メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/06/06大引け  2005/06/06


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株式情報局
2005/06/06大引け

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◆ホクト(1379) 2,060 +40 +1.98% 
前3月期の連結経常利益は60億円、実質強含み増益。外部環境面の特殊要因のない今
期経常利益は24.4%増の75億円、1株利益130円弱を計画する。アガリクスを使ったド
リンクなど高付加価値製品の拡販により中期的な収益力を高める考え。


◆石油資源開発(1662) 4,360 +120 +2.83% 
三菱証は「B」から「B+」引上げ、目標株価5000円。2006年3月期末の自己資本合
計を3063億円(その他有価証券評価差額金883億円を含む)と予想。2006年3月期予
PBR0.8倍に割安感。


◆清水建設(1803) 483 -11 -2.23% 
CSFBは「UNDERPERFORM」から「NEUTRAL」、目標株価485円から510円に引上げ。


◆飛島建設(1805) 115 +4 +3.60% 
今期のデッド・エクイティ・レシオは3.6倍と、前期末の10.7倍と比べ3分の1にまで
低下する見通し。


◆三井住友建設(1821) 96 +8 +9.09% 
3日、都内のホテルで債権者会議を開き、経営再建計画に基づき三井住友銀行などの
金融機関に要請していた総額1788億円の債権放棄で同意を得た。債権者の同意書は
10日までに提出される見込みで、全同意書がそろうと再建計画が正式に成立すると
あって、経営再建を期待した買い。


◆北野建設(1866) 314 +30 +10.56% 
来週の四季報発売などを控え、今期の業績変化率の高い銘柄などを個別物色する動
き。今期経常利益は前期比3倍の予想。


◆鈴木工務店(1995) 308 -12 -3.75% 
アパマン(8889)が鈴木工務店の第三者割当増資の引き受けを中止すると発表。5月25
日に増資引き受けを発表してから1週間余りでの撤回。増資が実施されれば、アパマ
ンは鈴木工務店の発行済み株式の4割超を握る予定だった。アパマンは増資の発表日
に鈴木工務店の発行済み株式の25%にあたる303万株を、筆頭株主の鈴工パートナー
ズ投資ファンドから相対取引で購入していた。増資引き受けと株購入をセットにし
た、TOB逃れの買収とみなされかねないことを危ぶんだもよう。


◆江崎グリコ(2206) 891 +20 +2.30% 
資源関連の一角として食糧関連が注目され始める。食糧となり得なかったセルロー
スからでんぷん物質であるアミロースを生産する技術を開発、食糧関連の本命の一
社。


◆C4T(2355) 214,000 +30,000 +16.30% 
個人情報保護の流れから、暗号化技術関連事業が拡大、2006年3月期は経常・最終黒
字化の見通し。


◆ABCマート(2670) 2,855 +135 +4.96% 
516万3505株(発行済株式総数の10.99%)の自己株式を消却すると発表。6月20日に実
施。消却後の発行済株式総数は4181万3659株になる。今期に入ってから3月は前年同
月比2.4%増、4月は5.6%増、5月は7.2%増とプラス基調を継続、5月は客数ベースでも
プラス転換。小売業界では足元の販売動向で二極化の動きも鮮明化しはじめる。


◆STEILARC.K.M(2673) 385 --- 0.00% 
1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。変更予定日は7月1日。


◆クインランド(2732) 347,000 +27,000 +8.44% 
日本商工会議所と提携し、中小企業の問題解決サイト「チェンバーウェブ」、資格
と就職に関する情報サイト「クオリ」の運営を始める。


◆ゼクー(2758) 61 +17 +38.64% 
マネーゲーム化。伊藤雄一社長と一部の取締役らが対立し、2005年3月期決算を承認
する取締役会が開けない異常事態。伊藤社長は2日、東京地裁に準自己破産を申請し
保全管理命令を受けた。対立する取締役らは2日、伊藤社長の破産申請などを禁じる
仮処分を同地裁に申立てた。1日から監理ポストに割り当て。


