メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/06/16大引け  2005/06/16


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株式情報局
2005/06/16大引け

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◆航空機関連
住友精  (6355)   490  +5 +1.03% 
住友チタ (5726) 14,080 +860 +6.51% 
邦チタ  (5727)  4,060 +80 +2.01% 
ナブテスコ(6268)   716 +31 +4.53% 
パリ航空ショーの開催を期に広がる航空関連銘柄を物色する流れ。


◆2ケタの超低位株
Sサイエンス(5721) 20 +2 +11.11% 
ヤマシナ  (5955) 31 +7 +29.17% 
森電機   (6993) 42 +17 +68.00% 
Nディール (4740) 11 +2 +22.22% 
キムラタン (8107) 79 +2 +2.60% 
2ケタ台から一気に200円近くまでIBダイワが仕手化していることに刺激。


◆水産株
極洋  (1301) 264 -2 -0.75% 
日本水産(1332) 426 -3 -0.70% 
マルハ (1334) 308 +6 +1.99% 
好業績に加え、物色の流れとなっている資源関連の一角。


◆ホクト(1379) 2,160 -45 -2.04% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の6.46%から9.01%に増加。


◆帝国石油(1601) 816 +22 +2.77% 
東シナ海ガス田問題について、経済産業省では来月にも同社に申請許可を出す方針。
また、野村は石油セクターのレポートを出しているが、注目銘柄として、同社、国
際石油開発、昭和シェルなどを挙げる。


◆石油資源(1662) 4,590 +160 +3.61% 
子会社の日本海洋石油資源開発、菱ガス化(4182)との共同事業で、新潟県の試掘井
で天然ガス産出に成功したと発表。3月1日から掘削を開始し、5月下旬から産出テス
トに入っていた。天然ガス日産量約6万立方メートル、原油約35キロLの産出規模。


◆日成ビルド工業(1916) 173 +11 +6.79% 
会社説明会が開催。中期計画などを評価で見直しの動きが進む。中期計画の数値目
標としては、経常利益ベースで2006年3月期4.2億円、2007年3月期5.7億円、2008年3
月期7.2億円としていた。


◆デジタルアーツ(2326) 346,000 +1,000 +0.29% 
フィルタリングソフト「iフィルター」の新製品を発売すると発表。これまでカバー
し切れなかったWebページに対しても効果を発揮、今後Web上の様々なパターンを学
習し続ける。


◆DyDo(2590) 3,560 -20 -0.56% 
2005年2-4月期連結業績、営業損益が2800万円の赤字。前年同期は6億3800万円の黒
字。売上高は338億円と前年同期比1.7%減少。ただ、飲料事業は季節的変動が大きく、
2−4月期の2006年1月期通期の業績予想への影響度は低いといい、3月7日に発表した
通期業績予想を維持。このため一段と売り込む動きはない。


◆J−オイルミルズ(2613) 449 -31 -6.46% 
野村証券は「2」から「3」へ引下げ。過去6ヶ月間の株価がTOPIXを37%上昇し、
増益シナリオはほぼ株価に織り込まれたなど。また、原油高にコスト上昇や減価償
却費の増加などから業績予想を減額(今期連結経常利益90億円から77億円)している。


◆ITX(2725) 240,000 +40,000 +20.00% 
四季報関連銘柄として人気化。2007年3月期のEPSを2万398円(2006年3月期会社予
想1万199円)と予想しているほか、2007年3月までに6子会社の上場を目指す。


◆ゼクー(2758) 24 -30 -55.56% 
ストップ安比例配分。比例配分で46万1708株の売買が成立、1087万2932株の売残。
15日に東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受け、売り殺到。東証は、16日
付で整理ポストに割り当てる。上場廃止は30日。マザーズ市場の倒産は初めて。昨
秋に約36億円の社外流出が発覚し、関与が疑われた当時の三輪隆社長を先月解任し
た。その後も、決算内容や三輪氏に対する責任追及を巡って経営陣の内紛が続いて
いた。2003年の上場以降、社長が5回交代したほか、多額の使途不明金が見つかるな
ど経営の混乱が続いた。


