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業績好調に加え、人気の資源関連の一角である水産資源関連として人気が続く。 ◆大手建設株 清水建設(1803） 488 +11 +2.31% 大成建設(1801） 367 +6 +1.66% 都心部中心にオフィスビルなどの不動産開発事業を拡大するとの方針が伝えられた。 ◆イチケン(1847) 199 +7 +3.65% ダイエーが経営再建に向け総額1780億円の投資を計画との報道からダイエーと密接 な関係のある同社のビジネスチャンスが広がるのではないかという期待感が広がる。 ◆日清粉Ｇ(2002) 1,093 +15 +1.39% 自社株買いの実施を発表。取得期間は15日から7月19日で、買い取る株式の総数は 200万株を上限とし、発行済み株式総数に対する割合は0.9%にあたる。 ◆ ヤクルト (2267） 2,040 +25 +1.24% キリン (2503） 1,067 +11 +1.04% キリンビバ(2595） 2,525 +5 +0.20% キリングループと健康・機能性食品事業を中心に日本国内での事業提携。従来の飲 料・食品事業分野における生産、物流面の相互活用による効率化、自動販売機事業 での協業体制のさらなる強化。 ◆きょくとう(2300) 444 +5 +1.14% 1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。8月1日に実施。 ◆学情(2301) 5,040 +40 +0.80% 中間期実績が従来予想を上回ったほか、通期予想を上方修正。2005年10月期の上方 修正は、2月に次いで2度目。 ◆モック(2363) 397,000 +50,000 +14.41% 三井物(8031）を割当先とした3000株の第三者割当増資を発表。増資により、三井物 は発行済み株式数の約5%を保有する大株主。6日、2005年6月期の最終赤字と無配転 落を発表、前日は年初来安値まで下落。これまで三井物と中国・上海におけるウエ ディングサポート事業で提携していたが、資本提携に踏み込んだことで経営の先行 きに対する安心感が急速に広がる。 ◆塩見ＨＤ(2414) 401 +8 +2.04% 5%ルール報告、リーマン・ブラザーズ・ジャパン・インコーポレーテッドなどの保 有比率が前回の15.52%から17.83%に増加。 ◆チンタイ(2420) 148,000 -20,000 -11.90% 2005年4月中間期の連結決算、売上高は前年同期比4%増の55億8100円となったものの、 経常利益は同6%減の23億900万円にとどまった。2005年10月期通期の業績予想を据え 置いたことが下支え。ただ4月末に実施した1株を2株とする株式分割に伴う新株交付 を20日に控え、調整局面の長期化に対する警戒感もある。 ◆飲料株 サッポロＨＤ(2501） 551 +8 +1.47% アサヒ飲料 (2598） 1,259 +29 +2.36% 夏を前に上昇傾向を強める「暑さ関連銘柄」で、本格的な夏到来を前に例年、こう した飲料をはやす動き。一部の銘柄を物色する動きから幅を広げていく傾向が強い。 ◆くら(2695) 432,000 --- 0.00% 2005年4月期中間決算、単独経常利益が前年同期比41%増の10億7000万円。2005年10 月期通期も大幅な増収増益を見込む。好業績を先取りして、じり高基調にあっただ けに、目先の好材料出尽くし面もある。 ◆ライフォート(2756) 683 +100 +17.15% 期中2度目の上方修正。2005年5月期の業績を修正、経常利益は9億5000万円から10億 9900万円(前年同期比2.2倍）に増額。先月29日に民事再生法を申請した松ノ木薬品の スポンサーに決まっている。18年5月期は新規出店予定を15店舗から10店舗に減らし、 同社が持っていた店舗のリニューアルに注力する。 ◆エフティコミュ(2763) 410,000 +19,000 +4.86% ＮＴＴ東西のビジネスホンに対応したＩＰ電話サービスを開始するとの発表。