◆ピックルスコーポ(2925) 400 +1 +0.25% 
東京都練馬区に保有する固定資産を東栄住宅に譲渡すると発表。現在は工場として
使用しているが、事業再構築に伴う保有資産見直しの一環として譲渡。簿価は1355
万円、譲渡価額は3億5000万円。


◆カネボウ(3102) 311 +21 +7.24% 
カネボウ化粧品に総額200億円の第三者割当増資を実施すると発表。払込期日は7月
下旬を予定。東証はすでに同社株の上場廃止を決めているが、今回の第三者割当増
資で再生期待が膨らみ、買い。一部で再上場を期待した買いもありそうだが、値動
きの軽さに着目した個人投資家などの目先筋が増資を材料に物色する動きが大勢。


◆アセットイン(3121) 586 +25 +4.46% 
値動きで買われる。連結予想株価収益率は20倍強、株価純資産倍率が3倍台前半で割
安感はなく、信用買い残が約193万株と高水準なのが気掛かり。


◆九九プラス(3338) 542,000 -13,000 -2.34% 
5月の月次売上高を発表。既存店は101.1%だった。現行の統計手法を採りはじめた昨
年4月以降、既存店売上は前年比プラスが続く。昨年度は通期で107.6%、今年度もス
タートの4月は103.1%。


◆関門海(3372) 507,000 +50,000 +10.94% 
ストップ高比例配分。大引けで132株の売買が成立、8012株の買残。2日に新規上場、
3日に公開価格(22万円)の2.4倍にあたる53万4000円の初値を付けた。3日の終値が初
値を大きく下回ったことから押し目買い。


◆帝人(3401) 472 -5 -1.05% 
コンピューターをバックアップするストレージに使う高機能磁気記録フィルム事業
を強化。


◆セーレン(3569) 1,110 +15 +1.37% 
カネボウ繊維の行っている綿事業、及びカネボウ合繊の行っている合繊事業を
「KBセーレン」が営業譲り受けすると発表。KBセーレンはセーレンが51%、カネ
ボウが49%出資。譲り受けする事業の年間売上高は311億円、譲り受け期日は7月1日。
今年10月から来年9月において、セーレンとカネボウの両社間にオプション権が付与
されており、この期間に権利が行使された場合はKBセーレンはセーレンの100%子
会社になる。カネボウの事業買収によって1000億円規模に売上高が拡大。


◆IBダイワ(3587) 85 +23 +37.10% 
経営陣の内紛も和解、野村証券出身の新社長のもと、企業再生に着手することが決
定。24日に開催される予定の株主総会に対する期待感が盛り上がる。


◆レンゴー(3941) 575 +2 +0.35% 
立花証は「強気」。王子製紙が森紙業を買収するなど一段の再編が進み、プレー
ヤー数減少による価格交渉力アップ見込まれる。


◆堺化学(4078) 490 +10 +2.08% 
値動きの良い低位株。2006年3月期の連結純利益は前期比12%増の30億円を見込み、
予想株価収益率は17倍程度で割高感はない。株価純資産倍率も約1倍にとどまる。た
だ、信用買い残は34万株強と売買高から見ると多い。年初来高値を付けて以降、490
円台後半まで戻すと売りが出やすく、積極的に上値を追う動きは目立たない。


◆プレステージ(4290) 372,000 +5,000 +1.36% 
コスモ証券は「B+」から「B」に引下げ。株価上昇で割安感が薄れたためとして
いるが、中期的な成長シナリオに変化はない。


◆バンダイV(4325) 354,000 -6,000 -1.67% 
先週末の上昇に対する利益確定売り優勢。経済産業省は、小、中、高校の授業で、
アニメーションやCMの制作などを通じ、企業などで働く意識や関心を持ってもら
う「キャリア教育プロジェクト」を始めると発表。


◆小野薬品工業(4528) 5,020 +30 +0.60% 
モルガンはヘルスケア業界の「アトラクティブ」から「IL」に引下げ、業界全体
の大きな利益成長が期待できないこと、来年4月の薬価改定前の不透明感などが背景。
小野薬も「イコール」から「アンダー」に格下げ、目標株価は4500円に引下げ。


