターウィルスを使っ
た不正アクセスでの被害にあった。日信販会員の個人情報6500人分の流出が懸念さ
れる。ドイツ証券は、カードデータ流失の日本のカード会社に対する影響は軽微で
あると考える。


◆大証(8697) 375,000 +1,000 +0.27% 
欧州最大の金融先物取引所ユーレックスと、株価指数先物などの相互上場や会員資
格の相互承認に向けて交渉に入った。もっとも、一時凍結を発表したIPOの凍結
解除時期、売買規制の影響、筆頭株主の村上世彰代表の動向など不透明材料が多い。


◆保険株
三井住友海 (8752)  965 -24 -2.43% 
あいおい  (8761)  571 -6 -1.04% 
損保ジャパン(8755) 1,075 -4 -0.37% 
17日に大きく上げた反動から利益確定売りが優勢。米マスターカードの顧客情報漏
えい事件に関連し、損害賠償の支払いが収益に悪影響を与えるとの思惑が売りを
誘った一因。


◆大手私鉄株
京成 (9009) 545 --- 0.00% 
東急 (9005) 498 -2 -0.40% 
小田急(9007) 584 -4 -0.68% 
京急 (9006) 669 +4 +0.60% 
京王 (9008) 593 -2 -0.34% 
OLC(4661)が右翼団体幹部の関係する2社に出資していた問題で、関東の大手私鉄
5社も右翼幹部が関係する宅地開発会社に約5000万円を出資していたことが分かった。
先週末に上昇した反動で売りが優勢な銘柄が目立つが、一段と売り込む動きは見ら
れない。


◆JR西日本(9021) 369,000 +4,000 +1.10% 
脱線事故で、19日始発から不通になっていた宝塚-尼崎間の運転を55日ぶりに再開し
た。補償問題については、「過去の事故の例にこだわらず、場合によっては、それ
を上回る補償を考えている」。23日に株主総会を開く予定で、動向が注目。野村証
は「3」を継続。業績予想を下方修正したが、依然として、業績の下振れ懸念は払拭
できていないと考える。


◆大運(9363) 122 +15 +14.02% 
ハイテク株の勝ち組の松下電器産業と密接な関係にあり、低位材料株の出遅れであ
ることから見直し買いが入る。


◆トーシン(9444) 90,900 -6,500 -6.67% 
1:3の株式分割に伴う新株交付日を迎え需給が悪化。


◆乃村工藝社(9716)
2006年2月期の第1四半期(3−5月期)連結業績、売上高230億2600万円(前年同期比
20.8%増)、経常利益が21億6600万円(同72.4%増)、当期純利益が10億8600万円(同
77.0%増)。これを受け8月中間期の予想を上方修正。売上高は従来の345億円から370
億円(同14.4%増)に、経常利益が7億2000万円から12億円(同12.1%増)に、当期純利益
も2億3000万円から5億5000万円(同15.3%増)にそれぞれ増額。


◆トッキ(9813) 909 +12 +1.34% 
米国ユニバーサル・ディスプレイ社が、トッキ納入の新型有機EL蒸着システムを
設置およびスタートアップしたと発表。


◆明光商会(9858) 1,725 +5 +0.29% 
2005年5月期の業績予想の修正を発表。売上高は従来予想128億円を151億5100万円
(前年同期比32.7%増)、経常利益は8億円を13億3700万円(同2.9倍)、当期純利益を
7000万円を3億2400万円(同4.6倍)にそれぞれ上方修正。また、期末に特別配当5円を
行うと発表。従来予想の普通配当13円50銭と合わせ18円50銭、年間では32円(前年実
績は40円)。昨年11月に1:1.5株の株式分割を実施しており、実質8円の増配。



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◆指標

日経225 11,483.35 -30.68 
日経300 222.52 -0.75 
TOPIX 1,170.65 -1.68 
日経ジャスダック平均 1,960.00 +5.89 
日経225先物期近 11,480 -40 

外資系証券、売りが2530万株、買いが3750万株で、差し引き1220万株の買い越し。



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●日銀金融政策決定会合議事要旨[4月28日、5月19-20日分]
多くの委員が当面は当座預金残高目標の維持が可能。
現在は景気や物価情勢を引続きしっかり点検していくべき局面。
などを理由に、当座預金の残高目標を「30兆-35兆円程度」に据え置くことが決まっ
た。27兆-32兆円程度」への引下げを提案した福間年勝委員と、これに賛成した水野
温氏委員が目標維持に反対した。
目標の据置きに賛成したとみられる1人の委員は、「量的緩和政策の効果がより強
まってきている」と指摘し、「特に景気が踊り場局面にあることを考慮すれば、目
標維持に積極的な意義がある」との見解を示した。
一方、先行きの政策運営については、何人かの委員が「目標維持が難しくなる可能
性は否定できない」と予想。その上で、「金融市場の実情に併せて、技術的に何ら
かの対応が必要ないかどうかが、今後の検討ポイントの1つ」と付け加えた。ただ、
その場合でも「量的緩和政策の枠組みを続けることは当然」。
同会合では、「経済・物価情勢の展望」についても検討。2006年度の見通しについ
て、CPIが前年比でプラスに転じると予測。金融政策運営については、「量的緩
和の枠組みを変更する可能性が徐々に高まっていく」と指摘した。
これに対して、1人の委員は「先行きの政策運営に関する考え方を説明していくので
あれば、出口の定義をより明確にし、その前後における政策運営のあり方を具体的
に示すことが必要」と主張。一方、別の委員は「2006年度の政策運営について記述
することは難しい」と反対した。
さらに、量的緩和策の効果についても意見を交換し、複数の委員は「経済・物価情
勢の局面に応じて効果の出方に違いがある」との認識を示した。その上で、「「約
束」の強さと「量」の多寡は関係ないことを明確に説明していくのが大事」と述べ
た。



●5月の粗鋼生産速報(日本鉄鋼連盟、14:00)
前年比4.3%増の1004万2100tとなり、3カ月連続で前年実績を上回った。1000万tの大
台乗せは1974年8月以来。
炉別では、転炉鋼が前年比6.4%増の736万5400t、電炉鋼が同1.0%減の267万6700t
だった。



●5月の全国コンビニ売上高[日本フランチャイズ協会]
前年同月比1.9%減の5483億円。前年割れは10カ月連続。セールや新商品販売効果で
来店客数は0.2%増と5カ月ぶりにプラスに転じたが、前年同月発売のDVD売り上げ
の反動で客単価が1.5%下がった影響を補えなかった。北日本や東日本を中心に気温
が低く、清涼飲料やアイスクリームの動きが不調だったことも足を引っ張った。
全店の売上高は前年同月比1.7%増の6006億円で3カ月連続で前年を上回った。店舗数
は2.5%増の3万9229店だった。


●肉・卵類の週間小売価格調査[農水省]
国産牛肉の高値が波及し、鶏肉と豚肉の価格がそれぞれ最高値。
鶏肉(もも肉、100グラム)は前週比1円高の120円で、2003年8月の調査開始以来の最
高値を記録。豚肉(ロース、100グラム)は2円高で2004年9月初旬に並ぶ最高値。
2003年12月に米国の牛海綿状脳症(BSE)が発生以来、牛肉の高値が続いており、
鶏肉・豚肉の代替需要が増えた。
前週最高値を更新した国産牛肉(冷蔵ロース、100グラム)は4円安の702円と反落。米
国産牛肉の輸入停止が長引き、在庫減少のために依然700円台の高値水準。出荷も慢
性的に不足しており、急回復する可能性は低い。輸入牛肉は4円高の368円。





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