今期 の業績予想には今回の新サービスによる業績数値は含まれていないとしているため、 業績の上振れ期待につながる。 ◆東邦テナックス(3403) 509 +29 +6.04% 米ボーイング、欧州エアバスの次世代航空機開発プロジェクトの本格始動で日本の 航空機産業に今後20年間で10兆円規模の需要発生と先に報じられたが、主力製品の 炭素繊維が航空機向けに繁忙、収益拡大が続く見通しにあることから人気が続く。 ◆ＩＢダイワ(3587) 183 +50 +37.59% 前日の下げで窓埋めができたことから買い先行。経営陣の内紛和解、野村証券出身 の新社長就任決定で企業再生期待で再度仕手化。 ◆ＣＨＯＹＡ(3592) 383 -30 -7.26% クールビズシャツの販売好調を手掛かりに、前日まで2日連続ストップ高。年初来高 値(425円）に顔合わせし利益確定売り。シャツの特需により、田中秀幸社長は2006年 1月期業績が上振れする可能性を示唆している。猛暑となるような場合、再び軽装運 動の効果が着目されて動意付く可能性はありそう。 ◆三島製紙(3872) 407 +21 +5.44% 昨年7月に大竹紙業を買収した効果で前2005年3月期の連結純利益は前期の約7倍に急 増。希望退職募集に伴う特別損失がなくなる今期について会社側は前期比36%増の12 億円に拡大する見通しを示す。40.5円の予想一株利益を基にしたＰＥＲは昨日終値 で9.5倍と市場平均や業界平均を大きく下回り割安感。 ◆バックスグループ(4306) 383,000 +18,000 +4.93% 証券紙で注目銘柄として取上げ。需要は拡大の一途をたどっていると評している。 また、需要増に伴って引続き拠点を増やしており、来期以降も成長が続く。 ◆ダヴィンチ(4314) 293,000 +22,000 +8.12% 昨年末に立ち上げた4000億円の新ファンドの運用開始をテコに業績を伸ばしている と報じる。手数料収入を押し上げる物件の売却価格は上昇が続いており、業績は従 来予想から上振れする公算が大きい。 ◆ワークスアプリ(4329) 101,000 +1,000 +1.00% 2005年6月期の業績見通しの下限を上方修正。大手企業向け会計ソフト 「ＣＯＭＰＡＮＹ」シリーズの第2段が好調、今期の同シリーズの受注はすでに当初 予想の5件を上回る6件となっており10件を目指す。12月にはさらに第3弾、第4弾を 発売する予定でこちらは来期の売上増に寄与する見通し。 ◆アルファ・トレンド(4352) 223,000 +30,000 +15.54% 7月19日現在の株主に対して1株を2株に株式分割すると発表。効力発生日は9月5日。 ◆旭電化工業(4401) 1,199 -6 -0.50% コスモ証は「Ｂ+」を継続。株価目標は、今期業績予想を若干上方修正したことに伴 い、1400円から1460円に引上げ。10%近い利益成長が見込めることを評価。 ◆ライブドア(4753) 351 -4 -1.13% 和解合意を発表した4月18日の高値である359円を約2カ月ぶりに上回った。その後は 下げに転じる。300円台後半は、連日のように大量の売買が交錯していた水準で、利 益確定や戻り待ちの売りも膨らみやすい。 ◆ＣＣＣ(4756) 2,330 +35 +1.53% コンテンツ争奪の動きが一段と激しさを増す中で登場の機を窺っている企業などと して取上げる。ＵＳＥＮとはあうんの呼吸で共同する構図が続くともされる。 ◆オリコン(4800) 207,000 -10,000 -4.61% 失速。13日分で貸借倍率が0.53倍、3000円の逆日歩が発生していたが、14日分では 貸借倍率が1.15倍、逆日歩が消失。4月末に実施した、1株を2株とした株式分割の新 株交付を20日に迎える。 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 1,900,000 +30,000 +1.60% みずほ証券は「4」を継続。