◆久光製薬(4530) 2,755 +60 +2.23% 
UFJつばさは「A+」を継続。足もと収益好調で今期業績は会社計画を上回る公算
大。積極的利益還元策も見込めるため、押し目は買い場。


◆ライブドア(4753) 340 +21 +6.58% 
会社更生手続き中の55ステーションの支援企業に名乗りを上げる。既存のDPE事
業に加え、新設する銀行のATMの設置やインターネットの競売事業の拠点として
も、55ステの店舗網を活用して再建する方針。再建資金は25億-30億円程度を想定。
ノジマ(7419)やプラザクリエ(7502)などもスポンサー候補に名乗りを上げる。


◆ジュピターテレコム(4817) 85,400 +1,500 +1.79% 
三菱証券は新規「A」。加入率・バンドル率・ARPUの上昇と収益ドライバーが
豊富。投資回収期に入り、新サービスで事業展開が加速。また、メディアセクター
において年率10%以上の収益成長が期待できる数少ない企業である点も評価。


◆CIJ(4826) 1,218 -77 -5.95% 
80万株の公募増資と、12万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出しを
実施すると発表。需給悪化や稀薄化を嫌気した売り。


◆ドリームテク(4840) 80,000 +10,000 +14.29% 
5月27日の取締役会で、平成電電の中継電話サービス事業部門を会社分割により承継
する会社分割契約を承認し、本契約を締結したと発表。承継する事業部門の2005年1
月期の売上高は246億円、経常利益は29億円。


◆ファンケル(4921) 4,280 +290 +7.27% 
野村証券が「3」から「2」へ引上げ。業績の急回復を評価、今期の営業49%増益に続
いて、来期も16%増と2ケタ増益見通し。


◆Drシーラボ(4924) 158,000 -15,000 -8.67% 
2006年1月期の業績予想を下方修正。連結経常利益は従来予想の35億2000万円から32
億円、連結当期利益は同18億0800万円から16億1000万円に減額。米国や韓国での営
業開始の遅れが背景。成長性の鈍化傾向が鮮明化する状況。期末配当は期初予想の
1400円を据え置く見通し。


◆綜研化学(4972) 2,290 +80 +3.62% 
連結5ヵ年計画の策定。2010年3月期に売上高で340億円(前期実績172億円)、経常利
益で40億円(同15億円)を目指す。コスモ証券は新規「B+」、目標株価を2900円。


◆クミアイ化学工業(4996) 249 -1 -0.40% 
アブラムシが、東京や埼玉など関東地方で例年になく大量発生。初夏に入ってから
も収まる気配はなく、農薬関連メーカーに注目。


◆新日鉱HD(5016) 628 +14 +2.28% 
CSFBは「OP」、目標株価850円を継続。現在の株価は同業他社と比較して割安
感が強い。


◆石油関連株
AOCHD(5017)  1,545  +27 +1.78% 
帝国石油 (1601)   753   +5 +0.67% 
国際石開 (1604) 557,000 +5,000 +0.91% 
WTI期近物が終値で4月22日以来の1バレル55ドル台を回復。需給ひっ迫観測など
を背景に原油価格の先高観が再び強まった。


◆日本板硝子(5202) 422 -8 -1.86% 
立花証は「強気」。今下期からPDP用基板の出荷拡大を見込むほか、北米向け光通信
機器の増量が期待。


◆フジミインコーポ(5384) 1,734 -41 -2.31% 
大和証券は、デイリーレポートで注目銘柄に取上げ。今期はCMPスラリーとポリ
シング材を牽引役に大幅増益が期待され、PERはヒストリカル的にみて最低水準
に留まること、株主還元策の積極化などから株価の水準訂正が期待。


◆ニチアス(5393) 465 +20 +4.49% 
コスモ証は「B+」から「A」に引上げ。M&A効果の表面化やLNG船防熱部材
の売り上げ増が寄与、今期経常利益は会社側の予想を上回り増益基調が継続と予想。