◆JT(2914) 1,460,000 +10,000 +0.69% 
海外でのたばこ事業の堅調さなど背景に、押し目買い。信用売り残が信用買い残を
上回り取組み妙味も材料。


◆ナルミヤ(3364) 257,000 -20,000 -7.22% 
2006年1月期の単独業績の大幅な下方修正を嫌気。今期の売上高は従来予想を35億円
強下回る前期比9%減の約325億円、経常利益は同8億円余り下回る前期比18%減の30億
円強、それぞれ減額修正。毎月公表している店舗売り上げの情報は、既存店売り上
げ、全店売り上げともに前年同月比マイナスが続く。



コネクトテク(3736) 470,000 +17,000 +3.75% 
ヤフー   (4689) 212,000   --- 0.00% 
インデックス(4835) 291,000 +2,000 +0.69% 
携帯電話向け通信販売サイト運営の新会社を設立するとの発表。ヤフーとインデッ
クス(4835)と共同で携帯専用のショッピングサイトを手掛ける合弁会社を7月に設立
すると発表したことを好感。資本金は2.5億円で、ヤフーが60%、インデックスが35%、
コネクトが5%を出資。


◆東ソー(4042) 452 +18 +4.15% 
素材市況の軟化懸念なども強まり株価は調整色を強めていたが、徐々に底打ち期待
も高まり、押し目買いの動きも強まる。カセイソーダ値上げ表明なども背景に、業
績面での下値余地は限定的。


◆戸田工業(4100) 451 +33 +7.89% 
名古屋大学などと共同でナノテクノロジー技術を使った超微粒子応用のがん温熱療
法の開発や業績の大幅回復見通し。3月4日629円高値から大きく押していたことから
見直し買い。


◆液晶関連銘柄
JSR(4185) 2,275 +55 +2.48% 
住友ベ(4203)  718  -1 -0.14% 
日東電(6988) 6,360 +150 +2.42% 
S&Pが格付けを引上げ。液晶関連銘柄では、シャープ(6753)、松下(6752)も年初
来高値を更新。好業績のハイテク銘柄には機関投資家の買いが入る。


◆積水化学工業(4204) 732 -3 -0.41% 
自動車向けに揮発性有機化合物(VOC)を従来品より9割減らした粘着テープを開発。
2007年度に低VOC製品だけで10億円の売り上げを目指す。


◆グッドウィル(4723) 214,000 +7,000 +3.38% 
日興シティは「2H」から「1H」、目標株価26万円から25万円。介護保険制度改定
のネガティブインパクトや販売管理費増加などを織込んでも、現在の株価は魅力的
な水準にある。


◆ライブドア(4753) 364 +13 +3.70% 
外出先からインターネット接続ができる公衆無線LAN事業に参入。フジテレビ
(4676)と業務提携の一号案件。パワードコムの協力を得て基地局を設置、室内外で
ネット接続が可能になる。基地局の設置などにかかる総投資額は100億-150億円を見
込み、当面は個人利用者を100万人にまで増やす考え。ポータルの集客力が向上する
なら無線LANで収益を上げなくても良いという考え方は、通信サービスが本業の
通信会社に脅威。


◆大塚商会(4768) 9,310 +120 +1.31% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の5.86%から8.78%に増加。


◆TFPコンサル(4792) 508,000 +31,000 +6.50% 
証券紙で注目銘柄として取上げ。企業業績並びに景気回復を受けて、コンサルにコ
ストをかけてもいいという企業が増える。


◆石油株
新日石  (5001)  742 +11 +1.50% 
AOCHD(5017) 1,610 +25 +1.58% 
WTIの期近7月物が一時、1バレル56.75ドルと、約2カ月ぶりの高値を付けた。
OPEC総会で生産枠を最大100万バレル拡大することで合意。生産枠の拡大よりも
生産余力に注目が集まり、OPECの合意は事実上増産にはつながらない。当面の
原油価格下落の可能性が低いことも追い風。


◆旭硝子(5201) 1,172 +3 +0.26% 
HOYAが80%以上のシェアを持つHD用ガラス基板事業に参入する。2007年にも
シェア20%、約100億円の売り上げを目指す。