第1四半期実績は経常利益ベースで会社計画値を大幅に 上回り、ポジティブと考える。一方、ファイナンス資金500億円の使途は発表されて おらず、中期事業戦略が不透明な現段階では、割高なバリュエーションを正当化す ることは困難。 ◆資生堂(4911) 1,388 +60 +4.52% メリルは「中立」から「買い」に引上げ、目標株価1600円。中長期的な国内市場で の利益成長の見通しに自信を深め、2008年3月期業績予想を上方修正。配当利回りの 高さも魅力。 ◆北興化学工業(4992) 398 -2 -0.50% 2005年5月中間期の連結業績予想の上方修正。売上高は従来の235億円から239億5000 万円(前年同期比3.1%増）、経常利益は8億5000万円から9億円(同3.7%減）、当期純利 益も4億5000万円から5億円(同5.7%増）に増額。 ◆新日石(5001) 731 -1 -0.14% 2007年度中に石油化学製品の生産設備を増強すると発表。発電設備の新設も計画し ており、石化も合わせた総投資額は約600億円。中期経営計画に沿った内容で、特に サプライズがある内容ではない。前期2005年3月期の連結売上高で、セグメント別の 石油化学分野の売上高は原材料価格の高騰が寄与したこともあって、前期比40.8%増 と大きく伸びた。需給や市況で業況が大きく左右する分野だけに不安もある。 ◆ＡＯＣＨＤ(5017) 1,585 +3 +0.19% 傘下のアラビア石油がイラク石油省と石油生産に関する技術協力契約を結んだと発 表。アラ石は、中東地域での石油開発事業への参入を目指す。イラク南部にある既 存の原油出荷施設の能力増強のため、パイプラインの設置や施設全体の更新計画を 共同で手掛けるほか、イラク南部の未開発油田の開発計画を共同策定する。 ◆ゴム株 洋ゴム(5105） 460 +10 +2.22% 住友ゴ(5110） 1,185 +40 +3.49% 浜ゴム(5101） 474 +4 +0.85% 円相場が1ドル＝109円台の安値水準で推移、自動車関連の輸出株物色の一環として 買いが入る。自動車株はまちまち。 ◆日製鋼(5631) 315 +25 +8.62% 鋳鍛鋼、プラスチック射出成型機の好調から業績拡大や、逆日歩が付くなど好需給 を背景に上げて来たが、みずほ証券、コスモ証券などアナリストの評価も高くなっ て来ている。 ◆川田工(5931) 277 --- 0.00% 2006年3月期の連結経常利益が前期比約71%減の10億円程度になりそう。従来予想で ある20億円の半分で、橋梁工事の入札談合事件で国や地方自治体から入札指名停止 処分を受け、受注が減ったことが響いた。 ◆ダイハツデ(6023) 413 +21 +5.36% 前日に年初来高値を更新し上値が軽くなる。造船受注の活況を背景に船舶用エンジ ンの増産体制を整備、コージェネレーションの伸びも加わり、業績上ブレ期待が出 る。25日移動平均との上方かい離率が3割前後に広がっているが、資金の回転がきい ているだけに、もう一段の上げがありそう。 ◆直近上場銘柄 和井田 (6158） 2,550 +340 +15.38% システムリサ(3771） 6,800 -200 -2.86% リンクセオリ(3373） 843,000 -15,000 -1.75% ドリームＶ (3772） 927,000 -73,000 -7.30% 内外テック (3374） 956 -144 -13.09% 和井田は、上場5日目。値動きの良さを手掛かりに連日ぎわう。ＭＭ銘柄で値幅制限 がないことが、短期資金による回転売買を呼び込む。直近上場でＭＭ銘柄のシステ ムリサ、リンクセオリ、ドリームＶ、内外テックが下げ、直近上場銘柄人気の二極 化が目立つ。 ◆豊田自動織機(6201) 2,895 +50 +1.76% ＣＳＦＢは「ＯＰ」、目標株価3500円を継続。産業車両の国内値上げを発表。販売 台数も上振れ基調。 ◆コマツ(6301) 875 +21 +2.46% 円安・ドル高傾向が収益押し上げ要因。もともと旧ソ連圏(ＣＩＳ）との取引関係が 強い企業。 ◆新東工業(6339) 862 +33 +3.98% 説明会を開催、過去最高の出席者を集め活況。ＵＦＪつばさは「Ａ＋」を継続、足 元の受注好調から今期業績は会社計画を上回る公算が大きい。 ◆岡野バルブ製造(6492) 278 +3 +1.09% 2005年5月中間期と11月通期の連結利益予想の上方修正を発表。通期で経常利益を従 来の4億円から7億円(前期比2.1倍)、当期純利益も2億3000万円から4億2000万円(同 2.4倍)にそれぞれ増額。売上高は100億2000万円で変更していない。 ◆明電舎(6508) 265 +12 +4.74% 証券紙が取りあげ、物色材料。東京・大崎再開発の進展やキャパシタ量産などへの 期待を指摘。 ◆日電産(6594) 11,940 +150 +1.27% 米株高を受けたハイテク関連株物色の流れに乗る。9日に直近安値を付けたことで、 値ごろ感からも買い直される。2006年3月期の連結経常利益は前期比4%減の550億円 の見込みだが、主力のＨＤＤ用モーターは携帯音楽プレーヤー向けを中心に、中長 期的な成長期待。ただ株価は25日移動平均(1万1958円）を上回った後、利益確定売り に押される場合も多く、このあたりで値固めできるかが目先の焦点。 ◆ユビテック(6662) 2,500,000 --- 0.00% 上場2日目。公開価格(55万円）の4.5倍となる249万円で初値を付けた。公募・売り出 し株数(1600株）の6割にあたる1096株の売買が成立。デジタル情報家電向けの映像回 路やセンサー機器の開発・製作などを手掛ける。ＩＲＩ(4741）の子会社。主幹事は 日興シティグループ証券。 ◆中央無線(6716) 324 +16 +5.19% 2006年6月から改正道路交通法施行、不法駐車取り締まりが強化されるが、それに伴 い駐車場需要が拡大。子会社の駐車場システム大手のテクニカル電子と10月に合併、 この合併効果などから1株利益は2005年3月期0.1円が2006年3月期25円、2007年3月期 56円となる見通しとなっていることを評価する買いを集める。 ◆松下電器産業(6752) 1,661 +8 +0.48% 米国株式相場が続伸、ＡＤＲも上昇、円安・ドル高傾向で推移。世界各地で今後薄 型テレビをはじめとしたデジタル家電の本格普及が進むと見られ、関連銘柄におけ る勝ち組の一角。信用残動向で売り残が289万株に増加する一方、買い残は197万株 に減少、信用倍率が0.68倍に低下。日証金ベースの貸借倍率は0.38倍、一段の株価 上昇に伴って売り方が買い戻しを急ぐ動き。 ◆ソニー(6758) 3,930 +10 +0.26% ＵＢＳは、目標株価4200円から4000円に引下げ。テレビ、半導体の収益予想を微修 正。2005年度の営業利益、ＥＰＳ予想を引下げ。 ◆クラリオン(6796) 192 +9 +4.92% 泉龍彦社長は、日立製作所(6501）との間で進めているカーナビシステム事業に関し、 生産の統一化を図る必要があるとの考えを表明。 ◆ＬＳＩカード(6887) 100,000 +10,000 +11.11% 自律反発狙いの買いが入り、ストップ高。9日、紛失していた小切手が6月3日付で銀 行取り立てにまわり、同小切手について不渡りが発生。2日の戻り高値から下落率は 68%に達していた。短期的な資金が中心とみられることで、今後も値動きは荒らそう。 ◆フェローテック(6890) 782 -4 -0.51% 野村証券はレポートをリリース。2006年3月期、2007年3月期の業績は高水準ながら 増益ペースが鈍化するとしているが、2008年3月期には再び増益率が加速する局面を 迎える。 ◆スタンレー電気(6923) 1,687 +36 +2.18% みずほは「1」継続、目標株価2000円から2180円に引上げ。前期に苦戦を強いられた 業績は今期以降再び上昇トレンド入りするとしており、株価には出遅れ感が強いと 判断。 ◆大真空(6962) 492 +37 +8.13% インドネシアで業界最小サイズの一般水晶振動子を増産する。