◆丸一鋼管(5463) 2,290 -5 -0.22% 
5%ルール報告、スティール・パートナーズの保有比率が前回の7.24%から8.29%。


◆日本高周波(5476) 166 +9 +5.73% 
ここ特殊鋼関連が好業績を背景に買われて来たが、高周波の売上高の過半を特殊鋼
が占めていることや、収益の大きな伸び、3月174円高値身更新と出遅れていること
などから買いを集める。


◆三菱製鋼(5632) 250 +13 +5.49% 
携帯電話用の機構部品を増産。拡販の進む携帯電話用の部品増産で、業績拡大を期
待。携帯電話は全体の利用者数が頭打ちになっている一方、携帯端末の買い替え需
要は安定性。二軸タイプのヒンジでは世界シェア7割程度を握る。


◆妙徳(6265) 340 +25 +7.94% 
2008年3月期を最終年度とする中期経営計画。最終年度の連結経常利益は2005年3月
期比2.5倍の7億9000万円前後になる見通し。中期経営計画は、半導体業界の生産調
整の影響を受けやすい企業体質からの脱却を目指し、新規事業の早期立ち上げと海
外市場の開拓の2点を主要課題に挙げる。中森社長は、1株当たり純利益を2005年3月
期の19円82銭から、2008年3月期には53円48銭まで高めたい。


◆コマツ(6301) 851 +18 +2.16% 
上値を抑えていた利益確定などの売りが一服。海外で建設機械の中古販売を強化。
海外では日本製の中古建機の人気が高く、日本で中古建機を仕入れ販売する貿易業
者が多い。


◆荏原(6361) 394 +3 +0.77% 
中国に電力や石油プラント向けなどの大型・高圧ポンプの製造・販売会社を設立。
新会社で2010年度に100億円の売上高を目指す。


◆ダイフク(6383) 935 +10 +1.08% 
UFJつばさは「A+」を継続。中国が好調なほか、タイ、インドなど新興市場の好
調も加わり、受注の増勢傾向が当面続く可能性が大きい。


◆SANKYO(6417) 4,830 -80 -1.63% 
UFJつばさは「A+」を継続。パチンコ玉で遊ぶ「パロット」を業界のトップを
切って許可取得。パチスロと販価、原価が同様とすれば、1万台売れれば10数億円の
粗利益押し上げ効果。


◆日金銭(6418) 2,300 -65 -2.75% 
株価の戻り足の鈍さを嫌気した見切り売り。信用買い残は39万株と売買高からみる
と多い。カジノ関係の大口受注などインパクトのある話でも出ないと、本格的に出
直るのは難しい。


◆マースエンジニアリング(6419) 3,020 -50 -1.63% 
三菱証は「B+」を継続。今後3期の予想連結EPS予想を見直し、2006年3月期を減
額修正しているが、業績平均PERなどからみてやや割安。


◆東芝(6502) 450 -3 -0.66% 
NAND型フラッシュメモリーは、4-6月期の国内大口需要家向け価格が1-3月期に
比べ5-7%程度安く、今後も緩やかな下げが続きそうと報じた。収益源だった同製品
は2005年3月期に価格が大幅下落し、収益を圧迫しただけに株価の上値を抑える。
JPモルガンは、価格ダウンは大容量品に集中、数量増によるコストダウンを反映
した健全な値下がりであるとして、過度な悲観は不要。


◆オリジン電気(6513) 862 +25 +2.99% 
岡三証は「中立」から「強気」に引上げ。プラスチック塗料事業で、潜在需要の掘
り起こしにより、業界の中でも高い増収率を達成する可能性が高い。


◆アーム電子(6671) 2,260 +300 +15.31% 
2006年5月期の連結経常利益が、前期単独推定比29%増の6億円程度の過去最高益とな
る見通し。生産能力を2倍にした新工場が5月から本格稼働。減価償却費や人件費負
担は増えるが、高付加価値品を中心に売り上げを大幅に伸ばして吸収。4月に業績の
下方修正を行っているが、その後の盛り返しで減額前の数字を上回る。


◆富士通コンポーネント(6719) 177,000 +4,000 +2.31% 
上場基準抵触から監理ポスト。早ければ9月にも通常ポストに復帰できる見通し。仕
手化している日本コンピュータグラフィックに介入している特定筋の買いも取り沙
汰される。