◆鉄鋼株
JFE(5411) 2,710 +45 +1.69% 
新日鉄(5401)  259 +1 +0.39% 
中国での反日デモ拡大、事業への先行き懸念を背景に鉄鋼株は3月に高値を付けてか
ら下落基調にあった。JFEは5月下旬に年初来安値を更新するなど値ごろ感。外国
人投資家が日本株を見直し始めている中で、割安な銘柄を物色する動きを強める。


◆大平洋金属(5541) 496 +15 +3.12% 
ニッケル市況高が持続し、新光は今期業績の増額修正余地が広がっていると指摘。
会社側の経常利益計画190億円、前期比5%増に対して215億円、同18%増益と予想。


◆金属チタン関連
住友チタニウム(5726) 14,080 +860 +6.51% 
東邦チタニウム(5727)  4,060 +80 +2.01% 
電力発電向けに続いて航空機向けに金属チタン需要がひっ迫、収益拡大が続く見通
しとなっていることから人気が続く。コスモがチタン関連の強気レポートを作成。
足元の需要動向から見て、予想を上回る製品価格の上昇も予想される。また、想定
以上に成長期間が長期化する見通しともなり、成長プレミアムは一段と高まる。東
邦チタニウムは、5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の5.79%から
2.93%に減少。


◆アサヒプリテック(5855) 1,582 +19 +1.22% 
株式数で100万株(発行済株式総数の4.6%%)、金額で18万円をそれぞれ上限に自己株
式を取得すると発表。6月17日から12月16日の期間に実施。


◆ヤマシナ(5955) 31 +7 +29.17% 
取締役・監査役10人のうち曽田史郎社長を含む8人が退任し、新社長に谷川満氏など
大株主のVTHDが推薦する7人が新たに経営陣に入る。8月に名古屋市の投資ファ
ンドに新株予約権を発行する予定。VT社もこのファンドから一部株式を引き受け
る。8月に減資することを明らかにしており、企業再生期待が盛上がる。


◆設備投資関連株
ファナック(6954) 6,730 +20 +0.30% 
オークマ (6103)  685 +4 +0.59% 
4月の機械受注統計、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受
注額(季節調整値)は前月比1.0%減と、市場予想の平均(2.2%減)より減少幅が小さ
かった。買いは続かず伸び悩む。


◆高松機械工業(6155) 785 +46 +6.22% 
立花証券は参考銘柄として取上げ。自動車向けが中心で、受注残は過去最高水準に
ある。また、今3月期連結経常利益は前期比11%増の12億円と好調が見込まれる。


◆ナブテスコ(6268) 716 +31 +4.53% 
会社側では今3月期の当期純利益を前期比7%増の60億円と予想しているが、市場では
増額修正への期待感が台頭。13日から開催されているパリ航空ショーにフライトコ
ントロールアクチュエーションなどの航空機部品を出展、現在の米ボーイング向け
のみならず今後エアバス向けの納入を目指す。中期的は新3ヵ年計画で風力発電機用
駆動装置の売上を3倍(10億円から30億円)に伸ばす計画。
コスモ証券は新規に「A」。自動車分野の設備投資拡大の恩恵を受けることに加え、
新規事業の立ち上がりが本格化することが見込まれ、利益成長の可能性が高い。


◆三井海洋開発(6269) 2,635 +135 +5.40% 
ここ原油価格上昇から資源関連物色の流れが強まっているが、タイJasmine鉱区向け
に改造・整備を行っていたFPSO(浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)が6月7
日に原油生産を開始と発表。4月高値2970円から押していたことも買い安心感。


◆ホソカワミクロン(6277) 921 +21 +2.33% 
5%ルール報告、GSジャパンリミテッドの保有比率が前回の5.16%から8.32%に増加。


◆住友精(6355) 490 +5 +1.03% 
航空機関連の一角として循環物色。パリ航空ショーの開催を期に広がる航空関連銘
柄を物色する流れ。


◆セがサミーHD(6460) 6,440 -20 -0.31% 
2006年3月期の9月中間配当と期末配当をともに1株につき50円にすると発表。従来予
想からそれぞれ10円の増額で、年間では20円増額の100円になる。