2006年3月期の連結経 常利益は前期比57%増の19億2000万円の見通し、業績好調な小型株として注目。米株 高を受けたハイテク関連株物色の流れにも乗る。株価純資産倍率は0.6倍台と割安感。 立花証は参考銘柄として取上げ。 ◆三井造船(7003) 226 -3 -1.31% 新造船価格の下落懸念などから足元株価調整が進む。ＧＳは造船・機械セクターの 格下げしているが、13日付で韓国造船セクターのセクター・ビューも格下げ。造船 銘柄は業績回復を期待した「理想買い」局面は一旦終了。 ◆いすゞ自動車(7202) 290 -4 -1.36% 昨日5000万株を超える商いとなり買い疲れ感。日興シティは「1Ｓ」、ターゲット 390円を継続。会社予想の上方修正期待が膨らむ。 ◆日野自動車(7205) 635 +11 +1.76% いすゞが刺激となり、リバウンドの動きが本格化。モルガンは「アンダーウエイ ト」から「イコールウエイト」に格上げ、2005年度は新長期排ガス規制施行で国内 トラック需要は拡大する可能性が高い。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 12,440 +170 +1.39% 5%ルール報告、アライアンス・キャピタル・マネジメントなどの保有比率が7.25%。 ◆キヤノン(7751) 5,960 +60 +1.02% 2005年6月中間期の連結業績は純利益が1730億円程度と前年同月比8%増える見通し。 ただ、報道された業績は4月に会社が発表した見通しにほぼ沿った内容、目新しい材 料ではない。足元の業績は事務機を中心に好調、競争が激しいデジカメもここ1-2年 を乗越えれば残存者利得が生じる。一方、米社のレーザービームプリンターの攻勢 が懸念材料。 ◆エイベックス(7860) 1,569 +11 +0.71% 携帯向け音楽配信サービスを開始。15日開始のボーダフォンから、ａｕ、ｉモード に順次サービスを広げ、計7サイト、延べ1万曲以上を提供。経済協力開発機構が音 楽配信の市場規模が2008年までに5倍〜8倍に拡大すると発表。音楽ビジネスは大き な転換点を迎え、レコード各社は事業の再構築を迫られる。将来的にはオープンプ ラットホームとして、レコード会社、プロダクションを超えて音楽配信をしていき たい。 ◆旭化学工業(7928) 426 +4 +0.95% 1単元の株式数を1000株から500株に変更すると発表。8月1日に実施。 ◆ピジョン(7956) 1,605 -9 -0.56% 岡三証は「やや強気」を継続。第1四半期までは海外事業伸長による業績拡大という 想定通り推移。 ◆蝶理(8014) 228 +1 +0.44% 上海に全額出資の商社を設立。中国国内での販売活動や輸出入を拡大し、2004年度 に830億円だった中国事業の売上高を2006年度に1000億円に拡大。 ◆三井物産(8031) 1,000 -7 -0.70% 排ガス浄化装置(ＤＰＦ）のデータねつ造事件で、同社の元先端技術事業室長ら3人が 昨日警視庁に詐欺容疑で逮捕。今後の事件の推移によっては年金資金などが保有を 圧縮する可能性も否定できない。ただ、事件自体は昨年末から表面化。株価には織 込み済みとの見方も多い。資源価格の上昇で業績見通しは良好。商社株は資源高が プラス要因だが、今後は世界的な景気の先行き不透明感が重しになる可能性。 ◆ユアサ商事(8074) 179 +6 +3.47% 工作機械関連の低位株を循環物色する動き。工作機械などを扱う産業機械商社、昨 日もオークマやＯＫＫなどが関連銘柄では活況。 ◆サンワテクノス(8137) 986 -56 -5.37% 本日が公募・売り出し株の受渡期日となり、需給悪が表面化する格好。発行価格は 949円であり、ひとまず利益確定の動きが優勢。 ◆大塚家具(8186) 2,570 -5 -0.19% 世界最大家具チェーン、イケアグループ(スウェーデン）が、2006年4月、千葉県船橋 市に国内1号店を開く。さらに横浜に2006年秋、神戸に2009年夏までに開業する計画。 