メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/06/07大引け  2005/06/07


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株式情報局
2005/06/07大引け

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◆大和証券「マーケットウォッチ」
国際石開(1604) 572,000 +15,000 +2.69% 
合同製鉄(5410)   254   -3 -1.17% 
新光電工(6967)  4,300   -70 -1.60% 
スズキ (7269)  1,719   -4 -0.23% 
いすゞ (7202)   272   -4 -1.45% 
「会社側の業績予想がコンセンサス平均予想よりも控えめな企業」をリストアップ。


◆中低位の建設株
東急建 (1720) 160 +20 +14.29% 
東亜建設(1885) 218 +6 +2.83% 
若築建設(1888) 238 +8 +3.48% 
世紀東急(1898) 137 +7 +5.38% 
値動きの軽さを好む個人投資家の買い。昨日は三井住友建設や北野建設、佐伯建設
など低位の建設株が人気化。外国為替相場が円高基調も材料。


◆大東建託(1878) 4,140 -10 -0.24% 
月次動向を公表。5月の受注高は前年同月比5%減、4月の14.5%減に続くマイナス成長。
2ヶ月連続のマイナスは2001年12月以来。三菱は、市場環境の変化というよりも内部
要因が背景とみており、組織改変によって営業力が低下しているとの可能性を指摘。


◆東亜道路工業(1882) 363 +12 +3.42% 
日証金は、貸借取引規制を解除すると発表。貸借取引自己取引分にかかる貸借担保
金率を現行の50%(うち現金20%)から30%に変更。


◆大和ハウス工業(1925) 1,197 -13 -1.07% 
CSFBは「OP」を継続、目標株価1300円から1420円に引上げ。積極的な投資を
開始した今期以降、さらにそれを加速する。


◆きんでん(1944) 799 -14 -1.72% 
2日、戻り高値837円を付けたが、25日移動平均を抜くことなく売り優勢に転じたこ
とで、上値の重さが引続き嫌気。ただ、信用買い残は低水準で需給面でのしこりが
少ない。株価純資産倍率0.7倍台半ばと割安感。押し目買いが入りやすい株価水準。


◆三星食品(2227) 2,800 +270 +10.67% 
2005年4月中間期の業績予想を大幅に上方修正。従来予想は2ケタ減益となっていた
ものの、一転して2ケタ増益となる見通し。


◆モック(2363) 418,000 -100,000 -19.31% 
ストップ安比例配分。9355株の売残。2005年6月期の連結最終損益が9億1900万円の
赤字(前期は4億3400万円の黒字)になり、2500円を計画していた年間配当をゼロにす
ると発表。従来の最終損益の見込みは8億9200万円の黒字だった。赤字・無配転落で
失望売りが膨らんだ。


◆綜合臨床(2399) 346,000 +17,000 +5.17% 
8月をめどに富士レビオ(4544)系の臨床試験支援会社の日本臨床薬理研究所を買収。
約3億円を投じて株式の51%を取得し、相互に得意とする分野を補完。日本臨床は臨
床検査受託大手のSRLの完全子会社。SRLは4月に富士レビの完全子会社となり、
両社は7月に経営統合する方針。日本臨床は資本金をいったん無償で消却し、綜合臨
床とSRLの2社が新たに出資。


◆シンワアート(2437) 1,110,000 +110,000 +11.00% 
4日の「近代美術オークション」でルノアール「婦人習作」「花籠を持つ少女」の2
点が3億1000万円で落札された。2000年12月に3億6000万円で落札された岸田劉生
「毛糸肩掛せる麗子肖像」以来の高額落札。4日のオークションでは総出品点数118
のうち95が落札され、落札額は合計で14億5569万円。シンワアートは落札価格の約
20%を手数料として得る。


◆ナウロード(2447) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。気配値を公開価格(30万円)の2倍の60万円まで切り上げたものの、
売買が成立しなかった。主幹事はこうべ証券。


◆ABCマート(2670) 2,960 +105 +3.68% 
5月の既存店売上高が前年同期比7.2%増と好調、全体でも同34.3%増と大きく伸び評
価。また、今月20日に516万3505株の自己株式を消却すると発表。金庫株の消却であ
り、一株価値が向上するといった直接的効果は少ないが、発行済株式総数の10.99%
にあたる数量だけに、再び市場に出回ることがなくなったことで需給が引き締まる
効果は大きい。GSは「OP」を継続。