◆岡野バルブ製造(6492) 326 +48 +17.27% 
2005年5月中間期と11月通期の連結利益予想の上方修正を発表。通期では経常利益を
従来の4億円から7億円(前期比2.1倍)に、当期純利益も2億3000万円から4億2000万円
(同2.4倍)にそれぞれ増額。22.4円の予想一株利益を基にした昨日終値でのPERは
一気に12倍台に低下し、割安感が台頭した。


◆日立製作所(6501) 656 -1 -0.15% 
情報・通信事業方針説明会を開催し、今期の同事業の計画未達見通しを明らかにし
た。HDD部門で収益が悪化。HDD関連では、磁気ヘッドのTDK(6762)、流体
動圧軸受けのNTN(6472)、サスペンションのニッパツ(5991)など「強みをもって
いる」部材メーカーは業績・株価ともしっかりなだけに対照的。


◆田淵電機(6624) 220 +21 +10.55% 
2006年3月期業績回復見通しが出る。20日に伊藤忠丸紅鉄鋼が第三者割当増資を実施、
財務体質改善期待も高まって来ている。


◆ユビテック(6662) 2,660,000 +160,000 +6.40% 
上場3日目で公開価格の5倍強の株価をつけるなど過熱感もあり、ストップ高をつけ
たあとは利益確定売り。


◆中央無線(6716) 404 +80 +24.69% 
2006年6月から改正道路交通法施行、不法駐車取り締まりが強化され、駐車場需要が
拡大すると見られ、子会社の駐車場システム大手のテクニカル電子と10月に合併、
駐車場関連として買われる。合併効果から1株利益は2005年3月期0.1円が2006年3月
期25円、2007年3月期56円となる見通し。


◆セイコーエプソン(6724) 3,720 -20 -0.53% 
富士通と共同で、次世代の半導体メモリーとして期待されるFRAMを共同開発す
る。


◆D&M(6735) 261 +8 +3.16% 
リーマンは「2」から「1」に格上げ、目標株価270円から305円に引上げ。米高級ス
ピーカーメーカーの買収など、M&A効果に期待を高める。


◆野田スクリン(6790) 108,000 +10,200 +10.43% 
2005年4月期の連結決算を発表。売上高が前期比13.8%増の38億5200万円、経常利益
は同16.7%の7億2100万円。今期2006年4月期の連結業績、売上高が前期比11.1%増の
42億8000万円、経常益が同18.0%増の8億5000万円と引続き二ケタの増収増益を見込
む。売上高並びに経常利益が新四季報を上回る。


◆ヨコオ(6800) 1,076 +15 +1.41% 
北米で車載アンテナを拡販する。2007年度までに北米の車載部品の売上高を2004年
度比4.4倍の20億円に増やす。


◆アイコム(6820) 3,140 +200 +6.80% 
ライブドアが無線LAN参入を発表、メリットを受ける可能性のある銘柄の一つと
して期待感が高まる。
会社四季報に会社計画の営業益37億円は最低線で増額余地と記載され、会社側の収
益計画が保守的との観点から反動高を期待。今期の売上高は310億円と3.2%増える見
通し。2004年3月期の決算を発表した時にも、会社側の2005年3月期に対する当初の
業績見通しは「売上高277億5000万円、営業利益33億3000万円」で、売上高営業利益
率はきっちり12%だった。


◆鷹山(6830) 26,540 +3,000 +12.74% 
ライブドア(4753)の公衆無線LAN事業参入が刺激材料。無線LAN事業計画発表
会において、アクセスポイントに関して鷹山と交渉を進めており、ほぼ合意に至っ
ているとの説明。


◆ニレコ(6863) 850 +5 +0.59% 
予定していた新株予約権の発行を中止すると発表。既に織り込み済み。予約権発行
は6月16日の予定だった。ポイズンピル(として導入した新株予約権の発行を巡り、
東京高裁は15日にニレコの抗告を棄却する決定をした。株主である投資ファンドの
申請を受けて発行を差し止めた東京地裁の仮処分命令を支持した形。


◆コーセル(6905) 2,945 +60 +2.08% 
2005年5月期決算、経常利益は前期比11.7%増の51億9400万円。売上高は192億900万
円(同8.2%増)、当期純利益は30億7800万円(1株利益150.5円)。今期は売上高202億円
(前期比5.2%増)、経常利益56億6000万円(同9.0%増)、当期純利益33億円(1株利益は
162.3円)を計画。配当は前期43円、今期は47円(うち中間配21円)とする方針。