◆セイコーエプソン(6724) 3,610 +10 +0.28% 
日興シティは「2H」継続、目標株価4150円から3950円に引下げ。中小型液晶パネル
の競争激化を背景に業績予想を微調整した。


◆パイオニア(6773) 1,709 -31 -1.78% 
シャープ(6753)が3日、65型液晶カラーテレビを8月1日に発売すると発表。プラズマ
テレビを手掛けるパイオニアの収益を懸念した売り。プラズマテレビは松下(6752)
なども手掛けているが、プラズマで苦戦しているパイオニアが一段と厳しい状況に
置かれるとの見方。パイオニアは高級AV商品を扱う専門店などを増やすため、約
10年ぶりに支店制を復活させる」と報じたが、株価の下支え効果は限られる。


◆日本ビクター(6792) 875 +4 +0.46% 
収益の悪化している低価格モデルのDVDレコーダーの自社生産から撤退する方針
を固めた。独自技術の少ない普及電化製品の比重を低下させる方針。


◆新電元工業(6844) 358 -2 -0.56% 
立花証は「やや強気」。今期は先行投資負担増加で減益見通しだが、単独受注は好
調な滑り出し。


◆日立造船(7004) 146 +5 +3.55% 
ダイセル化学工業(4202)から、たばこフィルター用繊維プラントの建設を受注、受
注額は200億円超で日立造船にとって国内で過去最大のプラント受注。2007年6月の
完成を予定。株価が100円台と手掛けやすい水準にあり、短期筋の値幅取り狙い。造
船という名前がつくが造船事業はゼロ。環境プラントが約50%を占める。


◆川崎重工業(7012) 196 -1 -0.51% 
公共事業費の削減などで収益が悪化している橋梁事業部門を、2006年にも分社化す
る方向で検討していると報じる。


◆自動車株
日産 (7201) 1,067 -8 -0.74% 
トヨタ(7203) 3,860 -30 -0.77% 
ホンダ(7267) 5,340 -30 -0.56% 
5月の米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受け米国景気の先行き懸念が浮上、
原油価格の上昇に伴うガソリン価格の高騰が自動車需要全体の低迷につながる。円
相場が続伸していることも上値を重くしている。ただ、米マクロ経済の動向と自動
車販売台数には強い連動性が見られないとの指摘。米自動車市場での日本車の優位
性を考えると、きょうは指数全体の下げに押された面が強い。


◆ティラド(7236) 494 +7 +1.44% 
コスモ証は「B−」から「B」に引上げ。2005年3月期の利益下振れ懸念から、2006
年3月期の業績回復に投資評価の着眼点が移ったため。


◆ジーンズメイト(7448) 1,382 -13 -0.93% 
2005年8月中間期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の121億4100万円
から116億円(前年同期比1.9%減)、経常利益は9億3600万円から6億7000万円(同25.1%
減)、当期純利益も4億7500万円から3億4000万円(同25.3%減)にそれぞれ減額。2006
年2月期の第1四半期業績で既存店売上高が前年比96.4%と予想を下回ったほか、利益
面でもキャリー品等の値下げ販売による売切りを優先せさたことで採算が悪化。


◆マツヤ(7452) 600 --- 0.00% 
10万株(1.19%)、金額にして6000万円をそれぞれ上限に自己株式を取得すると発表。
次期株主総会の終結時を期限に実施。


◆ハピネット(7552) 1,941 -9 -0.46% 
小売店向けの営業強化に着手する。取引先と共同で販売計画を作成し目標達成に向
けた販売促進を実施。


◆萩原工業(7856) 568 --- 0.00% 
2005年10月期の業績の修正を発表。通期連結の売上高は従来の203億円を206億6000
万円(前年同期比8.2%増)、経常利益は4億4000万円を8億8000万円に(同3.8倍)、当期
純利益は2億3000万円を4億7000万円(同6.4倍)にそれぞれ上方修正。期末配当は期初
予想の10円から変えていない。


◆アーク(7873) 4,920 +230 +4.90% 
積極的な企業買収で業容拡大を続けて来たが引続き買収を継続。一段と収益が伸び
て行く見通しが見えて来ていることを評価。