◆日本風力開発(2766) 238,000 +30,000 +14.42% 
資源関連物色の流れ。4月6日高値25万8000円から押していたことから買いやすさ。


◆中古車
アップル(2788) 154,000 +20,000 +14.93% 
アガスタ(3330) 273,000 +40,000 +17.17% 
ストップ高。今晩放映のテレ東「ガイアの夜明け」が中古車ビジネスを取上げる予
定。


◆ロック・フィールド(2910) 1,630 -1 -0.06% 
2005年4月期の連結最終損益、従来予想の1億5000万円の赤字が4600万円の赤字にな
る。店舗の改装が一部遅れたほか、売上好調で赤字幅が縮小。


◆JT(2914) 1,510,000 +60,000 +4.14% 
メリルは「買い」継続、目標株価149万円から200万円に引上げ。今3月期営業利益が
従来予想を上回る307億円(会社予想は297億円)と試算。また、欧米たばこ企業のと
の間に依然大きなギャップが存在し、見直される余地が大きい。日証金貸借倍率は
0.03倍と大幅な売り長、ショートカバーも相当入る。


◆カネボウ(3102) 317 +6 +1.93% 
産業再生機構が、東証で13日付で上場廃止になることに関連し、カネボウ株主に株
式流動化の機会を提供する考えを表明。流動化の手段としてスポンサー企業による
TOBや再上場、スポンサー企業株との等価交換など、複数の手段があるとの考え
を示している。カネボウはカネボウ化粧品を引受先とする200億円の増資を発表。


◆BSL(3113) 252 +12 +5.00% 
UBS証券が新規に「BUY2」、目標株価340円。バイオセンサーズが2005年5月に
新規上場、既存投資先のExitが数社見込まれることから、今期会社予想経常利
益23億円を22%上回る28億円をUBSは予想。2007年度経常利益は60億円まで増加す
ると予想。


◆ネットプライス(3328) 550,000 -10,000 -1.79% 
エムシープラスの株式を取得し子会社とすると発表。既存の株主からの譲受により
90%を取得する。取得金額は8億1000万円。エムシープラスの前2月期業績は5ヶ月変
則決算で、売上高5億2100万円、経常損益900万円の赤字、最終損益2900万円の赤字。
今回の子会社化に伴って、ネットプライスの今9月期の第3四半期からエムシープラ
スが連結対象となる予定だが、業績への影響は軽微であると予想されるとして、連
結業績予想の修正は行わない。


◆関門海(3372) 607,000 +100,000 +19.72% 
2日連続ストップ高。予想PERは60倍台で割高感があるものの、相場全体の値動き
が鈍るなか、値動きが良い新規公開銘柄に短期資金の買いが集まる。


◆アルファ(3434) 4,190 +230 +5.81% 
GSは、セキュリティに対する意識・関心の高まりを背景に、鍵のインテリジェン
ト化が進行中。追い風が吹く。


◆IBダイワ(3587) 84 -1 -1.18% 
経営陣の内紛も和解となり、野村証券出身の新社長のもと、企業再生がスタートす
ることが決定。24日に開催される株主総会で明らかになる見通し。


◆ワールド(3596) 3,880 +90 +2.37% 
値動きの良さから買われる。3日、生活雑貨専門店「ワンズ」を展開するジェイテッ
クスを買収、9月末をメドに完全子会社化すると発表したのを評価。


◆コネクト(3736) 527,000 +10,000 +1.93% 
バイオマティクスと資本提携すると発表。バイオマティクスが実施する第三者割当
増資を2億円で引受け、同社の発行済み株式数の14.8%を保有する。バイオマティク
スのコンピューターによる並列処理技術を活用して、高速検索処理システムの開発
を共同で行い、幅広い分野での検索サービスにつなげるのが狙い。


◆エキサイト(3754) 1,580,000 -20,000 -1.25% 
ポータルサイトしては初となるチケット直販事業「エキサイトチケット」を開始。
初年度の売り上げとして100万円(50億円)を見込み、新たな収益源としての期待が高
まる。