◆日本電子(6951) 602 +22 +3.79% 
ハイブリッド関連の妙味銘柄として証券紙が取りあげる。ハイブリッドは次世代自
動車の技術力の高さを示すものだが、次世代大容量キャパシタを共同開発しており、
今後の展開が期待。


◆ファナック(6954) 6,730 +20 +0.30% 
4月の機械受注は前月比1.0%減と、市場コンセンサスの2.0%減を上回り好感。


◆NEOMAX(6975) 2,340 +95 +4.23% 
14、15日の両日、取引時間中には2200円を割ったが、終値では2200円台を維持。目
先の底値は確認したとの見方が広がり、ハイテク株全般に見直し人気が高まる中で、
値ごろの買いが入る。


◆大同メタル工業(7245) 836 -4 -0.48% 
立花証は参考銘柄として取上げ。ダイムラーなどから供給増要請がきており、生産
体制整えば増額修正される可能性。


◆ケーヒン(7251) 1,795 +56 +3.22% 
メリルリンチは「買い」、目標株価2200円を継続。


◆クラフト(7440) 2,000 +65 +3.36% 
野村証券は付与していないが、M&Aを有効活用する姿に調剤薬局の勝ち組の構図
を見たと題するレポートをリリース。店舗網の拡大速度を上げ、ドミナント形成を
促進するためのM&Aの活用状況と、取得店舗の運営コスト効率化の取組みに注目。


◆アズワン(7476) 2,210 +60 +2.79% 
株主総会で配当性向を連結当期純利益の30%とする事を決め、今3月期の配当予想を
従来の20円から42円に引上げ。配当性向を明確にすることで、株主への利益還元重
視の姿勢を示したいなどとしていた。


◆小津産業(7487) 1,480 -1 -0.07% 
2005年5月期末に和紙専門店「小津和紙」新装記念配当2円を実施すると発表。従来
予想の普通配当18円とあわせ、20円配当(前期実績は18円)。


◆ジャック・HD(7602) 158 -7 -4.24% 
村上ファンドは、発行済み株式数の5.6%を保有していた同社株を全て売却したと報
じる。


◆大日本スクリーン(7735) 747 +11 +1.49% 
JPモルガンは「Neutral」を継続。業績予想を若干下方修正したものの、2005年度
JP予想は会社予想を大幅に上回る水準であり、見通しに変更無し。


◆HOYA(7741) 12,110 -330 -2.65% 
旭硝子(5201)がHDDに使うガラス基板事業に参入。ガラス基板ではHOYAが8割
以上のシェアを持っており、競合他社の参入による収益への悪影響を警戒。東海東
京調査センター氏は、携帯音楽プレーヤー向けなど用途の広がりにより売り上げ自
体が伸びており、現状ではHOYAにとって大きな脅威にはならない。ドイツ証券
は、長期的には今回の参入が同社にとって脅威になる一方、独占的な供給体制がむ
しろリスク要因となっていたため、HDDメーカーにとってはポジティブ。


◆キヤノン(7751) 5,880 -80 -1.34% 
800億円を投じて大分にカートリッジの新工場を建設と伝えられたが、前日までに続
伸し年初来高値に接近していたこともあり、利益確定の売りが優勢。ドイツ証券は
「Buy」継続。今回の投資は同社にとってポジティブであると捉える。日経は、2005
年6月中間期の連結業績について、純利益が1730億円程度と前年同月比8%増える見通
しと報じている。


◆シチズン時計(7762) 992 +6 +0.61% 
電子インク技術を使ったデジタル時計を、年度内に受注生産を開始すると発表。自
由に折り曲げられるのが特徴なほか、消費電力も100分の1以下。


◆マーベラス(7844) 336,000 +17,000 +5.33% 
共同で映像関連企業を設立しているインデックスが民放各社と業務・資本提携した
ことからビジネスチャンス拡大の期待が広がる。