◆丸紅(8002) 359 +10 +2.87% 
MSCI証が目標株価428円から458円へ引上げ。前期で負の遺産を出し切り今期は
積極的な事業投資を拡大していく時期であり、業界全体で大幅な増益が期待できる
ことが理由。全額出資する丸紅ソリューションが、加速度センサーをウエハー段階
で動作確認する装置を開発。三井物(8031)と西アフリカでLNGを生産と伝わった
ことも材料視。


◆トーメン(8003) 165 +12 +7.84% 
2006年4月にも豊田通商(8015)と合併すると報じられた。2006年4月にも合併する方
向で最終調整に入った。トーメンは、将来の経営統合を目指すという方向性に変更
はないが、現時点で統合時期、形態など具体的な事項は何も決まっていないとコメ
ント。株価的にも低位で買い易い水準にあることも人気化の理由。合併は豊田通商
にとってプラスの話かどうかまだわからない。


◆加賀電子(8154) 2,120 +15 +0.71% 
リアプロテレビ用の光学基幹部品を開発。開発が難しいといわれるLCOS(反射型
液晶)方式を採用、52型の試作品を製作。早ければ今年中に、すべてのセットメー
カーに納入する可能性。自社ブランドでの製品化の予定は今のところない。


◆ヨークベニマル(8188) 2,885 -60 -2.04% 
スーパーカドヤを株式交換によって完全子会社化すると発表。株式交換比率は1対21
でスーパーカドヤの普通株式1株に対してヨークベニマルが保有する普通株式21株を
割当交付する。両社の株主総会で承認を得たうえで9月1日付で実施。


◆中川無線電機(8192) 180 +3 +1.69% 
量販事業から全面撤退。宮城県の食品スーパー、サンマリの全株を7億円で取得。6
月22日付で32億円の第三者割当増資を実施、金融ビジネスなど新規事業に充てる。8
月1日付で社名を「シグマ・ゲイン」に変更。


◆新生銀(8303) 572 +18 +3.25% 
今月下旬に社長就任予定のティエリー・ポルテ副会長が日経金融新聞のインタ
ビューで、買収や提携について「オープンに対応したい」と前向きな姿勢を示した。
前週は銀行株への物色が続いていたが、新生銀株には出遅れ感が目立っていた。


◆アイフル(8515) 7,980 +30 +0.38% 
日興シティは、目標株価9000円から1万円に引上げ。無担保ローン分野で途上与信を
緩和し始めたことや、貸倒状況が予想以上に沈静化している。


◆武富士(8564) 6,910 +60 +0.88% 
日興シティは「2H」から「1H」、目標株価8300円から8500円に引上げ。今期の業績
予想を上方修正、来期以降の業績予想も上方修正。新社長自らによる街頭ティッ
シュ配布が続いているが、同社のような全体目標完遂を営業力の源泉とする企業に
おいては、トップの率先垂範は効果的であると評価。


◆オリコ(8585) 399 -8 -1.97% 
GSが「OP」から「IL」に格下げ。株価上昇で目標株価をほぼ達成したためと
しており、ファンダメンタルズなどの変化ではないもよう。


◆ネット証券
松井   (8628)  1,169  -13 -1.10% 
Eトレ  (8701) 340,000 -3,000 -0.87% 
マネックス(8698) 123,000 -1,000 -0.81% 
大証   (8697) 402,000 -3,000 -0.74% 
大証はヘラクレスに上場する銘柄への売買注文の集中でシステム負担が高まってい
る問題に対応するため、証券会社の自己売買や信用取引を規制する方針を固めた。
信用取引の規制では新規上場銘柄の取引を禁止し、投資家が証券会社に差し入れる
担保を増やすなど信用取引の過剰な増加を抑えることも検討。信用取引を規制する
と、信用取引が活発なネット経由の売買が細り、証券会社ではネット専業証券が被
る打撃が大きくなる。


◆トレイダーズ(8704) 236,000 -19,000 -7.45% 
2日まで3日連続ストップ高で、株式分割後の高値を更新していた。3日は反動売りで
ストップ安。短期資金が中心のため利食い売りも早い。