◆ドリームV(3772) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。気配値を公開価格(50万円)の2倍の100万円まで切上げたものの、
売買が成立しなかった。差引きで2155株の買い越し。インターネット上で個人投資
家向けに金融証券市場ニュースの配信などを手掛ける。主幹事はマネックス証券。
ネット専業証券が初めてIPOの単独主幹事を務める初めての案件。


◆石油化学メーカー
三菱化(4010) 300 -4 -1.32% 
三井化(4183) 615 -4 -0.65% 
中国通貨の人民元切り上げ問題などを期に、高成長を持続してきた中国経済の先行
きに一抹の不安がくすぶり、中国経済拡大の恩恵を受けやすい石油化学メーカーは
利益確定売りが続く。日経平均株価が年初来安値を付けた5月17日終値を100とした
場合、6月7日時点で三井化学が103に対し、三菱化は96。


◆カネカ(4118) 1,165 +17 +1.48% 
GSは「IL」から「OP」に格上げ。化学セクターにおいては、今後は石化から
スペシャリティ・電子材料に流れが移って行くと考える。他、日立化成の格上げ、
三菱化学を格下げ。


◆DAC(4281) 126,000 +3,000 +2.44% 
中国でネット広告関連のコンサルティング業務を始めると報じた。同社の大株主を
務める博報堂DYグループ、アサツーディ・ケイと共同で中国に合弁会社を設立し、
当初は広告主にネット広告の手法を助言するコンサルティング事業を行う。


◆ディースリー(4311) 325,000 +40,000 +14.04% 
2005年4月中間期業績予想を上方修正、連結経常利益見通しを3700万円から8800万円
に引上げたほか、連結当期利益見通しは4200万円の赤字から800万円の黒字に修正。


◆小野薬品工業(4528) 5,020 --- 0.00% 
MSCIは、「EW」から「UW」、目標株価5500円から4500円に引下げ。海外
フェーズ2の一時中止や薬価改定の影響の大きさなどを嫌気。


◆タカラバイオ(4974) 513,000 -28,000 -5.18% 
昨年12月の上場時から売却できなかったベンチャーキャピタルなどが保有する1万
7000株の売却制限が6日までだったため、きょうから「ロックアップ」の対象から外
れる。5月末現在の発行済み株式数は26万2800株で、うち4万5800株が浮動株。きょ
うロックアップの対象から外れた株式を加えると、浮動株比率は23.9%。


◆ユシロ化学工業(5013) 2,170 +70 +3.33% 
立花証は「やや強気」。今期業績予想は海外展開拡大で増収増益を計画。


◆太平洋セメント(5233) 279 --- 0.00% 
米子会社を通じ、英RMCが米アリゾナ州で展開する生コンクリート・骨材事業を
約17億円で買収。


◆合同製鐵(5410) 382 +4 +1.06% 
三菱は「B+」から「A」に格上げ。今期業績はコンセンサス以上の増益が予想さ
れるほか、同業他社比較でのPER水準には割安感が強い。今期営業利益は会社側
の7%減益予想に対して37%増益を予想。2007年3月期のEPS(71円)ベースでの
PERは5.3倍とし、株価の上昇余地は大きい。会社側では今期7.5%の経常減益を計
画しているが、原料の鉄スクラップ価格の下落などを受けて三菱証は35.2%増益の
190億円と試算。


◆三菱製鋼(5632) 249 -1 -0.40% 
折り畳み携帯電話の折り畳み部分に当たるヒンジの増産のニュースを好感。


◆日本精線(5659) 393 -2 -0.51% 
アパレル向けステンレス製極細線を増産する。綿やシルクなど通常の糸にステンレ
ス線を織り合わせてつくる衣料品向けの需要が急増す。


◆東邦亜鉛(5707) 288 +14 +5.11% 
立花証は「強気」。今期も高水準な鉛・亜鉛市況が続くとみられ業績続伸。


◆横河ブリッジ(5911) 603 -27 -4.29% 
2006年3月期の業績見通しの下方修正を発表。上場来初の経常赤字転落。談合問題で
刑事告発、行政処分を受けた影響で橋梁部門の売上高が大幅に減少することが避け
られない見通し。また、今期の受注目標259億円のうち200億円以上が受注できない
と見られ、このうち80%〜90%が来期の売上減につながる見通し。
5月20日締結した横河工事(1862)との株式交換契約の解除を発表。