◆イーディー(7853) 50,300 +4,000 +8.64% 
会社四季報で、来期2007年3月期の予想連結経常利益が4億円、純利益が2億6000万円
と予想、会社が下方修正した2006年3月期の業績見通し(連結経常益が3700万円、純
利益は1000万円の赤字)と比べ回復基調が示された。


◆エフピコ(7947) 2,375 +85 +3.71% 
2006年3月期の連結経常利益は前期比54%増の56億円を見込む。トレーをリサイクル
して使用する「エコトレー」の先駆者といわれ、積極的に環境問題に対応した商品
開発に取り組んでいる。容器包装リサイクル法による食品スーパーなど再商品化義
務費用の負担増に対応し、トレーの軽量化を進めるなど得意先の囲い込みなどで、
2007年3月期の増益期待も強い。


◆バンダイ(7967) 2,250 +40 +1.81% 
CSFBは「OP」継続、目標株価を2800円から3000円に引上げ。ナムコとの合併
によるシナジー効果の発現は明らかなほか、今期の業績予想も上方修正。


◆三井物産(8031) 1,014 +14 +1.40% 
日興シティは「1M」、目標株価1280円を継続。今回の逮捕者および役員に対する処
分などは既に公表・実施されており、株価面の影響は大きくない。


◆青山商(8219) 2,780 +85 +3.15% 
クールビズ関連銘柄。5月半ば以降調整が続いていたが、前日の終値が約1カ月ぶり
に25日移動平均を上回ったことで、トレンドが変わった。需給面でのしこりもなく、
買い安心感誘う。


◆阪急百貨店(8242) 663 +16 +2.47% 
5%ルール報告、GSジャパンリミテッドの保有比率が前回の5.31%から8.42%に増加。
また、近畿百貨店協会が15日発表した5月の大阪地区百貨店売上高は前年同月比3.2%
増の857億円と、3カ月連続でプラス。


◆ダイエー(8263) 1,805 +5 +0.28% 
5月の既存店売上高が前年同月比8%減だったと伝えられたが、買いが先行する流れは
途絶えない。樋口泰行社長が総合スーパーの再建について、有力テナントと包括的
な提携を進めると述べ、先行きの変化に目が向かいやすくなる。


◆西友(8268) 201 +8 +4.15% 
5月の月次動向を公表。既存店売上高は前年同月比で0.5%減。7ヶ月連続でのマイナ
スだが、マイナス幅は2月をボトムに縮小の方向が鮮明化している。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 936,000 +11,000 +1.19% 
UFJHD (8307) 574,000 +9,000 +1.59% 
三井住友FG(8316) 740,000 +7,000 +0.95% 
みずほFG (8411) 522,000 +3,000 +0.58% 
三井トラスト(8309)  1,127   -17 -1.49% 
住友信託銀行(8403)   668   -5 -0.74% 
みずほ信託 (8404)   178   +1 +0.56% 
りそなHD (8308)   208   +1 +0.48% 
新生銀行  (8303)   592   +13 +2.25% 
日興シティが、既にバリュエーション的にもアップサイドが確認できる銘柄が増え
ており、このセクターのモメンタム回復時の「上げ足」の速さを踏まえれば、今が
強気に転じるチャンスと指摘、大手銀行株に対する「中立」から「強気」に引上げ。
リーマン。みずほFGに対する評価を「強気」に引上げ。
6月の月例経済報告で景気の基調判断を引上げたことも、最大の景気敏感株である銀
行株への見直し買いを誘う要因。


◆三井住友FG(8316)
日興シティは「1H」継続、目標株価99万円から100万円に引上げ。提携の一環で、
ドコモの出資980億円を受け入れると発表。


◆九州親和HD(8340) 149 -4 -2.61% 
2期連続の最終赤字、2005年3月期の自己資本比率が5.25%と株式を上場している地銀
87行・グループの中で最も低い。売買高も週初13日の約7倍となっており、商いを
伴った下げ。


◆日本信販(8583) 520 -3 -0.57% 
ラジオNIKKEIで注目銘柄として取りあげ。UFJニコスに再編、統合効果に
期待するほか、更なる再編の可能性もあると指摘。朝方は買い先行の展開となった
が、短期資金が中心で買い一巡後は伸び悩む。