◆住友不動産(8830) 1,184 +3 +0.25% 
三菱証は「B+」を継続。資産入替に伴う特別損失が減少する2007年3月期PERは
割安と判断。


◆ジョイント・コーポ(8874) 3,920 +320 +8.89% 
大手銀行の不動産融資が急増、不動産投信指数が最高値などの報道を受け不動産関
連銘柄にはポジティブな見方が台頭する。中期計画への評価で足元人気化している
同社に、あらためて注目が向かう。


◆ファースト住(8917) 1,900 -120 -5.94% 
2005年10月期の単独業績予想、売上高を従来予想比で9%下方修正したのを嫌気。経
常、純利益はともに従来予想を据置き、売上げの下方修正から利益確保が難しいの
ではと不安視。信用買い残が34万株と多いのも重し。


◆イー・アクセス(9427) 74,500 -1,000 -1.32% 
昨日のテレ東の「ビジネス維新」で携帯新参入激闘の裏側として取り上げられた。



KDDI(9433) 510,000 +9,000 +1.80% 
NTT (9432) 452,000 +7,000 +1.57% 
ドコモ (9437) 160,000 -2,000 -1.23% 
みずほ証券が「4」から「2」に引上げ。2007年3月期の増益シナリオと無線ブロード
バンド戦略が期待できる数少ない事業者の一つと指摘。他、NTTを「3」から
「2」に、ドコモを「2」から「3」にそれぞれ変更。


◆インプレス(9479) 196,000 +30,000 +18.07% 
5月26日に6月30日の株主に対して1株を3株に分割すると発表。市場全体で個別の買
い材料がある銘柄が少ないため、継続的に物色の矛先が向かいやすくなる。


◆富士ソフト(9749) 3,210 +60 +1.90% 
野村は「3」から「2」に格上げ。需要拡大に見合う供給力の拡大による中期成長力
を評価。野村は情報サービスクセクター全体の「中立」から「強気」に格上げ、ほ
か、CSK、NTTデータ、新日鉄ソリュ、NSDに注目。


◆マツモトキヨシ(9875) 2,855 -30 -1.04% 
CSFBは「OP」継続、目標株価3450円から3200円。棚卸し資産評価方法変更に
よる評価損への失望感、当面の株価押し上げの材料不足など。ただ、他の小売り業
態と比較すると中期的な業績の安定成長の可能性が高く、特別損失を除いたPER
が同業他社に比べ低位にあるなど本業の成長性を評価。


◆インパクト21(9944) 2,625 +10 +0.38% 
中央官庁で6月から始まった夏の軽装化「クールビズ」の経済効果は、1000億円に上
るとの試算を第一生命経済研究所がまとめる。


◆バロー(9956) 3,290 +60 +1.86% 
前3月期の連結経常利益が7.7%増益の79億円、今期は26%増益の100億円を計画。今期
の最終利益は減損会計の導入による特損の計上により19億円弱と経常の2割以下の水
準だが、特損を除く実質的な1株利益水準を試算すれば320円程度になる。中期計画
によると、数値目標として2008年3月期の連結経常利益150億円が挙げられている。


◆Fリテイリング(9983) 5,670 +100 +1.80% 
UFJつばさは「B」を継続。バリュエーション的な割高感は払拭されているが、
目先の株価は既存店動向に振らされる展開。


◆サンドラッグ(9989) 4,270 +80 +1.91% 
前3月期の連結経常利益は33%増の113億円と高い増益率を記録、今期も11%増益の125
億円を計画。4月の月次売上高は既存店で7.0%増、全店で21.0%増と高い伸びを示し
好調なスタート。5月26日付の大和証券の「マーケットウォッチ」で参考銘柄として
取りあげられ、「同業他社との比較で高い利益の拡大ペース、新規出店の加速と
いったモメンタムの強さを考慮すると、業界トップとしてのプレミアムのつくマツ
モトキヨシ(9875)のようなプラスアルファの株価評価が付与される可能性がある」
とされた。