◆機械株
ダイフク(6383) 961 +26 +2.78% 
オークマ(6103) 646 +9 +1.41% 
6日、1-3月の法人企業統計で、設備投資額の前年同期比増加率が7.4%増と昨年10-12
月(3.5%)から拡大。企業の設備投資意欲は衰えておらず、堅調な業績が期待できる
との見方から引続き買い優勢。


◆岡本工作機(6125) 325 +25 +8.33% 
タイ工場の液晶向けガラス基板研磨装置などの生産増強。連結PERは8倍台と割安
感。


◆コマツ(6301) 850 -1 -0.12% 
中国で自動車外板パネル用の大型プレスラインを相次ぎ受注。高性能ラインで、東
風汽車と、長安フォードから合計3ラインを約70億円で受注。


◆福島工業(6420) 1,420 -27 -1.87% 
岡三証は「やや強気」を継続。業績は順調であり、株価指標面からも割高感は感じ
られない。


◆アビリット(6423) 4,170 -160 -3.70% 
2日、4530円の戻り高値を付けたが、5月13日の年初来高値4650円を抜けないまま調
整入り。ただ、新製品のヒットで業績が好調なことから積極的に下値を売り込む動
きは少ない。信用買い残は高水準とはいえ、現在の株価がまだ高値圏にあるため重
しにはなりにくく、下値のメドは5月中旬から推移しているボックス圏の下限である
3980円。


◆セガサミーHD(6460) 6,490 +160 +2.53% 
CSFBは「OP」継続、目標株価8000円から9000円に引上げ。明白な事業展開と
割安なバリュエーションを評価。7月発売予定のパチンコ版「北斗の拳」やGBA向
けやXbox向け「ムシキング」などに期待、ゲームセクターの中で最も強く推奨。


◆東芝(6502) 438 -12 -2.67% 
携帯電話などに使われるNAND型フラッシュメモリー市況の先行き不透明感を嫌
う。東芝はNAND型大手で、かつてはサムスンとともに世界シェアを2分していた
が、最近は米マイクロン・テクノロジーや独インフィニオンテクノロジーズなどが
同分野に相次いで新規参入し、価格競争が激化。
米メリルが、米サンディスクを引下げたことも連想売り。東芝はサンディスクと
NAND製造で提携関係にある。


◆エルピーダ(6665) 3,660 -160 -4.19% 
DRAM価格の下げ止まり期待から株価は5月半ばを底に持ち直しの動きとなってい
たが、ここにきて3日続落。最近のDRAM価格の下げ止まりが、同社が注力してい
るデジタル家電向けDRAMの価格下げ止まりに波及するかどうか依然として不透
明。
メリルは、米国のNAND・DRAMメーカーの引下げ。また、JPモルガンも、
第1Qは会社予想下限の平均単価ダウンを予想。


◆セイコーエプソン(6724) 3,590 -20 -0.55% 
フルハイビジョン規格の高温ポリシリコンTFT液晶パネルの性能を現行品より高
め、今夏から量産する。昨年から出荷しているパネルは1.3インチだが、0.9インチ
に小型化して明暗比を2割高めた。


◆アンリツ(6754) 663 +3 +0.45% 
ボーダフォンは前年度比約5割増の2600億円を投じ、第三世代携帯電話の通信網整備
を加速する。第3世代携帯電話の基地局向け計測システムなどを手掛けており、基地
局関連メーカとして注目。


◆アップルコンピュータ関連
ソニー   (6758)  3,890  -40 -1.02% 
オリコン  (4800) 126,000 -6,000 -4.55% 
ヤフー   (4689) 228,000 -1,000 -0.44% 
エイベックス(7860)  1,510  +125 +9.03% 
ジグノ   (4300)  55,500 +2,000 +3.74% 
デジアド  (4772)   434  +16 +3.83% 
MTI   (9438) 222,000 -6,000 -2.63% 
アップルコンピュータが8月上旬に日本でインターネットによる有料音楽配信サービ
スを開始すると報じられ、収益へ及ぼす影響を懸念した売り。国内で音楽配信を手
掛けるオリコンやヤフーも安い。一方、音楽ソフトを手掛けるエイベックスは高い。
音楽配信の普及に伴い、CDの売上高は落ちることが予想されるが、配信サービス
の将来性を考えると、中長期的には収益機会が広がりそう。UFJつばさは、
MTI(9438)、加ジグノ(4300)、デジアド(4772)に注目。