ただ、イケアグループの日本進出は織込み済み、開業まで時間があるなどで、売り 材料としては受け止められていない。 ◆ダイエー(8263) 1,800 +41 +2.33% 樋口泰行社長が、有力テナントとの包括提携を進めるなど衣料・住宅部門を直営か ら転換していく方針を示した。再建について具体的な指針が見え始め、今後の事業 改善を期待した買い。再建へ向け1780億円投資。 ◆大手銀行株 三菱東京ＦＧ(8306） 925,000 +15,000 +1.65% ＵＦＪＨＤ (8307） 565,000 +9,000 +1.62% 三井住友ＦＧ(8316） 733,000 +19,000 +2.66% みずほＦＧ (8411） 519,000 +8,000 +1.57% 住友信託銀行(8403） 673 +12 +1.82% りそなＨＤ (8308） 207 +4 +1.97% 新生銀行 (8303） 579 +20 +3.58% 三井トラスト(8309） 1,144 +8 +0.70% 日興シティが、大手銀行の投資スタンスを「中立」から「強気」に変更したリポー トを発表。理由として、収益環境の好転や規制環境の改善など今後プラス材料はい くつも想定できる半面、マイナス材料が浮上する可能性が限定的である点を指摘。 さらに公的資金返済の展望が開け始めたことなども理由に挙げる。リーマンは銀行 株全体に対し、ドライバー不足として「Ｎ」を継続。 トップピックは三井住友ＦＧ。個別で新生銀を中立から買いに、三井トラストは中 立から売りに引下げ。 ◆みずほ信託銀行(8404) 上場廃止基準に抵触するため、みずほＦＧがみずほ信託株2億5000万株を売却すると 報じられたが、下値不安が乏しいことや、今後の収益拡大や増配期待から買い。 ◆みずほＦＧ(8411) 519,000 +8,000 +1.57% 日興シティは「2Ｓ」継続、目標株価57万円から64万円に引上げ。リーマンは「イ コール」から「オーバー」に格上げ、目標株価63万円。 ◆消費者金融 武富士 (8564） 6,910 -30 -0.43% アコム (8572） 7,090 -30 -0.42% アイフル(8515） 8,140 +30 +0.37% 金融セクターの中で、消費者金融の一角は出遅れが目立つ。円安・ドル高に振れ、 外国人投資家の見切り売りが出る。 ◆三洋信販(8573) 7,480 -10 -0.13% 5日、25日線を割り込む。5%ルール報告、アライアンス・キャピタル・マネジメント などの保有比率が前回の5.64%から7.23%に増加。 ◆大証(8697) 384,000 -2,000 -0.52% システム障害問題によるＩＰＯの一時凍結の責任をとり、米田道生社長をはじめ役 員報酬を一部返上すると発表。責任問題に関して報酬返上という形をとったことは、 想定の範囲内。今後は、2006年初めとしていたＩＰＯ凍結解除を前倒しする時期、 売買規制の影響、村上世彰代表の動向などが焦点。 ◆日本エスリード(8877) 2,990 -30 -0.99% 岡三証は「強気」を継続。今来期成長率は鈍化する見通しだが、完成在庫ゼロを実 践している点は評価。 ◆飯田産業(8880) 2,070 +178 +9.41% 2005年4月期連結決算は減収減益となったが、2006年4月期の連結業績予想は経常利 益が前期比38%増の111億円と増益を見込んでいた。3月14日に年初来高値を付け、5 月26日の安値まで約27%下落。前期の悪材料は既に織り込み済み、今期業績見通しに 注目が集まる。ただ、大和は今期会社計画は強すぎとの印象など、ややネガティブ。 ◆サンシティ(8910) 121,000 +9,000 +8.04% 新光が新規に「1」。不動産流動化事業の会社計画を上回る進捗を期待、市場コンセ ンサスを上回る業績が予想されるため株価の割安感が強まった。 ◆ヤマト運輸(9064) 1,506 +32 +2.17% ＣＳＦＢは「ＯＰ」継続、目標株価1640円から1670円に引上げ。