◆アプラス(8589) 505 +22 +4.55% 
前日、25日移動平均に接近した後、買い直されたことで、スピード調整は完了。5月
下旬に2005年3月期の決算を発表。新生銀行の支援による業績の回復基調を手掛かり
に上昇基調にある。


◆ダイヤモンドリース(8593) 4,440 -40 -0.89% 
GSは「IL」を継続、足元の株価上昇は行き過ぎであり注意が必要である。業績
モメンタムのピークアウトが想定されているほか、4、5月の成約動向も前年同月比
でフラットと強くはないと指摘。


◆松井(8628) 1,213 +40 +3.41% 
証券口座開設の勧誘でりそなグループと提携拡大。3月末の一口座当たりの売買代金
がネット専業5社で最大、ネット専業証券大手の2004年度の株式売買代金で二位。
PERは20倍と株式売買代金が首位のイートレード(8701)の46倍を大きく下回る。


◆シノハラ建設システム(8909) 280,000 +20,000 +7.69% 
三菱証券は「B+」を継続。サラリーマンなど新たな投資家層を開拓し、拠点展開
による成長余地からPERは割安と評している。札幌支店など出店効果により、中
期計画も超過達成する見通し。


◆日本通運(9062) 483 -4 -0.82% 
CSFBは「UNDERPERFORM」、目標株価430円を継続。2005年度会社予想も冴えなく、
現状株価は依然として割高。


◆KDDI(9433) 507,000 +2,000 +0.40% 
欧米アジアの通信関連企業28社と共同で、光ファイバー並みの高速通信が可能な次
世代携帯電話の技術開発に着手すると報じる。2009年の実用化を目指す。


◆ドコモ(9437) 168,000 +1,000 +0.60% 
13日から16日まで実施した東証における自社株買いの結果、4万2255株を買い付けた
と発表。買い付け総額は69億1581万8000円。


◆翔泳社(9478) 63,500 -1,500 -2.31% 
前日まで2日連続でストップ高まで買い進まれたことから、短期的な過熱感が高まっ
ていた。名証がセントレックス市場への上場を承認したガイアックス(3775)の株式
を320株保有。ガイアックスは新規上場に伴い2000株の公募増資を実施する予定。公
募株数が少ないことから、品薄感を背景に初値は公開価格を大幅に上回りそう。


◆日本医療事務センター(9652) 1,160 --- 0.00% 
株式数で5万株(発行済株式総数の0.40%%)、金額では6000万円をそれぞれ上限に自己
株式を取得すると発表。7月1日から8月31日の期間に実施。


◆泉州電業(9824) 1,791 +5 +0.28% 
コスモ証は「B+」を継続。今期計画は保守的で上振れ期待。株価は今期の予想連
結PERで9倍台、実績連結PBRは約1.0倍と指標面で割安感。


◆ヤマダ電機(9831) 6,410 +60 +0.94% 
政府の月例経済報告で、景気は「弱さを脱する動き」に上方修正され、国内の景況
感に明るさが見える中、消費関連株の代表格として物色の矛先が向かう。デジタル
家電はこれから普及期に入る上、ワールドカップや北京五輪など大きなイベントが
控える。外国人持ち株比率が50%を超える。日証金で15銭の逆日歩。


◆ニトリ(9843) 7,160 +60 +0.85% 
JPモルガンは「オーバーウエイト」を継続、住宅着工の恩恵で家具需要が復活、
客単価の5年ぶりプラス転換などで、第一四半期は計画を大幅にクリアする見通し。


◆ドトールコーヒー(9952) 1,915 +9 +0.47% 
UFJつばさは「A」を継続。今期予想PER15倍、PBR1.3倍と安定した利益成
長が続く外食企業として割安感ある水準。


◆サンドラッグ(9989) 4,320 +20 +0.47% 
5月の月次売上高を発表。既存店売上高は前年比6.2%増。全店では18.8%増だった。


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◆指標

日経225 11,416.38 +0.50 
日経300 221.03 +0.31 
TOPIX 1,160.54 +2.31 
日経ジャスダック平均 1,951.04 +5.57 
日経225先物期近 11,420 +10 