◆ケンウッド(6765) 195 +2 +1.04% 
公募で5500万株の新株を発行すると発表。別に、500万株を上限に追加で新株を買い
取る権利をUBS証券に与えており、最大で計6000万株の新株発行になる。りそな
銀行が保有する優先株を150億円で有償消却するのに充てる。ケンウッドにとっては、
負債性の高い優先株から、より資本性の強い普通株に資本の一部を切り替えること
で、財務基盤が改善。配当負担の低減も狙いのひとつ。


◆東光(6801) 302 -2 -0.66% 
連結子会社である韓国東光で実施した希望退職募集に44人が応募したと発表。これ
に伴って発生する約3億円の割増退職金は前3月期決算ですでに引当計上しており、
今3月期業績に与える影響は軽微。


◆芝浦電子(6957) 1,450 +105 +7.81% 
ドイツ証券は付与していないが、レポートをリリース。今期の売上高増加分に対し
て営業増益がほとんど見込まれていないことについて、控え目に予想されているこ
とが確認できた。
コスモ証券は、新規に「B+」。電子部品セクターでの割安感に加え、収益改善も
着実に進んでいると評し、更なる上値余地。


◆川崎重工業(7012) 199 +3 +1.53% 
CSFBは「OP」、目標株価230円としてカバレッジを開始。総合輸送機器企業へ
の業態転換に注目。


◆富士重(7270) 442 -4 -0.90% 
円の対ドル相場の変動が業績に与える影響が他社と比べ大きい。2006年3月期の業績
は、円が対ドル相場で1円動いた場合、連結営業損益が25億円変動。現在の円相場は
2006年3月期の前提レートである1ドル=105円より円安・ドル高水準にあるが、円が
106円台まで戻したことで、円安・ドル高局面で高まった収益の上振れ期待が後退。


◆ジンズメイト(7448) 1,293 -89 -6.44% 
2005年8月中間期の単独経常利益は、従来予想を約2億円下回る前年同期比25%減の6
億7000万円になる見通しと発表。雨天や低温の日が多いなど天候不順の影響で3-5月
期の販売が不調だったため。2006年2月期通期の業績予想については、今後の推移を
みながら判断し、数値が固まり次第速やかに公表。トレンドがカジュアルに向いて
きている上、クールビズ効果に期待。


◆鳥羽洋行(7472) 2,050 +25 +1.23% 
業績が好調な割安銘柄として見直し買い。今3月期の経常利益は前期比18%増の21億
600万円と予想し、前期に続く最高益更新を見込む。産業界の設備投資活発化によっ
て主力の制御機器やFA機器などの納入が増えているのが背景。PER9.6倍の低水
準。PBR0.97倍、配当利回りも約2%ある。


◆Vテク(7717) 422,000 +8,000 +1.93% 
内外の液晶設備投資拡大を背景に液晶検査装置が成長期に入り、2005年3月期2倍経
常増益、2006年3月期は4倍近い増益予想となっていることを評価。


◆萩原工業(7856) 568 --- 0.00% 
2005年10月期の業績予想を上方修正。経常利益は4億4000万円から8億8000万円、当
期純利益は2億3000万円から4億7000万円と倍増に修正。ただ、これ以上の原油価格
の高騰は価格転嫁できなくなる可能性もあり、動向に注意が必要。


◆エイベックス(7860) 1,510 +125 +9.03% 
米アップルが日本での音楽配信を8月に開始するとの報道が材料視。先月末のUFJ
つばさのレポートでは、音楽配信の本格化によって最もメリット受ける会社の一つ
と指摘されていた。この報道について、UFJつばさは、販路が広がることで、エ
イベックスなどの原盤権ホルダーの収益拡大が期待できるとしながら、日本での音
楽配信の主流はPCでなく、ダウンロードのしやすさや普及見込み台数から携帯電
話を想定。配信業者では、KDDI(9433)で音楽配信2位のエムティーアイ(9438)、
FM東京の子会社化で楽曲を急速に増やし始めたジグノシステムジャパン(4300)、
日本レコード商業組合のサイトを手がけるデジタルアドベンチャー(4772)に注目。