2004年度決算およ び2005年度会社予想を踏まえ、中期業績予想を若干上方修正。国内で集荷したカタ ログや雑誌などを海外に配送する「クロネコ国際メール便」を来月から始めると正 式発表。 ◆ＪＡＬ(9205) 301 --- 0.00% 原油価格の高騰で証券会社からは業績予想の減額修正が出るなどの状況の下、この ところ株価は軟調推移。きょうの午前10時ごろ、羽田空港で同社機の前輪が外れ滑 走路上に立ち往生となる事態が発生したが目立った反応はない。高度を間違えて飛 行したと伝えられたＡＮＡ(9202）も、目立った動きはない。 ◆三井倉庫(9302) 394 +6 +1.55% 企業が廃棄する機密文書を回収・保管し、製紙工場で原料として再利用する「シー クレットポスト」サービスを始める。新たなビジネスとして育成。 ◆新華ＦＬ(9399) 289,000 +22,000 +8.24% 業績面での買い安心感。黒字化するとの今期の見通しについて、ＣＥＯのコメント を報じる。株価指数や格付けのビジネスが好調であり、のれん代の償却が多少増え るかもしれないが、目標達成には自信。 ◆東海観光(9704) 44 +4 +10.00% 今12月期最終利益は従来予想の1500万円から1億600万円に増額修正。株式売却益が 上方修正の背景、本業ベースでは変更なしであり、短期資金の物色の期につながっ た。 ◆泉州電業(9824) 1,786 +41 +2.35% 2005年4月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比11%増の16億円。主力の電線 は自動車製造装置向けが好調。中間配当を2円増の8円。 ********************************************************************** 天空の白狐クラブ 玉石混交の投資情報の中から本当に役に立つ情報を見つけたい方、 http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=17465&u= ********************************************************************** ◆指標 日経225 11,415.88 +79.96 日経300 220.72 +1.43 TOPIX 1,158.23 +7.90 日経ジャスダック平均 1,945.47 -1.09 日経225先物期近 11,410 +70 外資系証券、売りが2810万株、買いが3130万株で、差し引き320万株の買い越し。 ********************************************************************** 三井物産フューチャーズ 為替証拠金取引なら、24時間ネットで為替取引 http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=12306&u= ********************************************************************** ●内閣府の外郭団体、経済企画協会が公表した主要民間エコノミストの6月の景気予 測集計「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、4-6月期のＧＤＰ実質成長率の予測 平均は、年率換算で前期比0.25%だった。前月集計の1.27%から1.02ポイント低下。 調査は国内の36人のエコノミストと2調査機関を対象に毎月実施。成長率や消費者物 価指数などの予測を集計している。2005年度のＧＤＰ実質成長率の予測平均は1.44% (前月集計1.22%）で、2006年度は1.63%(同1.79%）。 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合）の予測平均では、上昇に転じる時期は2006年 1-3月期(前年同期比プラス0.04%）で、前月集計の2006年4-6月期から1四半期早まっ た。 ●1−3月期の資金循環勘定[日銀] 家計の金融資産残高は前年度末比0.4%増の1416兆円強と1999年度末に次いで過去2番 目の水準。預金が初めて減少に転じた半面、国債のほか、株式や投資信託などの元 本割れリスクのある資産が増えた。日本の個人マネーの一部が貯蓄から投資に軸足 をじわりと移しつつある。 資金循環は家計や企業、政府など各経済主体のお金の流れを分析した統計。家計の 金融資産残高はＩＴバブル崩壊に伴う株価下落などから1999年度末をピークに減少 基調が続いたが、2003年度末に株価の底入れに伴って増加に転じた。2004年度末は 伸び率は前年度の3.6%増から縮小したが、2年連続で増加。 2004年度の動きで目立ったのは預金の減少だ。全体の半分以上を占める預金(郵便貯 金を含む）は前年度末比0.5%%減の733兆3000億円となり、現行方式で比較可能な80年 度末以降で初めて減少。なかでも定期性預金は2.9%減となり、落ち込みが目立った。 3月末はペイオフ全面解禁の直前だったが、全額保護の対象から外れる普通預金を中 心とした流動性預金はむしろ5.5%増。満期が到来した定期預金などをいったん流動 性預金に滞留させたうえで、一部を投資信託など「他の資産に振り向けた」(調査統 計局）。金融不安の後退に加え、例外的に全額保護が続く決済用預金が含まれること で滞留資金の受け皿になる。 代わって伸びが目立ったのは個人向け国債などの「国債・財投債」。前年度末比 47.0%増の21兆4000億円弱。 投資信託を中心にリスク資産も堅調に伸びている。投資信託は前年度末比12.1%増の 38兆円弱。外国債券など対外証券投資は7.3%増、外貨預金は2.3%増だった。株式は 2003年度の56.8%増から1.3%増に伸び悩んだ。2004年度中の株式相場の上昇の勢いが 前の年度よりも鈍ったためだ。 ●交付税特会借入金落札[財務省] 交付税および譲与税配付金特別会計(交付税特会）の借入金(23日借り入れ、12月22日 償還）の入札結果を発表。9650億円程度の予定額に対し2兆9187億円の応札があり、 落札額は9650億円。最高落札金利は0.009%、平均落札金利は0.0079%。最高利率での 応札額に対し実際に落札した額の比率(案分比率）は13.5064%だった。 ●6月の金融経済月報〔基本的見解〕[日銀] 足元の景気について「ＩＴ関連分野における調整の動きを伴いつつも、基調として は回復を続けている」との総括判断を3カ月連続で据え置いた。ただ、輸出について は「伸び悩んでいる」と前月の「持ち直しつつある」から下方修正。 雇用者所得については「緩やかながら増加している」と前月の「はっきりと下げ止 まる」から表現を強めた。個人消費については「底堅く推移している」。設備投資 については「増加している」とし、前月の判断にあった「製造業を中心に」の文言 を外した。生産については「ＩＴ関連分野の在庫調整が進もとで、緩やかに増加し ている」との判断を維持した。 一方、景気の先行きについては「回復を続けていく」との見方を据え置いた。ただ、 ＩＴ関連需要や原油価格の動向と、その内外経済への影響については「引続き留意 する必要がある」。物価に関しては、消費者物価の先行きについて「小幅のマイナ スで推移すると予想される」と判断を維持した。 金融面では、マネタリーベースの伸び率を「3%」から「2%程度」に、マネーサプラ イの伸び率を「2%程度」から「1%台」にそれぞれ変更した。 日銀は同日の政策決定会合で、当座預金目標残高の30兆−35兆円程度とする量的緩 和策の現状維持を賛成多数で決定した。 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 ▼最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqw000cnn 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