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◆指標

日経225 11,270.62 -29.43 
日経300 218.18 -0.45 
TOPIX 1,145.37 -2.35 
日経ジャスダック平均 1,937.09 +2.73 
日経225先物期近 11,260 -20 

外資系証券、売りが4360万株、買いが2940万株で、差し引き1420万株の売り越し。


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●1-3月期の法人企業統計[財務省]
全産業の設備投資は前年同期比7.4%増の13兆6971億円となり、8期連続で前年を上
回った。インターネット関連サービスなど情報通信・運輸業が22.8%と大幅増。全産
業の経常利益が15.8%伸びて14兆9083億円と過去最高を記録するなど、好調な業績を
背景に投資意欲が強まる。(関連記事2面に)
GDPベースで経済全体の2割弱を占める設備投資が増勢を保てば、国内景気が昨年
来の「踊り場」から脱する条件が整いそう。
法人企業統計は金融・保険業を除く資本金1000万円以上の約2万社が対象。全産業の
設備投資は2003年4-6月期に増加に転じて以来、増加傾向にある。一時は2ケタと
なっていた伸び率は縮小したものの、今年1-3月期の投資額は現行の統計方法となっ
た2001年7-9月期以降で過去最高。
業種別に見ると、製造業は8.1%増。食料品が20.9%増と3期連続で2ケタの伸びだった。
ただ、デジタル家電や半導体需要が堅調な電気・情報通信機械の設備投資は一服し、
伸び率が3.2%に鈍化した。
非製造業は7.1%増。けん引役のうち、情報通信業ではネットを利用した低価格の電
話サービスの導入が加速。運輸業では排ガス規制によるトラックの買い替え需要が
みられた。電気業は有利子負債の圧縮を優先させたため、15.7%のマイナスとなり、
引続き低調だった。
一方、在庫調整は一段落した。1-3月期の取り崩し額は前年同期比約2400億円減った。
自動車関連の需要が好調だった。
企業収益は製造業、非製造業とも経常利益が過去最高を更新。資本金10億円未満の
企業の利益も大きく伸びた。中堅・中小企業の利益水準が高まったことも要因で、
大企業だけでなく、規模の小さな企業にも業績回復の動きが広がってきたといえそ
う。


6日朝の1-3月期の法人企業統計発表を受け、証券各社などが13日発表の同実質
GDP改定値の予想を相次いで公表。5月17日発表の実質GDP速報値は前期比1.3%
増、年率換算で5.3%増と2四半期連続のプラス成長で、2004年1-3月期以来の高い伸
びを示した。GDP推計に利用される法人企業統計の設備投資は堅調な内容だった
ものの、在庫投資の寄与度などが足を引っ張るとの見方もあり、各社の予想は分か
れている。
景気に対して比較的強気の見通しのドイツ証券は今回の法人企業統計の設備投資増
を見て、実質民間設備投資が押し上げられると予想。企業の利益率や労働分配率、
キャッシュフローの改善傾向が確認されている」(エコノミストの安達誠司氏)とし
て、実質GDPも速報値から上方修正されると見る。
比較的弱気のBNPパリバ証券は法人企業統計の原材料・仕掛品在庫を受けて、実
質GDP改定値での在庫投資(前期比寄与度)の下方修正を予想。1-3月期実質GDP
改定値は速報値を下回るとみる。ただ、在庫は積み上がっている局面ではなく、
「基本的に景気そのものは4-6月期も堅調に推移する」。

              前期比  同年率   設備投資(前期比)
▽ドイツ証券        1.7%増 6.8%増程度 3.5%増程度
▽モルガン・スタンレー証券 1.6%増 6.7%増   4.2%増
▽農林中金総合研究所    1.5%増 6.3%増   3.5%増
▽野村証券         1.5%増 6.0%増   2.8%増
▽三菱証券         1.3%増 5.3%増   3.0%増
▽大和総研         1.2%増 4.8%増   2.9%増
▽第一生命経済研究所    1.2%増 4.9%増   1.5%増
▽BNPパリバ証券     1.1%増 4.6%増   2.4%増
…………………………………………………………………………………
 実質GDP速報値     1.3%増 5.3%増   2.0%増 




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