◆本間ゴルフ(7884) 110 +30 +37.50% 
ストップ高。目立った手掛かり材料はない。手詰まり感がある中で、値動きの軽さ
と株価が低い手掛けやすさから、物色の矛先が向かう。


◆凸版印刷(7911) 1,098 -11 -0.99% 
岡三証は「やや強気」から「中立」へ引下げ。2006年3月期業績は若干の計画未達を
予想。


◆ピジョン(7956) 1,623 +109 +7.20% 
2006年1月期第1四半期の業績で経常利益が5億5200万円(前年同期比15%増)と好調な
出足。昨年買収した米子会社の「母乳パッド」が全米トップシェアとなるなど好調
に推移。岡三証券は、品質の高さを背景に利益率が高い海外での事業の拡大が見込
まれ、今期は堅調な業績が見込まれると指摘。


◆任天堂(7974) 11,280 -210 -1.83% 
円相場がドルやユーロに対して堅調に推移しているのを嫌気した海外機関投資家か
らの売り。海外売上高比率は7割を超え、2006年3月期の想定為替レートは1ドル
=107円、1ユーロ=135円。今後、株価は3月24日の年初来安値1万1110円が意識され
る。


◆三井物産(8031) 983 -10 -1.01% 
丸紅と、米石油大手マラソンと西アフリカで液化天然ガスを生産すると正式発表。
2007年から年間340万tのLNGを米国に輸出する。


◆商社
三菱商事(8058) 1,440 --- 0.00% 
三井物産(8031)  983 -10 -1.01% 
CSFB証券は総合商社セクターを新規「オーバーウェイト」。総合商社の利益は
市況製品の上昇で潤っている。キャッシュフローで見ても十分な資金を確保してお
り、投資余力は十分にあるなど。


◆三井トラスト(8309) 1,100 -29 -2.57% 
信用の手じまい買いで先週に急騰、買い戻し一巡で上値が重くなり売り物に押され
る。ただ年初来のレンジのほぼ中心近くまで下げたこともあり、一段の下落を見込
む向きは少ない。


◆プロミス(8574) 6,540 -10 -0.15% 
日興シティは「1H」から「2H」、目標株価8800円から7400円に引下げ。来2007年3
月期及びそれ以降の業績予想を下方修正するため。


◆野村HD(8604) 1,346 -14 -1.03% 
不良債権や不動産などに投融資するベンチャー企業に出資。出資額は最大で200億円。
投融資関連業務の強化につなげる。


◆三井住友海上火災(8752) 988 +15 +1.54% 
GSは経過日数により投資推奨銘柄から削除するが、「OP」を継続。ミレアや損
保JPNと比べて割安。


◆SIA(8942) 5,750,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。ストップ高。公開価格(330万円)を52%上回る500万円の初値を付け
た。値動きの軽さから、短期の値幅取り狙いの買いが膨らむ。日興コーデ(8603)系
の不動産投資顧問会社で、主幹事はみずほ証券。


◆商船三井(9104) 647 -10 -1.52% 
三菱証は「A」を継続。2006年3月期以降は同社の船隊ポートフォリオの強みが発揮
される局面とみる。


◆上組(9364) 797 +3 +0.38% 
野村証は「2」を継続。攻めの経営戦略が奏功して再び利益成長期に突入。


◆MTI(9438) 222,000 -6,000 -2.63% 
米アップルが国内で有料音楽配信事業を開始するとの報道を受け、UFJつばさ証
券はコメントをリリース。配信業者では同社に加えてジグノ(4300)、デジアド
(4772)に注目。


◆インプレスHD(9479) 202,000 +6,000 +3.06% 
6月30日現在の株式1株を3株に分割するとの発表から人気に火が付いた。


◆富士ソフト(9749) 3,340 +130 +4.05% 
1-3月期の法人企業統計で、企業の設備投資意欲が根強いことが裏付けられ、今後は
IT投資が幅広い企業に広がるとの期待。携帯電話や機械制御向け組み込みソフト
が好調で、同一業種内でのPERも比較的割安。大和総研は「1」継続。


◆ヤマダ電機(9831) 6,150 -220 -3.45% 
5月の月次売上が公表。既存店売上高は前年同月比で1.9%減とマイナスになる。4月
は4.9%増であった。4-5月累計の全店売上高は前年同期比16.7%増。1カ月間で2割以
上値上がりしていたことから、利益確定の格好のタイミング。