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●対外・対内証券売買契約の状況〔週間、指定報告機関ベース〕[財務省]
6月5日-11日の対内株式は海外からの取得2兆5311億円に対し処分が2兆8122億円で、
差し引き2810億円の資本流出超。
対内中長期債は8586億円の流入超、対内短期債は747億円の流入超。対外株式は国内
からの取得2347億円に対し、処分3098億円で、差し引き751億円の資本流入超。対外
中長期債は取得3兆3417億円に対し処分2兆7915億円で差し引き5502億円の流出超
だった。対外短期債は213億円の流出超。


●4月の機械受注統計[内閣府]
国内の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)
は前月比1.0%減の1兆207億円と、3カ月ぶりに減少。製造業からの受注は化学の増加
などで前月比14.4%増と3カ月連続で増加したが、非製造業が6.9%減と、4カ月ぶりの
マイナスになったことが響いた。
同統計は機械メーカーの受注状況の調査。船舶・電力を除く民需」からの受注動向
は、メーカーが機械を受注後、半年から9カ月先に工場などに導入されて設備投資額
に計上されるため、国内設備投資の動向を示す指標として注目度が高い。
製造業からの受注を業種別にみると、化学工業が化学機械や原動機の伸びで76.9%増
となったほか、造船業やその他製造業からの受注も伸びた。一方、半導体製造装置
の減少で電気機械がマイナスとなったほか、一般機械も受注の足を引っ張った。非
製造業では、電子計算機など金融・保険業からの受注が落ち込み、通信業、運輸業
も減少。
内閣府は、5月と6月の数値が前月比横ばいでも4-6月期は前期比1.8%増と増加傾向を
維持すると試算。内閣府では5月に4-6月期見通しを3.1%減と発表しているが、5月、
6月とも前月比4.9%減となった場合、この水準まで落ち込むことになる。4月の実績
が3カ月ぶりに減少したことについては「3カ月連続で増加することはそれほど多く
ない」とし、機械受注の基調判断を前月の「持ち直してきている」で据え置いた。


●5月の工作機械受注確報[日本工作機械工業会]
前年同月比0・1%増の1073億9600万円。
前年同月比プラスは32カ月連続となり、単月1000億円超えも13カ月連続で更新。
だが、外需は中国、北米向けが鈍化し32カ月ぶりにマイナス。
前月比も8・3%減少。
日工会では「業種による山谷が出た。
自動車のモデルチェンジと同産業の設備投資の端境期が重なったため、一時的に伸
びが鈍化した」(調査企画部)と分析する。
内外需別では、内需が前年同月比0・5%増の580億5900万円、外需が同0・3%減の493
億3700万円。
1年前から受注が急伸したため前年同月の伸び率は鈍化。
ただ、内需は15カ月連続で500億円を超え、外需も15カ月連続で400億円を超え、受
注は依然高い水準にある。


●2004年度末の外国人保有比率
国内5証券取引所は、共同で調査した2004年度末の株式分布状況を発表。
投資部門別の株式保有比率(金額ベース)は、外国人が2年連続で調査開始(1970年度末)
以来の最高を更新。事業法人は自己株式取得などによって2年連続で上昇した。
一方、金融機関のうち長期信用銀行・都市銀行・地方銀行は10年連続で低下し、
調査開始以来の最低を記録した。

個人株主数は前年度末比138万人増の3539万人と9年連続で過去最高を更新。
大幅な株式分割や投資単位引き下げが個人の投資を促したほか、新規上場株の保有も
増えた。
ただ、従来から保有していた取得単価の高い株式を売却したことで、個人・その他の
保有比率は低下した。

<投資部門別の株式保有比率>
政府・地方公共団体     0.2% ( 0.2%)
金融機関         32.7% (34.5%)
(うち長銀・都銀・地銀)    5.3% ( 5.9%)
事業法人         21.9% (21.8%)
証券会社          1.2% ( 1.2%)
個人・その他        20.3% (20.5%)
外国人          23.7% (21.8%)

かっこ内は2003年度末。調査対象は2005年3月末時点で全国5証券取引所に上場する
国内上場会社2800社のうち、新規上場日から2005年3月末までに決算期末が到来しな
かった25社を除く2775社で、2004年4月1日―2005年3月31日に到来した決算期末現在
の上場普通株式。




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