◆イエローハット(9882) 968 +30 +3.20% 
年内に中国の華南地区にカー用品販売会社を設立すると先に発表。すでに北京市と
上海市には事業会社を開設している。中国では2005年度中に14店舗、中国では2008
年に60店舗体制に増強する計画。


◆プレナス(9945) 3,800 +240 +6.74% 
UBSが新規に「BUY」、目標株価を4900円。今後は東日本への出店が成長ドラ
イブになるとみられるほか、キャッシュフローも潤沢である。惣菜・弁当チェーン
の中ではPER水準が最も割安。


◆ミスミグループ本社(9962) 3,260 -30 -0.91% 
野村証は「2」を継続。高い収益力や、経営統合によって加速する海外売上などがも
たらす成長力などを評価。


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◆指標
日経225 11,217.45 -53.17 
日経300 217.29 -0.89 
TOPIX 1,141.26 -4.11 
日経ジャスダック平均 1,932.65 -4.44 
日経225先物期近 11,190 -70 

外資系証券、売りが2860万株、買いが2990万株で、差し引き130万株の買い越し。


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●5月末の外貨準備高[財務省]
8424億6800万ドルとなり、前月末に比べ11億3300万ドル減少。減少は2カ月ぶり。
ユーロの対ドル相場が下落し、ユーロ建て資産のドル換算評価額が減少したため。
為替相場は4月末の1ユーロ=1.2872ドルに対し、5月末時点では1ユーロ=1.2303ド
ル。一方、米国の10年物国債利回りは4月末時点の4.201%から5月末は3.985%に下落。
これに伴い米国債の評価額が増加。金利収入など運用益と合わせ増加要因となった
が、全体では減少。為替介入による増加要因は無い。
IMFの統計によると、3月時点での各国との比較では、66カ月連続で世界1位。


●5月の景気動向調査[帝国データ]
5月の景気動向調査によると、DIは前月比0.2ポイント改善の43.5。3カ月連続の改
善となったものの、改善幅は小幅にとどまった。
反日デモをきっかけとする「中国リスク」や原油価格高騰に伴う収益悪化懸念がく
すぶり、機械製造で同0.4ポイント悪化の52.0となるなど外需関連産業を中心に景況
感の改善は足踏み状態。同社では「足元経済は依然として踊り場局面にある」と分
析している。
中国リスクは、表面上は沈静化しているが依然緊張が続く。中国との経済関係がや
や不透明になり、受注環境に陰りが生じている」と回答した建設機械販売会社も
あった。
原油高に関しては、8割の企業が販売価格に転嫁できていない現状も明らかになる。
一段の素材価格高騰で競争力が低下した」とする金属製プレス製品メーカーもあっ
た。帝国データでは「景気の再拡大の根拠となっている堅調な企業業績予想につい
ても楽観するのは早計」。
一方、ゴールデンウイークの消費拡大の恩恵を受けた小売業が0.5ポイント改善の
40.5となったほか、不動産が0.9ポイント改善の49.8、サービスが0.5ポイント改善
の48.0となるなど内需関連産業のマインドが改善、全体の景況感を支える格好。
先行きDIは、「3カ月後」が47.9、「6カ月後」は49.2、「1年後」は48.8とともに
改善したものの、「1年後」の見通しが「6カ月後」よりも悪化している。景気踊り
場からの脱却のカギを握るとされる「電気機械製造」でも、「1年後」が53.4と「6
カ月後」の54.0から悪化している。同社では年央以降の踊り場脱却について「楽観
できる状況にない」と指摘。


●4月の全世帯家計調査[総務省]
4月の1世帯あたり消費支出は月平均31万9274円となり、物価変動の影響を除いた実
質で前年同月比3.0%減少。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。実際に支払った金額を
表す名目では2.9%減少。季節調整して前月と比べると、実質1.0%増だった。
費目別にみると、消費を最も押し下げたのは教育で、実質21.1%減。
全世帯の消費支出をサラリーマン世帯とそれ以外の世帯で見ると、サラリーマン世
帯は35万4991円で実質3.1%減、名目3.0%減。サラリーマン世帯以外の世帯は27万
4911円で実質1.7%減、名目1.6%減だった。





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